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ベンジャミン・フルフォード氏が語るアメリカの現状まずお断りしておきたいのですが、今回の記事は「アメリカの現状」といっても、新型コロナウイルスに関するものではありません。 いまや、テレビの特番やワイドショー、ニュースでもコロナ、新聞や雑誌でもコロナ、ネットでもコロナ一色といった状況です。 安心してよいなどと無責任なことを言うつもりはありませんが、これほど世界中で大騒ぎするほどのウイルスの災禍なのか、という素朴な疑問が私にはあります。 感染しても８割が軽症、重症化しても半分は回復するといった状況であれば、少し過剰反応ではないかという気がしています。やはり、マスコミの報道は、必要以上に人々の不安を煽っているのではないかという印象があります。 今回は、コロナとは無関係に、ベンジャミン・フルフォード氏が語るアメリカの経済や金融の現状を紹介したいと思います。 もちろんコロナ騒動が、トランプ大統領が国家非常事態を宣言したように、世界に大激震を走らせたことは間違いありません（特に金融市場に対して）。 そうした状況を、私は、元々大きく歪んでいた金融市場に、コロナ騒動が揺さぶりを掛けたとみています。 今回は、コロナ以前に元々どういう状況になっていたのかという観点から紹介していきたいと思います。 『マネーカースト』（ベンジャミン・フルフォード著、ＫＳかや書房新書２）からまず、暴落する前のアメリカの異常な株高の話題を抜粋して紹介させていただきます。 ・・・＜『マネーカースト』、ｐ５４〜ｐ５５から抜粋開始＞・・・ アメリカの「異常な株高」と 破裂寸前の「株バブル」 今まさに、アメリカ政府が破産の危機に瀕している。 世界一の経済大国アメリカ。その政府が破産するなんてことは、まずあり得ないと思い込んでいる方もおられるだろう。しかし、歴史を振り返れば、ソビエト連邦を例に出すまでもなく、崩壊した大国はいくらでもある。 「アメリカ政府破産」、これは絵空事ではない。この世界で起ころうとしている現実なのだ。 その緊迫した状況を最もリアルに認識しているのは、もちろん一般市民ではない。 特権的な情報を得られる欧米の大物投資家たちだ。ハイレベルなインサイダー情報に精通しているごく一部の投資家たちが、こぞって「アメリカ株・ドル離れ」をしているのだ。 例を挙げてみよう。世界最大の投資持株会社バークシャー・ハザウェイ筆頭株主（会長兼ＣＥＯ）であり、株式投資の世界では天才と名高いウォーレン・バフェットである。 バフェットは「いい投資案件が見当たらない」として２０１９年の時点で、過去最高額の１２２０億ドルを現金で保有しているのだ。 ２０１９年１２月にＮＹダウ平均株価が過去最高値を更新するなど、アメリカ経済はこの１０年で見れば、一見、好景気のように思える。 しかし、実際にはアメリカの中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が行った「量的緩和」や「超低金利政策」などで生じたあぶく銭により、異常な株高や不動産の高騰といった「資産バブル」が引き起こされているにすぎない。 バフェットは暴落する前に株を売り、暴落すると株を買うという逆張り投資家として知られている。彼は、アメリカの株式市場のバブルは近いうちに弾けると予想しているのだ。 またアメリカの株式市場を詳細に分析すると、２０１８年４月から連続して外国人投資家がアメリカ株を売却し続け、その総額は過去最高の２１６０億ドルに達している。海外の賢い投資家はたちはすでにアメリカを見放しているのである。 それにもかかわらず、株価が最高水準を保っているのは、ＦＲＢが２００８年のリーマンショック以降、量的緩和を進めるために大量のドルを刷り続けたからである。 莫大な金が金融市場に流れ込んだ結果、株価が高騰した。近年の株高は人為的に演出されたもので、実体経済をまったく反映していない。しかし、無尽蔵にドルを刷り続けることはできない以上、量的緩和にも限界がある。 ・・・＜引用終了＞・・・ つまり、株価は元々実体経済から離れてバブル化していたのであり、今回のコロナ騒動のようなきっかけがあれば、バブル化していた部分は吹き飛ぶということです。 次は、アメリカ政府の財政危機と年金破綻の危機です。 ・・・＜『マネーカースト』、ｐ６１〜ｐ６３から抜粋開始＞・・・ 天文学的な巨額の財政赤字で 年金が破綻する アメリカ政府が破産に瀕しているのは莫大な財政赤字からも明らかである。 アメリカ議会予算局（ＣＢＯ）によると、「２０１９年年度も歳出が歳入を９５９９億ドル上回り、２０２０年度には財政赤字が１兆ドルを超える見込み」だという。日本円にして約１１０兆円もの赤字である。２０１９年度の日本の国家予算が約１００兆円だから、アメリカは１年で丸々日本の国家予算分の赤字を出しているのだ。 実際、アメリカの財政危機は、現実的な形で全米各地にも現れている。 年金の積立金不足が深刻になっている。超低金利政策の影響を受けて、アメリカ国内では「財政が比較的に安定している」といわれてきたアメリカ最大の公的年金基金であるカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）が、年金支給額を大幅に引き下げる事態に陥っている。 米信用格付機関ムーディーズもまた、「州政府と地方自治体の年金制度は７兆ドル、企業の年金基金は３７５０億ドルの資金不足に陥っている」と発表した。 さらに、世界最大級の米投資信託運用会社バンガードの創業者ジョン・ボーグルもまた現在の超低金利が続けば、「運用利回り７．５〜８％」を想定しているアメリカ公的年金基金のほぼすべてが「破滅」に向かうと警告しているのである。 世界経済フォーラムの統計ではさらに深刻で、アメリカの年金積立の不足額は２０１５年の時点で２８兆ドル（約３０８０兆円）に上ると算出している。２０５０年にはなんと１３７兆ドル（約１京５０７０兆円）に及ぶと予測。このような天文学的な額の資金を準備できるはずもなく、給付金が未払いになることは必至。若い世代は払い損となり、高齢者も受給開始年齢の引き上げや受給額の引き下げになるなど、絶望と不安だけがあふれる社会となるはずだ。その怒りの矛先は大規模なデモや暴動といった形で政府へ向けられるであろう。 現在入っている情報によると、アメリカ政府は水面下で、公的資金を導入して事態の「ごまかし」を計っているという。しかし、年金破綻への流れを止めることはもはや不可能だ。 年金は国家への信用で成立している。つまり、年金の破綻は、国家という集合体までも破綻することを意味する。アメリカの崩壊は早晩、必ず起きることなのだ。 いずれにしても目の前の現実を見る限り、アメリカは「未曾有の大不況」であると言わざるを得ない。にもかかわらず、アメリカ政府および大手マスコミは「株価最高値を記録！ 好景気だ」「アメリカの経済は大丈夫、安泰だ」などと根拠のないアナウンスを続けているのだ。 ・・・＜引用終了＞・・・ これを読まれている方は、不思議に思われたかもしれません。 たしかに、日本のマスコミでもアメリカ経済は好調で、株価は史上最高値レベルと報道していました。 こうした報道と、フルフォード氏が「アメリカは破産する」と言っていることは、１８０度、真逆です。 では、その理由です。 ・・・＜『マネーカースト』、ｐ６３〜ｐ６７から抜粋開始＞・・・ 「ＧＤＰ１位」「失業率改善」は 数字のトリック 国家破産の危機に瀕しながら、その状況から国民の目を逸らすために、アメリカ政府はさまざまな「意味のない」数字をまき散らしている。 例えば、２０１９年の失業率だが、マスコミは「アメリカの失業率が改善された」と大々的に報じていた。 米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は１４万５０００人増だった。失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準となった。 （「ロイター」２０１９年１０月５日付） しかし、このような表面上の数字にだまされてはいけない。 政府は失業率が改善されていると主張するが、アメリカの場合、失業者としてカウントされるのは過去４週間以内に仕事を探していた者のみ。 つまり、職探しを諦めた人や、何らかの事情で求職活動ができなかった人、過去４週間より前の求職活動の結果を待っていた人などは、職にあぶれていても「失業者」としてカウントされないのだ。まさに数字のトリック（ペテン）である。実際はアメリカの労働力人口のうち１億２２００万人近くが何の職にも就いていない。これはリーマンショックで不況のどんぞこだった時期を超える数字だ。しかも、現在５０万人以上のアメリカ人がホームレス状態だという。 失業率に限らず、この数字上のトリックは、アメリカの至る所で行われている。 例えば、アメリカでは庶民の所得の上昇分は物価の値上がりによって消えてしまう「悪いインフレ」が続いている。 そこで、インフレ率を実際より低く見せるために、高騰する住宅費や医療費、教育費などを正確に反映させず、消費者物価指数を低く抑えている。そもそも、アメリカ政府が金融政策の決定にあたって重視するインフレ率は、価格変動の大きい食料とエネルギーの価格を除外して計算された数値（コアインフレ）。庶民の家計を直撃する生活必需品の価格上昇などは無視しているのだ。 ＧＤＰ（国内総生産）の計算方法もトリックだらけだ。 主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動などは、新たな価値を生み出すにもかかわらず、市場で取引されないためにＧＤＰに含まれない。一方で膨大な軍事費や無駄な公共事業などは「公共サービス」としてＧＤＰに加算される。 また、森林や河川といった「自然資本」も加算されない。例えば、多くの二酸化炭素を吸収し酸素を生み出すことから「地球の肺」と称されるアマゾンの熱帯林もＧＤＰに含まれず、広大な熱帯林を有するボリビアが南米一の貧しい国とされているのだ。 自国の経済格差の広がりを隠蔽したい場合には、ＧＤＰを実際以上に高く見せるために、数値を「中央値」でなく「平均値」で示すという姑息な手段が用いられている。格差が広がり、貧困層が増えれば「中央値」は下がる。しかし「平均値」であれば、多くの人々が貧困であえいでいても、そこにビル・ゲイツ一人の莫大な資産を加算すれば、一気に上げることができる。数字のトリックなど容易なことなのだ。 少々、話が横道にそれるが、さらに根本的な話をしよう。 トリックにだまされてしまうのは、「経済を見るのに数字に偏り過ぎて、現実が見えていない」という現代人の傾向にも一因があるのだ。 目の前に出された数字を鵜呑みにする。その数字を導き出したソースのデータに疑いを持たない。そして何よりも、数字を信用し過ぎて肌で感じる現実を軽視する。これは情報化社会に生きる現代人の弱点ともいえるだろう。 こんなジョークがある。「統計の８２．３％はデタラメだと統計で出ている」。統計を妄信することの危うさを皮肉った、笑うに笑えないジョークである。 政府がいかに景気は回復しているとアナウンスしても、自分を取り巻く現実に貧困が蔓延していれば、その社会は貧困なのである。 例えば、アメリカでは格差が拡大した２０００年以降、１０年間足らずでフードスタンプ?（国による食料費補助）の受給者が２倍の５０００万人近くに増加した。悪いインフレが弱者へのしわ寄せをもたらした証拠である。国民の約７人に１人が食うに困っている計算になる。そんな国が世界一「豊か」であるはずがない。 我々を支配しようとする者たちは、わざと何もかもを数字に置き換えることで民衆の目をくらませて、真実を覆い隠してしまう。私の読者は、そのような数字のペテンに引っかからないように気を付けていただきたい。 ・・・＜引用終了＞・・・ こうした統計のトリックは、当然ながら日本でも行われています。 アメリカはサンプルを操作するといった単純なトリックでした。しかし、安倍政権下では、統計データそものを（補正作業を忘れていた言い訳をして）書き換えたり、隠ぺいしたりと、むしろアメリカより悪質と言えるかもしれません。 サイトを一つ、参考例として貼っておきます。 https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php 以前、当ＨＰで神秘家ゲリー・ボーネルさんの記事を紹介したことがありました。 そこでゲリーさんは、 「今アメリカの平均的な家庭は、４００ドル（約４万３千円）の急な出費ができないほどの（貧困）状態です」 と言っていると紹介しました。 実際にアメリカに住んでいる米国人が言っていることの方が、日本のマスコミの報道より信ぴょう性は高そうです。 次は、パンパンに膨れ上がってバブル化した金融市場の崩壊が近いという話題です。 ・・・＜『マネーカースト』、ｐ６７〜ｐ６９から抜粋開始＞・・・ リーマンショックを超える 「バブル崩壊」の危機 アメリカ経済の安泰という幻想を支えているのは、いうまでもなく「ドル」の信用力である。しかし、そのドルを発行する権限を持つ、アメリカの中央銀行ＦＲＢもまた、すでに「死に体」になっているのだ。 近年、ＦＲＢやＥＵ（欧州連合）の中央銀行であるＥＣＢ（欧州中央銀行）の買い支えにより欧米金融市場は高騰を続けた。しかし、それは、実体経済の回復による健全な株価上昇ではなく、人為的に作られたものである。 また、量的緩和と超低金利政策によって投資熱が煽られた結果、「債券バブル」も起きている。 世界の債券の２０１７年末の時価総額は推計で１６９兆ドル（１京８４００兆円）。金利低下で債券価格が上昇し、量的緩和と超低金利政策が始まった２００８年から５０兆ドルも膨らんでいる。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の６割強にあたる現状は、明らかに異常事態である。 ２０１７年、ＦＲＢは４兆５０００万ドル規模にまで膨れ上がったバランスシートをリセットするため「市場の買い支えを止め、資産（株、債券など）を売却する」という方針を示した。 しかし、経済専門家らの見解は時すでに遅しといったものだ。 著名な経済評論家であり投資家であるピーター・シフ（ユーロ・パシフィック・キャピタルＣＥＯ）は、ＩＴバブル、リーマンショックと、繰り返しアメリカ金融市場に起こっては弾けたバブルを生み出したのは他でもないＦＲＢだと指摘している。そして、現在のバブルは史上最大規模であり、上記の二つよりはるかに危険だと断じている。 また、シフをはじめとする経済エキスパートたちは、ＦＲＢが大規模な資産の売却を始めれば、住宅ローンなどの金利の急上昇を招き、結果アメリカ経済が崩壊すると警告している。結論としては、アメリカ経済の崩壊を避けるためには、ＦＲＢはバランスシートが１０兆ドル規模に膨れ上がるまで投資を続けるしか術はないというのだ。 行くも地獄、戻るも地獄。ＦＲＢは、すでに後戻りできないところまで来ているのだ。 事実、ＦＲＢは２０１７年１０月から量的緩和の縮小に転じた。バランスシートは３兆９０００万ドル規模まで減り、金融政策の正常化に一定の道筋を付けたはずだった。しかし、量的緩和の縮小が続いた結果、金融市場に混乱を招いてしまう。結局２０１９年１０月に資産拡大策を発表し、バランスシートは４兆５００億ドルまでに再び増加してしまう。 実体経済の活性化を伴わない金融政策によって生じたバブルは、いつか必ず弾ける。彼らがアメリカで行っていた、まやかしの「ドルシステム」が限界に達したことを意味している。 現在、ＦＲＢの新経営陣が「中央銀行による金融政策の戦略見直し」「実体経済への資金の導入方法」など、新たな手法を検討している。しかし、アメリカ経済を支える「ドルシステム」というものの根本的な崩壊を避けることは、すでに難しい状況であると言わざるを得ない。 ・・・＜引用終了＞・・・ 私もまた、フルフォード氏と同じように「ドルシステム」の崩壊は避けられないと思っています。 では、今回の株の暴落が、このまま世界大恐慌へと繋がっていくのかという命題が浮かび上がってきます。 吉田繁治さんは、マネーの中心地アメリカの状況次第で、その状況がどう変わるかまだ不明だとしながらも、 「1929年の恐慌のような、32％の9000ドルになるかどうかはわからない。1万2000ドル（2万9000ドルの41％）に下がる可能性はあると見ています」 と、言っています。 私は少し違う可能性を考えています。 経済・金融のド素人の私の考えなので、信用しないようにしてほしいのですが、私は案外、株の暴落は直近ではピークを過ぎて、これから上昇に転じるのではないかと見ています。 その理由ですが、ＷＨＯはパンデミック宣言し、アメリカやスペインで非常事態宣言をしている状況なので、米国や欧州ではこれからコロナのピークを迎えると思いますが、それも数か月で収束に向かうのではないかと見ているからです。 つまり今回は、パニック的な売りによって生じた短期的な株の暴落であり、コロナ騒動の収束とともに落ち着いてくるのではないかということです。 今年はやはり、大統領選挙の年であり、大恐慌に至るような株の大暴落は、ＦＲＢはなんとしても避けようとするのではないかと見ています。おそらく、今後もＦＲＢはなりふり構わずドルを刷り続けて、危機を先送りするだろうということです。 現在ＦＲＢのバランスシートは４兆ドルに達していますが、経済のエキスパートと呼ばれる人たちは、「ＦＲＢはバランスシートが１０兆ドル規模に膨れ上がるまで投資を続けるしか術はない」と言っています。 つまり、行くも地獄、戻るも地獄であっても、ＦＲＢは突き進むしかないわけです。私は大統領選挙が終わるまでは、それでなんとか乗り切るのではないかと見ています。 ただし、２０２１年になったら、いよいよその時期が迫ると思っています。 フルフォード氏が言う「ドルシステムの崩壊」も、私は必ずその時期が来るとは思っていますが、まだまだ何年も先だと見ています。 繰り返しますが、ただのうらぶれおじさんの私の言うことなので、単なる「よもやま話」として読み流していただきたいと思っています。けっして、ここに書いてあることを鵜呑みにして、相場を張ったりしないでほしいと願っています。 （２０２０年３月１５日） ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 吉田繁治さんのメルマガ緊急号から世界の株価が大変動（暴落）しています。 特にＮＹダウは、３月９日に続き、３月１２日に２度目のサーキットブレーカー発動となりました。７％以上下がると、市場を落ちつけるため、１５分閉鎖されるといいます。 １日に２２００ドル以上も下げることもあり、これはリーマンショックのときの下落を超えるものだといいます。 ＮＹダウは、２月中旬の２万９６００ドルのピークから３月１２日には、２万１０００ドル近辺と、１ヶ月あまりで８６００ドル（約２２％）下げました（ただし３月１３日は、今度は２０００ドル近い上げとなっています）。 日経平均も２月中旬頃は２万３千円台後半まで上昇していましたが、３月１３日は、一時１万７千円割れとなりました（その後は少し戻して終値は１７４３１円でした）。 新型コロナウイルス騒動がついに、金融市場を激しく揺るがす事態となっています。 こうした事態から、吉田繁治さんからメルマガ緊急号が届きました。 私の通常の記事とは別に、吉田繁治さんの今回の株の暴落にかんするコメントを紹介させていただきたいと思います。 ・・・＜吉田繁治さんのメルマガ緊急号（２０２０年３月１３日号）から抜粋開始＞・・・ 【FRBは巨額の短期資金投入】 FRBは、3月11日に、急遽、2日間で1.5兆ドル（157兆円）という巨額な短期資金をレポ金融で供給すると発表しています。12日と13日で157兆円のマネー供給は、未曽有のことです。 これで、複雑系の株価の下落が、止まるかどうか。複雑系とは、多くの要因が、消えたり生じたりしながら絡んでいる現象です。 株価下落の損から、株主と金融機関から消えたドルを埋めるだけになる可能性が高い。20％の株価下落で、すでに700兆円の株主資産が失われているからです（米国株の総時価3500兆円×（-20％）＝−700兆円）。貸された短期マネーが、株の買いに向かわないと、FRBの対策の効果は出ません。 日本では、日銀が、普通は1回700億円の株ETFの買いを、1500億円に増やして株価を支えていますが、売りの勢いが強すぎて、効果を生んでいません。 以上のように、新型コロナからの人の移動の制限からくるGDPと企業駅の低下に対しては、マネーを貸し付けることの効果はないのです。 ソフトバンクでは、5000億円の自社株買いを行い、株価を高めようとしています。株価は、2月25日の5500円から、3764円へと32％も下がっています（3月13日：終値）。ソフトバンクについては、観測筋から「倒産」の懸念もとりざたされています。 ■5.問題は今後の、世界への感染拡大（特にマネーの中心地アメリカ） 米国は、日本から約1か月遅れて、3月から、感染の指数関数的な増加の賭場口（とばぐち）に立っています。すでに16州が非常事態を宣言しました。 ドイツのメルケル首相は、ドイツ国民の60％や70％が感染する最悪のリスクがあるとしていますが、対コロナ強気のトランプの米国は、どうでしょうか。米国の国内の、確認感染数は950人です（死者数28人：2.9％：3月11日）。 【世界のマネーの総本山、米国】 米国でも現在の日本のように、PCR検査の設備が足りていない。検査機器の設置を急いでいます。検査数が増えれば、インフルエンザとされていた中に、新型コロナの確認もあるでしょう（割合は不明）。インフルエンザなら、治療薬があるので隔離はしてなかったはずです。その間に感染させます。かかった人も、いつもの風邪かインフルエンザと思っていて病院は行かない人が多い。 米国では、医療費が日本の数倍高い。3000社もある医療保険（月額保険料は安いもので5万円／月くらい）は、受ける診療と使える医薬が、保険によって違い、複雑怪奇です。患者が病院に来た時、看護師が行う第一のことは、保険の種類を調べ、どんな診療と医薬が、いくらから保険対象になるかということです。20分くらいかかるともいう。病院に行くと、クレジットカードを要求されます。医療保険をかけていない人も5000万人います。国民皆保険（40兆円/年）の日本からは信じられないことです。 風邪の症状で発熱が数日続いたくらいでは病院に行かず、ドラッグストアの売薬（OTC）で済ます。OTC医薬の種類が多く、1錠の形が大きい。PCR検査が増えると、米国の確認感染数は、指数関数に増加するでしょう。今年のインフルエンザ患者は、2600万人（死者1万4000人）といわれます。 3月の初期発生から5か月が、新規の確認感染が減るメド（あくまで仮定：中国の事例）とすれば、確認感染数増加のピークは、2020年8月ころです。9月からピークアウトでしょうか。全米がイタリアのような「移動禁止・制限」になっていく可能性が高い。ハワイなどの島は、入島と出島の禁止でしょう。 米国の新規確認感染が増える間は、人の移動の禁止、交通の禁止が厳しくなり、商品とサービスの消費需要と、生産は減るので、株価を上げる材料はないのです。金融緩和は効きません。 【予想される所得税の減税】 平均が20％個人所得税を、期限を切って0％にするヘリコプターマネー政策も、人が移動できないと使えません（基礎的な控除後の個人所得の累進税率は10％、12％、22％、24％、32％、35％、最高37％）。 貯蓄になる効果はあってもGDPの70％を占める消費増加にはならない。マスクの買いが増えても、消費の金額からはとるに足りないものです。医療費は増えるでしょう。 以上のことから、感染数のピークが想定される8月まで、株価が上がる要素は弱い。とすれば、下がります。NYダウは1万5000ドルは割るでしょう。今回は、金融危機だったリーマン危機のときのような金融緩和とマネー増刷の対策が効かない。新型コロナはマネーでは制圧できないからです。 1929年の恐慌のような、32％の9000ドルになるかどうかはわからない。1万2000ドル（2万9000ドルの41％）に下がる可能性はあると見ています。（注）あくまで、現時点の、仮定に基づく予想によるものです。状況がどう変わるか、まだ不明だからです。 【20年8月までの日経平均】 NYダウが1万2000ドルなら、日経平均は、日本の状況にかかわらず1万円でしょう。米国の対外デフォルトがあるかもしれません（対外負債37兆ドル：3885兆円：2018年）。次の資産を作るための、株の底値での買いの機会も秋にはあるでしょうか？。 秋には新型コロナ恐慌から、世界中が金融危機、財政危機になっていくでしょう。 先駆けが、 （1）レバノンの、国債のデフォルト（対外債務が多い） （2）再発したトルコの通貨と経済危機。トルコリラ16.86円。2か月で13％下落。 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/try.html （3）ドイツ銀行の、金利が高くリスクが高いCoCo債（偶発転換社債）での、12.5億ドル（1315億円）の、返済のない永久債への転換。これは事実上のデフォルフトです（4月30日の予定）、 （4）インドの経済危機 （5）新興国通貨の、ほぼ全部の下落です。 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/brl.html 米ドルの海外投資が新興国から引き揚げているため、新興国が財政危機、経済危機、通貨危機になります。 その最中に、米国大統領選挙です（11月）。 経済危機、株価危機のとき再任された大統領はいません。トランプの再選は、危うくなりました。米国では50％の世帯が、90年代半ばからの、年金の401K運用（自主運用）の制度からから株をもっているからです。 個人年金の株式での運用が、米国世帯の銀行預金が少ない理由でもあります。株価が大きく下がると、世帯は年金不安になっていきます。日本の株式投資は個人では約700万人でしょう。6000万世帯が株をもつ米国と、株価に対する態度が別の世界です。 【後記】 この20年、1週間に一度は株価を観察、分析してきましたが、経験する初めての下落です。初めてのことには、今までになかったことが隠されているでしょう。それが、人の移動の制限が、経済を停止させるということでしょうか。 ・・・＜抜粋終了＞・・・ （２０２０年３月１４日） |
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