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最終更新日:2017年4月26日



朝鮮半島有事について考えてみました



 最近のニュース報道は北朝鮮の有事に関するものがメインとなってきました。
 ついこの前まで、森友学園で大騒ぎしていたような気がするのですが、いまはすっかり主役が変わってきました。
 度重なるミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ大統領の「あらゆる選択肢を用意」という表現から、アメリカの先制攻撃もありうるのではないかという報道がなされています。先ごろ東アジアを歴訪したペンス副大統領も、「北朝鮮はアメリカ軍の強さを試したりするべきではない」と強く牽制しました。
 こうした事態に、色々な人が色々なことを言っているようです。
 化学兵器を使ったとしてシリア政府軍のシャイラット空軍基地をトマホーク巡航ミサイルで攻撃したトランプ政権の行動から、もしかしたら北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃もありうるのではないか、という不安が日本人に広がっているのは事実だと思います。
 ネットでは、4月25日、北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれないので、東京を離れたという人を見かけました。

 そこで今回は、アメリカの北朝鮮に対する先制攻撃はあるのかどうか、私なりに考えたことを書きたいと思います。
 当HPはスピリチュアルの記事が多いので、時事問題に興味がないと思われている方も多いと思いますが、いえいえ、それなりに興味があるということを示したいと思います。もちろん私は専門家ではないので、一般庶民が考えたことを、(単なる)読み物として読んでいただければと思います。

 まずアメリカの戦争に対する行動パターンを見ていきたいと思います。
 アメリカがある国に戦争を仕掛けると決めた場合、アメリカにとって一番よいのは、その国からアメリカに戦争を仕掛けさせることです。できれば騙し討ちのような形なら最高です。そうなれば国民の怒りを背景に、アメリカは大義名分を得て、正々堂々と戦争に突入することができます。
 こんな都合のよいことは歴史上あまり起きないはずですが、典型的な例が日本が太平洋戦争に突入するきっかけとなった1941年の真珠湾攻撃でしょう。
 以下、『崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本』(ベンジャミン・フルフォード著、KKベストセラーズ)から、真珠湾でアメリカがどのような工作をしたか見ていくことにします。
 アメリカは、まずABCD包囲網で日本を追いつめて、日本が戦争に突入せざるを得ない状況を作ります。
 そして日本海軍が真珠湾を目指しているを察知したルーズベルト大統領は、アメリカ太平洋艦隊司令官に知らせます。それにより2隻の空母と新鋭艦10隻を外海に退避させ、老朽艦16隻を真珠湾に残します。空母を温存したのは、すでに大規模船団で大砲を打ち合う時代は過ぎ去り、戦闘機の空中戦が勝負を決する時代になったことをアメリカは熟知していたからです。
 アメリカとしては、是が非でも日本軍に先制攻撃をさせる必要がありました。
 それゆえ真珠湾に向かっている日本海軍の動きを報告した司令官を更迭しています。そして日本軍に、はでな戦果をあげさせる工夫もいろいろしています。
 まず真珠湾の防空レーダーを不能にする工作を行い、日本軍の潜水艦が入港できるよう海門を開くように指示します。さらに日本の戦闘機が攻撃しやすいように、老朽艦を直線に並べる気遣いまでしていたというのですから、そこまでやるかと言いたくなります。

 真珠湾では日本を騙し討ちの形で参戦させることに成功しましたが、挑発に乗ってくれないケースはどうしてきたのでしょうか。
 アメリカが戦争を仕掛ける際に採るべき次に手段は、自作自演のテロを引き起こし、それを相手の国の仕業だとして攻め込むことです。
 こういうと911テロを思い出される方は多いと思いますが、911以外にもたくさん実例があります。
 箇条書きで紹介しましょう。

 ・19世紀末、アメリカとスペインの戦争である米西戦争のきっかけとなった「メイン号事件」

 ・アメリカが第1次世界大戦に突入するきっかけとなった「ルシタニア号事件」

 ・アメリカがベトナム戦争を始めるきっかけとなった「トンキン湾事件」

 これらがアメリカの自作自演テロであったことは歴史的事実として知られています。
 「メイン号事件」は、70年後の1970年に、アメリカ軍自身がスペインの騙し討ちではなく、自作自演テロだと認めています。
 「ルシタニア号事件」は、沈没船の引き上げから単なる客船ではなく軍事物資の偽装輸送船だったことが判明し、100年後の2914年にイギリス政府が(イギリスとアメリカの共同)工作だったことを認めました。
 「トンキン湾事件」は、2005年にベトナム戦争に関する機密文書が公開されたことにより、アメリカによる自作自演テロだったことが判明しました。

 付け加えますが、自作自演テロで戦争を仕掛けるのはアメリカだけの専売特許ではありません。
 1931年日本の関東軍(板垣征四郎大佐や石原莞爾中佐の主導)により、日本が所有していた満州鉄道が爆破されます。関東軍はこれを中国軍の仕業として満州事変を起こします。日本政府はこの事実を、敗戦後に認めました。

 では、こうした自作自演テロでさえ難しい場合はどうでしょうか。
 最後の手段は、難癖をつけて攻め込むことです。難癖は、当時の状況から、それらしき題材が選ばれます。
 2003年のイラク戦争がその好例でしょう。
 2003年、アメリカはイラクが大量破壊兵器を所有しているとして、軍事侵攻を開始しました。大量破壊兵器を理由にしたのは、過去にアメリカがイラクに大量破壊兵器を売ったので、イラクが保有しているはずだという思惑があったといいます。
 イラク戦争終結後、アメリカは軍事侵攻の大義名分のために、必死になってイラク国内で大量破壊兵器を探しますが、見つかりません。一説には、イラクは開戦前にイランに大量破壊兵器を預かってもらったために、見つからなかったというのです。真相はわかりませんが、そんなところかもしれません。

 このようにアメリカは戦争すると決めた場合、まず相手に先制攻撃させる方法を模索します。次に自作自演テロをして、それを口実に攻める方法を検討します。それが難しいなら、適当な理由をつけて攻めるというパターンをとってきたことがわかります。

 では現在の北朝鮮に対してはどうでしょうか。
 まず相手に先制攻撃させる、または自作自演テロを口実に攻め込むというパターンはもうないと考えます。
 それはトランプ大統領やペンス副大統領、国防長官が最大限の警告を北朝鮮に対して発しているからです。直接の軍事侵攻も辞さずという強硬な態度をとっているのですから、不意打ちをくらったという芝居はできません。また、最大級の警告を発しているので、当然ながら世界の注目が集まっています。そんな状況で、自作自演テロは難しいでしょう。
 残りは、難癖をつけるパターンです。
 北朝鮮は度重なるミサイル発射や核実験を繰り返しているのですから、これを口実に攻め込むというのは大いにありそうにみえます。

 ここで少し脱線します。
 私はアメリカが北朝鮮が核兵器を開発していることを理由に攻め込むのは、正当な理由として成り立たないと考えます。
 そもそも論ですが、世界最大の(核兵器を含む)大量破壊兵器を保有しているのはアメリカです。アメリカの核は善で、北朝鮮の核は悪だということを論理的、あるいは倫理的に説明できる人はいるでしょうか。
 アメリカでなくてもロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタンは核保有国であることを認めています。それらの核は許されて、北朝鮮の核は許されないわけですが、それを利害関係のない第三国の国民に納得できる形で説明できる理論はあるのでしょうか。
 そうした観点の議論を、私は聞いたことがありません。
 私は北朝鮮の核開発に反対の立場であるとともに、世界中の核兵器の全廃と、原子力発電の全廃を望む一人です。(有り得ない話だと思いますが)アメリカが北朝鮮の非核化を主張するなら、自国の核戦力削減を引き換え条件とする議論を展開するしか論理的な直地点はないだろうと考えます。
 国内であれば憲法や法律があり、その憲法や法律の理念にそった議論が成り立ちます。
 しかし国際社会に法律はありませんし、違反したとして取りしまる警察のようなパワーは存在しません。それゆえ、国際社会は紳士協定のようなもので運営せざるを得ません。
 ですから、力が正義であり、力のあるものが勝つという力学となります。力とはその国が持つ軍事と政治・経済のパワーです。国際関係はそうした軍事、政治・経済のパワーバランスですから、こんな議論を期待する方が無理なことは充分承知はしているのですが・・・。
 すみません、話が逸れました。

 では、アメリカが核開発を口実に北朝鮮を軍事攻撃する可能性はあるのかどうかです。
 それに関しては、吉田繁治さんのメルマガから抜粋したいと思います。


 ・・・<吉田繁治さんのメルマガから抜粋開始>・・・

金正恩(きむ・じょんうん)国家主席の北朝鮮が、核をもつことは、事実です。イランにも技術提供したという。核爆弾は、長距離弾道ミサイルに搭載されないと、米国に対する有効性は薄い。

ただし韓国と日本の米軍基地や、国土に対しては、現在の短距離のスカッド型ミサイルでも届くので有効です。

米中首脳会談の直前には、北朝鮮が4発の長距離弾道ミサイルの打ち上げ実験をし、示威をしています。60キロ飛んで、日本海に落ちています。

これに対し、トランプ大統領は、「中国は北朝鮮の問題に対処できる」、「中国が対処しなければ、米国だけでも、完全に対処できる」と言っています。浪曲のように、独特の節をもつ声調の国営放送は、悪の国アメリカの壊滅を叫んでいます。

核を持つ北朝鮮に対する軍事攻撃は、危険です。韓国や日本に核爆弾が飛んでくるかもしれない。このときは、原発を狙います。

原子炉と、停止中ではあっても使用済み燃料のプールは、全電源が破壊され、数時間注水ができなくなると、メルトダウンした福島がそうであったように、巨大な原子爆弾になるからです。

放射線が出ると、補修作業者が近づけなくなるので、シビアアクシデントに発展します。冷却水で燃料の温度を制御し、すこしずつ核反応を起させているからです。原子炉と全電源の破壊は、通常のミサイルで可能です。ロシアで起こった自爆テロでも危険です。

このため、米国にとって下田の黒船のように、空母(原子力船のカール・ビンソン)と巡洋艦で北朝鮮を威嚇することはあっても、軍事的な戦闘の選択肢はありません。

金正恩の異母兄、金正男(きむ・じょんなむ)は、マレーシア空港で、神経系を麻痺させるVXガスとされるもので、暗殺されました。
暗殺されたのは、刺客をひどく恐れていた金正恩の影武者という説もありますが、おそらく本人でしょう。

その証拠に、異母兄の存在は、情報統制がある北朝鮮の国民には、一切、知らされていません。金正恩の指示で暗殺が行われたとすれば、その目的は、自分の暗殺を恐れたからでしょう。

金正男がいなければ、同じ血筋の後継者がいなくなるので、自分の暗殺は避けることができると考えたからかもしれません。国家主席も承継で得た人は、主席という地位は、父からの遺産の相続と同じという考えをしているからです。

米国は、斬首という言葉を使っています。映画でもよく出てくる海軍の特殊な訓練をした部隊シールズ(SEALs)を沖縄に派遣し、極秘で北朝鮮に送り込んでいるようです。

シールズの部隊を乗せているC・チャンピオン(2100トン)が、沖縄に一時寄港したことが分かっています。2011年のウサマ・ビン・ラディンの、パキスタンでの暗殺もシールズが行っています。

米国の対策はこれでしょう。

 ・・・<抜粋終了>・・・


 吉田さんはアメリカの北朝鮮に対する先制攻撃はないという立場ですが、私もそう思います。
 リスクがあまりにも大きいからです。
 日本にも韓国にも原発があり、そこをミサイル攻撃されたら、一巻の終わりです。福島で起こったことが、日本全国で起きてしまいます。そうなると人が住めない不毛の土地と化してしまいます。アメリカ本土に核は届かないにしても、それほどのリスクを背負ってアメリカが攻撃するとは思えませんし、そうであってほしいと願っています。

 では逆の北朝鮮が韓国とアメリカに先制攻撃を仕掛ける可能性ですが、これに関しては情報が全くなく、私にはわかりません。
 圧倒的な軍事力を持つアメリカに戦争を仕掛けるということは、その瞬間に現在の北朝鮮の国家体制の崩壊を意味します。一歩も引かないと舌戦を展開しているうちはいいのですが、本当の開戦となったら決着が着いてしまいます。
 しかし現在の北朝鮮の最高指導者は若く経験も少なく、よく言われているように「暴発」という事態もなくはないのかもしれません。人間ですから、必ず理性的に行動できるとは限りません。そうならないことを願うしかありません。

 アメリカの空母カールビンソンが日本海で韓国海軍と演習を行う予定だという報道がされています。日本海で行うのは異例なことだそうです。
 アメリカが北朝鮮に最大限の警告を発しているということは、アメリカの意図は(少なくとも今は)北朝鮮の暴発を防ぎたいということではないかと考えます。
 アメリカはシリアに直接の軍事攻撃を仕掛けてしまいました。
 アメリカにとってメインはやはりシリアで、いま東アジアでことを起こしたくないというのが本音だろうと思います。

 当面は、アメリカと北朝鮮両国は舌戦を繰り広げると思います。
 ただし、それが延々と続くわけではなく、北朝鮮は近いうちに大きな変化を起こす可能性がありそうです。
 投資家のジム・ロジャース氏が面白いことを言っています。
 北朝鮮の現体制は内部崩壊して、南北統一が近づいているというのです。

http://www.mag2.com/p/money/217072?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0425&l=ceb08fa91b

 北朝鮮ではスマホが急速に普及しているといいます。いまはまだ北朝鮮の庶民は自由にネットを見れる状況ではないようですが、イントラネット(北朝鮮内の閉じられたネットワーク)の形でネットに繋がることができるようになっているそうです。
 また中国からの来訪者が増え、北朝鮮の庶民はじかに情報を得られるようになったといいます。
 そうなると急速に豊かになった中国の現状を、一部の特権階級だけでなく、北朝鮮の一般庶民が知るのは時間の問題でしょう。そうなれば、今の貧しい現状から、体制の変革を求める声が上がるのは必然です。
 願わくば平和裏に体制変革を行ってほしいものです。


(2017年4月26日)





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