北朝鮮への経済制裁 |
自己責任．．． |
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船井幸雄氏の慧眼 |
増田俊男氏の講演会から（５） |
自衛隊派遣 |
増田俊男氏の講演から（４） |
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総裁選 |
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秒読み・・・ |
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再び大規模テロ？ |
イラク、２００３年 |
政府は１２月８日、北朝鮮が提示した横田めぐみさんの遺骨を別人のものと発表した。さらに松木薫さんの遺骨も別人と判明し、一挙に経済制裁を求める声が高まってきた。
自民党の安倍普三幹事長代理や平沢勝栄氏らは、「制裁する段階に来ている」とし、新聞やテレビで積極的に訴えている。世論調査でも経済制裁すべきが６割を超え、すべきでないの３倍に達しているようだ。
日経新聞のネット版に以下の記事が載った。
(12/13)米、北朝鮮経済制裁に慎重姿勢・小池担当相と会談
【ワシントン＝森安健】小池百合子沖縄・北方担当相（環境相）は13日、ワシントンでラムズフェルド国防長官、アーミテージ国務副長官ら米政府高官と相次ぎ会談した。終了後に記者会見した小池氏は、米側が日本で論議が高まっている北朝鮮に対する経済制裁に慎重姿勢を見せたことを明らかにした。
この記事から私は、日本は北朝鮮に経済制裁を発動することはないと判断した。理由は単純だ。制裁するかどうかは最終的に小泉首相が判断するわけだが、この人はアメリカの言うことしか聞かないからだ。日本の首相だから日本の国益で行動すると一般の人は思うかもしれない。だがこの人はアメリカの指示でしか動かない。
（アメリカの言いなり)＝（日本の国益）
と短絡的に信じ込んでいるようなのだ。
ところがである。１２月１９日放送のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」を見て仰天することになった。拉致議連会長の平沼赳夫氏が渡米した際、アーミテージ国務副長官が日本の新聞に自分達の本意でない記事が載ったので訂正したいといい、
「アメリカは日本の行う経済制裁のゆるいものもきついものも、いずれも支持をする」
と発言したというのである。同席したケリー国務次官補も同じ意見だったという。まさに驚天動地で、前回の記事と１８０度反対の内容である。田原氏は、来月にホワイトハウスを去るアーミテージの言うことだから日本へのリップサービスの可能性もあると言っていたが、これは私にも解せないところである。単なるリップサービスか、それとも方針転換か。
今アメリカは、台湾有事や朝鮮半島での戦争に備えて、着々と準備を整えている。日本海へのイージス艦の配備や、グアムでは大規模な軍事施設の拡張を行っており、それが完成すると、グアムから発進した爆撃機によって北朝鮮全土に大規模爆撃が可能と言われている。さらに日本本土への米軍司令部の移転も検討しており、朝鮮半島の３８度線では、米軍が撤退を始めた。この撤退は緊張緩和を意味しておらず、インタビューを受けた韓国軍兵士は、「米軍は北朝鮮の第一波攻撃に伴う米軍の損害を出来るだけ減らすために、安全地帯に退いた」と言っていた。このようにアメリカは、着実に戦争への準備を行っているのである。
それゆえ準備が整わない現時点では、北朝鮮が暴発することをアメリカは望まないはずだと私は思っていた。それともアメリカの東アジアでも戦争の準備はほぼ整ったということだろうか。
北朝鮮の日本との貿易量は全体の１割弱ということなので、日本が経済制裁に踏み切ったとしても決定打にはなることはない。だが、経済制裁はボディブローのように効いてきる。また万景峰号の入港禁止は、金正日が側近に配る金を断つことになり、直接金正日にプレッシャーをかけるという指摘もある。金正日が、経済制裁によって国の体力が落ちる前に”こと”を起こそうと誘惑されないとは誰が言えるだろうか。
北朝鮮は日本での経済制裁の高まりに対し、経済制裁を「宣戦布告」とみなし、直ちに「強力な物理的方法で即時対応する」と声明を発表した。これに対し石原慎太郎東京都知事は、「（強力な物理的方法を）させてみたらいいじゃない」、と笑って言った。石原氏は独裁者（金正日）を挑発することの危険性をわかっているのだろうか。石原氏は、テポドンやノドンに核弾頭を搭載する能力はまだないと言っているが、どこにそんな証拠があるのだろうか。北朝鮮はすでに６～８個の核弾頭を製造可能と言われている。石原氏に、なにを根拠に言っているのか聞きたいものである。
アーミテージ国務副長官の言葉を小泉首相がどのように解釈するかはっきりとわからないが、日本が経済制裁をする可能性は出てきたと思う。私は経済制裁に全面的に反対しているわけではない。経済制裁という刃（やいば）をちらつかせて、北朝鮮とギリギリのタフな交渉を日本の外務省や政治家が行えるとは思えないのである。今の日本のお寒い政治家や役人には、望むべくもない高い能力が要求されるだろう。能力がない人間が下手に動くと、さらに事態を悪化させることはよくあることである。現時点では北朝鮮のミサイル攻撃に全く無力な日本の置かれた立場を考慮して、経済制裁には慎重にも慎重を期すべきだと考えているのである。
最初の記事でアメリカが北朝鮮への経済制裁に対して慎重な姿勢をみせたということで、私はある意味で安心していた。だがアーミテージ国務副長官の言葉に、一転して大いに不安になってきた。日本の偏ったマスコミの報道によって、多くの人が北朝鮮の軍事力はたいしたことはないと思い込んでいる。だとしたらなぜ米軍は３８度線から退く必要があったのだろうか。米軍は北朝鮮の通常兵器は恐れていないが、生物化学兵器を非常に警戒しているという。北朝鮮のミサイルは命中精度が低いから恐れることはないと思い込んでいる人もいる。ではなぜ北朝鮮のミサイルを中東の国々がこぞって買うのだろうか。それなりの性能があるからではないだろうか。さらに核弾頭の製造能力は認められているし、なによりも北朝鮮政府自身が核兵器の開発を認めているのである。こういった単純な事実に注目すべきではないだろうか。
日本が経済制裁を発動したとき、金正日が経済的ダメージを蒙る前に”こと”を起こそうとか、アメリカの対北朝鮮戦争の準備がすべて整う前に”こと”を起こそうといった誘惑に駆られないことを願うのみである。
こうなってくるとゲリー・ボーネルさんや他のアカシックを読める人が、北朝鮮から日本へ核攻撃の可能性があるという預言をしていたことが思い出される。経済制裁をどうしてもやるというなら、せめて日本に核攻撃の可能性があることを世論に納得させたうえでやってほしいと思うのだ。
イラクで高遠さんらボランティアを含む３人の民間人が現地の武装組織の人質になり、３人の命と引き換えに自衛隊の撤退を要求した事件は、記憶に新しい。
３人の家族がテレビ等に出演し、涙ながらに人質の開放を訴えていた。家族であれば、何はともあれ無事な生還を願うのは自然であり、当然ながら多くの日本人も同情して無事な解放を願っていたはずだ。だが数日経つうちにマスコミの論調がにわかにきな臭くなってきた。なにやら「自己責任」なる言葉が飛び交うようになったのである。それに合わせて３人の人質の家族の方々の論調も、見事にトーンダウンしてきて、まるで自分達が加害者であり、釈明するような立場になってきたのである。私は事の顛末を全く知らなかったので、家族の方々の変化に不思議な思いがしていた。まるでマスコミが家族を「自己責任」という形で、追いつめているように見えたからだ。
それがあるスポーツ誌に田原総一郎氏が寄稿したレポートを読んで謎が解けた。事の顛末はこのようである。
まず「自己責任」なる言葉を最初に言い出だしたのは、日本政府だった。イラク武装派は、自衛隊がイラクから３日以内に撤退しなければ３人の人質を殺害すると言った。それに対し日本政府は間髪を入れず、自衛隊は撤退しないと声明を出した。当然ながら政府は最悪の事態として、３人の殺害を覚悟したはずである。その際の政府の責任を追及されるのを避けようと、事前に自己責任論を展開して政府の責任逃れを計ったのだった。日本人の生命と財産を守るのが政府の最大の仕事という建前からすると、こういった政府のあまりに浅ましい態度に怒りを覚える方もおられるかもしれない。だが私は全然驚かない。今の日本政府のレベルなどこんなものである。
その自己責任論にインターネットが飛びついた。ネット上で自己責任論の馬鹿騒ぎが起こり、終には人質自作自演説まで飛び交うようになったという。だがここまでだったら別になんということはない。ネット上で個人個人が自分の好き勝手な意見を述べ合っているだけだから罪はない。だがこれに悪質な日本のマスコミが飛びついた。良く解釈すると、マスコミがネット上の論調が日本人全体の論調と勘違いしたということになる。悪く解釈すると、「自己責任論」で日本中を焚き付け、儲けようとたくらんだということだろう（田原氏は好意的に前者だと言っているが、私は後者だと思う）。とにかくマスコミがある時期に一斉に、「自己責任」を口走り、昨日まで同情をかっていた人質家族に、自己責任追求を始めたのだった。被害者を突然加害者として問い詰め始めたのである。こういった行為をなんと表現すべきだろうか。少なくとも日本政府よりさらに浅ましいのは間違いない。私は当ホームページで、日本のマスコミがいかに悪質かを何度も書いてきた。今回は、その認識を再確認することになったと言える。
ニューヨーク・タイムズ紙は、この自己責任論が蔓延る日本に苦言を呈する記事を書いた。私は「目糞、鼻糞を笑う」でニューヨーク・タイムズ紙ごときに言われるようになったら日本もお終いだなあと思うが、言っていることは正当だと思う。多少用心深さに欠けるところはあっても、命をかけてイラク国民のために働こうという気概は見上げたものだ。我々はこういう気持ちを持った人々を大事にすべきである。そういった若者を、自己責任論で加害者のごとく攻めたてる日本のマスコミの論調は軽薄の極みと言うべきだろう。
これから日本を騒がす事件は数限りなく起ってくると思われる。私が心配するのは、その度に悪質なマスコミが巧みに世論を誘導して、今回のような馬鹿騒ぎを起こそうと画策することである。彼らがそうするのは確実である。なぜなら彼らは全く反省していないからだ。読者の方でマスコミが、「自己責任のような軽薄な事を言って馬鹿騒ぎしてすみません」と謝ったところがあるかご存じの方がいるだろうか。ないはずである。
以前の「時事問題」の記事を読まれた訪問者の方々は、私が小泉政権の対外政策や経済政策に極めて批判的なのはご存じだと思う。
特に経済政策については、当初小泉、竹中コンビがなぜ深刻な不況の真っ只中にある日本で、不況の”結果”である銀行の不良債権問題を”原因”だと主張し、さらに不況を煽る政策を取り続けたことに、ある種の義憤すら感じていた。だが増田氏等々の説明から、彼らは”意図的”に日本を不況に落とし込む政策を取っていたことがわかってきた。日本を底値で外資（特にアメリカ）に叩き売るためである（経済に関しては小泉首相は知識がない上に関心もないので、竹中氏が中心となって進めたものである）。そしてそのとおりに日本の土地や企業が、底値で外資に叩き売られてきたし、この流れはもう少し続くものと思われる。
今や死語となってしまったかもしれないが、”売国奴”なる言葉があって、小泉、竹中コンビにこれほどふさわしいとものはないと、さらに鬱屈した思いがつのったのだった。
だがそんなとき、船井幸雄著「必ずこれからこうなる だからこう対処しよう」（徳間書店）を読んでいて、頭をガンとやられる思いがしたのだった。著書で船井氏はアメリカ大統領ブッシュや小泉首相こそ、資本主義に引導を渡す役目を背負って登場したのだと結論付けたのである。私は、この文章を読んで、あっと叫びそうになった。まさに目からうろこの話である。
他国に狂ったように戦争を仕掛けるブッシュや、そのご主人様ブッシュの機嫌を損ねてはならじと、犬のようについていく小泉首相（いまだに小泉首相は自衛隊のイラク派遣を、人道支援と抗弁しているが、自衛隊は米国防総省の下部機関であるＣＰＡ（暫定占領当局）のもとでで活動している。つまりアメリカ軍の指揮下にあり、世界の人からみれば自衛隊がアメリカ軍の一部であることは明白なことだ。増田氏はこれを皮肉って、「小泉総理はアメリカという銀行強盗の運転手をしているだけで強盗はしていません、と下手な言い訳をしているのと同じ」と言っている。全く言い得て妙だと思う）。小泉首相はさらに日本経済にダメージを与え、二束三文で外国に叩き売る政策に励む。世界の一位と二位の経済大国であるアメリカと日本において、このようなおよそまともでない人物がこの時期に同時に指導者になったというのは、船井氏が言うようにけっして偶然でないのかもしれない。
ちょうど旧ソ連において、ゴルバチョフが共産主義の崩壊を推し進めたように、資本主義の崩壊を推し進めるべき人物が、必要だったのかもしれない。そこに我々の人智が計り知れないような”意思”が働いたということなのだろうか。戦争に突っ走るブッシュや、国内経済を叩き潰そうとする小泉首相の姿は、破滅に向かっているとしか思えないのである。さらに小泉首相は（読者の方々もよくご存じだと思うが）構造改革を唱えながら、実際はすべての改革を先送りにしてきた。問題が噴出している今こそ、痛みが伴っても改革しなければならないのに、「改革は進んでいる」と口で唱えるだけでその場しのぎの手当てしかしてこなかった。これは何を意味するかというと、後で一気に破滅的な形で問題が噴出するということである。そう考えると資本主義に引導を渡すという役目は、彼らしかできない真の適役だったと言えるだろう。
私は自分の不明を恥じたいと思う。私の視点は、薄っぺらで表面しか見えていなかった。船井氏の核心をついた洞察に深く敬意を表したいと思う。その視点から見ると、ブッシュも小泉首相も少々哀れに見えてくる。彼らは自分の本当の役目など露ほども知らないだろう。
しかしそうだとすると２００５年～２００６年に始まるだろうと想定される経済的混乱は想像を絶するような規模となるのは必定である。なにしろ資本主義という巨大な経済システムが崩壊するのである。共産主義が崩壊したロシアに起こったような大混乱と同程度のものが日本で起こることは、充分に想定する必要がありそうである。
４月８日に行われた増田俊男氏の講演会に行ってきた。その話を紹介しようと思う。
まず１９９８年８月７日に起こったケニアとタンザニアのアメリカ大使館同時爆破テロの話から始めたい。以前この話は当ホームページに書いたので繰り返しになるが、次の展開への重要な起点になるので、もう一度触れる。
本当にテロリストが行ったテロなら、実行犯以外は場所と時間はわからない。だがこのアメリカ大使館同時爆破テロでは実に奇妙なことが起こっている。爆破直後のわずか１０分後には、とある国の軍隊が現場に突入し、何かの作業を始めたのだ。現場にいた人間の証言によると、なにかを運び出していたようだという。この様子を偶然にもビデオに収めた人がいて、それがイギリスのＢＢＣで一度だけ放送された。だがこのビデオがそれ以後二度と放送されることはなかった。ビデオには、映ってはならないものが映っていたのであり、それを放送させないという強力な圧力がかかったことが伺える。
この事件はイスラム過激派のテロリストによる仕業と全世界に喧伝された。だがこのテロ事件によって、一番利益を受けたのはイスラエルである。オスロ合意によって、イスラエルはパレスチナの独立を承認することを約束していた。これは領土拡大を狙うイスラエルにとって、なんとしても避けなければならない事態であった。そしてその時期の直前に起こったこのテロ事件により、オスロ合意は破棄されたのである。増田氏は命が惜しいからと、国名は言わなかったが、とある国とはイスラエルであり、テロ直後に現場に突入し、証拠隠滅のための運び出しを行ったのは、イスラエル軍である。
拓殖大学に佐々木教授という人がいて、この事件を調査したそうである。それによるとこのアメリカ大使館爆破に使われた爆薬は、極めて高性能の爆薬で、テロリストはもちろん持っていないし、使える技術もないという。こういった事実は日本のマスコミは、絶対に報道しないので、知っておいてほしいと思う。
そしてそのテロの’犯人’としてイスラム過激派数９名が逮捕され、その裁判が２００１年９月１２日に行われる予定になっていた。この裁判が行われてしまうと裁判の過程で、せっかく仕立て上げた’犯人’の無実が明るみになってしまう。つまりこの裁判など消し飛んでしまうような、世界があっと驚く大事件が９月１２日の前に起こる必要があったのである。
そして９月１１日に、アメリカ同時多発テロが起こる。
当然ながら裁判は行われることはなかった。
前々から増田氏は、中東で９．１１テロと同様の事件がイスラエルに対して起こされ、それから第五次中東戦争の火蓋が切って落とされると言っていた。そのきっかけにしようとしたのが３月２２日のイスラエルによるパレスチナの有力な指導者であるヤシン氏の殺害だったという。実は、このシナリオは完全に失敗したのだという。ヤシン氏殺害の前に行われたパレスチナ過激派によるテロでイスラエル市民が数名なくなった。だがこのテロが行われた地域は、化学工場が隣接するところで、その化学工場の爆破で、犠牲者が２０００名にも達する大規模なものを起こさせる予定だったという。だが失敗して数名の犠牲者を出すにとどまった。シナリオでは報復として、有力指導者を殺害という予定だったが、こちらの方は上手くいってしまった。それまでは一回の小規模なテロで、有力者の殺害などという報復はありえないことだったのである。
それゆえ増田氏は不気味にこう予告する。
今回は失敗したが、イスラエルは必ず同じ工作を行う。アメリカが９．１１をアフガニスタンやイラクを侵略する口実にしたように、近々、イスラエルに対して大規模テロが行われ、それをきっかけにしてイスラエルが他の中東諸国に軍事侵攻するだろう。おそらくシリアまで侵攻する。
次にイラクの話題に移ろう。
アメリカが発表した予定では、６月にイラクに主権委譲が行われ、民主的な選挙が行われることになっている。だがここにきてイラク国内は、テロのみならず内乱の様相を呈している。ブッシュ大統領もラムズフェルド国防長官も、６月に主権委譲する予定に変更はないと口では言っているが、全く本意ではないという。アメリカはイラクに真の意味での、民主的な政権をつくる気はないという。つくりたいのはアメリカの意のままに動く傀儡政権である。だが６月の時点では、アメリカの思惑に添うような傀儡政権の樹立の見込みがない。それゆえ内乱を激化させ、イラクの治安を極端に悪化させ、民主的選挙など無理という状態を作る必要がある。その最たるものが３月８日のイラク基本法である。そこでクルド人に拒否権を与えている。民主的な運営を目指すなら６０％を占めるシーア派が政権を握り、運営するということになるだろう。だが少数民族であるクルド人に拒否権を与えたのだから、運営は、はなから上手くいかないように仕組まれている。つまり基本法に内乱の種を蒔いたのである。ここにアメリカの真意が見て取れる。
マスコミに登場する学者やジャーナリストと称する人々は、６月の主権委譲を前にして戦闘が激化しているイラクの状況を例外なく、”アメリカの誤算”といった捉え方をしている。私は失笑を禁じえない。彼らは、最近の戦闘激化にアメリカの巧妙な裏工作があると知ったら腰を抜かすほど驚くだろう。今アメリカは最大派閥であるシーア派を２つに割るように工作しているという。ここでも”敵を分割して統治せよ”という鉄則は守られているようである。選挙はいずれ行われるが、それは選挙によってアメリカの傀儡政権が樹立される見込みがたったときである。増田氏はそれを今年末が来年にかけてと読んでいるようだ。
そのイラクで今注目すべき動きがある。アメリカ軍の増援である。ラムズフェルドは、現地司令官の要請があれば、５万人規模の増援を行う用意があると言っている。増田氏によるとこれは、イラクの治安悪化を口実にして、次の戦争にそなえる為のものだという。次の戦争とは、もちろん第五次中東戦争である。そうなるとアメリカ軍の増援は今後も着実に続くことになるだろう。増田氏の読みでは、アメリカ軍が２５万人規模に達したときが、戦争開始のＸデーだという。
ここで私見をちょっとはさませてもらおう。
これまで紹介したのは増田氏の意見や見方である。事が本当に増田氏の言うとおりに動くかどうかは今後の動きを注意深く見守る必要がある。１９９１年のイラクのクウェート侵攻に対する多国籍軍の戦い（湾岸戦争）では、アメリカは戦争準備に１年弱ほどかけたという軍事専門家の意見を聞いたことがある。大戦争を起こすためには、それ相応の準備期間が必要である。すでにアメリカはイラク戦争を行ったばかりである。第五次中東戦争となると、その規模はイラク戦争の数倍に達するはずだ。増田氏の意見だと、今年中にも戦争が勃発しそうな勢いだが、私はもう少し先ではないかとみている。
振り返ってみれば、人類にとって牧歌的とも言える最後の平和を楽しめる、わずかな期間があるのではないかと思うのだ。ただしせいぜい１年か２年くらいのものだと思う。読者からあまりに楽観論過ぎると批判を受けそうだが、もちろんこれは私見であり、情勢が予断を許さないのはもちろんのことだ。
講演では、最後に極東に関する話題となった。
特に台湾総統選挙に関して興味深い話があった。北朝鮮に関しては、私なりの見方もあるので少しまとめたいと思っている。ということで、これに関しては次の機会にということにしたい。
人によって評価の違いはあると思うが、明治維新は日本の歴史の中で一大変革期という意味合いだけでなく、日本人の英知が発揮された画期的出来事だったと思う。その最大の理由は、２６０年続いた権力が交代されるというドラスティックな出来事にもかかわらず、流された血が極めて少なかったということだ。欧米の歴史をみれば、権力の交代の際には、多くの血が流される深刻な戦争が起きるのが一般的だ。前権力の王族は大抵処刑されるか、国外に追放される。それゆえ欧米人にとって、日本の天皇制のような２千年続く王家が存在することは奇跡に映るに違いない。
余談だが、ＮＨＫが放送した維新の歴史に関する番組が興味深かった。西郷隆盛を総大将とする薩長連合軍が江戸に迫ったとき、あの小栗上野介は無傷で残っていた幕府の海軍を使い、江戸に薩長連合軍が侵入する前でくい止め、海からの艦砲射撃で撃滅するという作戦を立てた。小栗上野介はこれなら幕府軍は必ず勝てると言ったという。この作戦を後で聞いた大村益次郎は、これをやられていたら我が軍は全滅していたと震え上がったらしい。それだけでなく、旗本八万騎（司馬遼太郎氏によると実際は５万人）の幕府直轄の正規兵がいた。もっともこれは武士というより官僚化していて戦闘の役にたたないだろうと言われていたが、別に幕府が新たに編成した幕府歩兵が２万人いたという。幕府が本気になって薩長連合軍と戦争したら、江戸の街が火の海になるのはもちろん、すさまじい戦争になったことは間違いない。だが、江戸城無血開城という歴史的偉業が起こり、一滴の血も流されることもなくすみやかに政権交代がなされた。（徳川慶喜の大政奉還を、政権交代の時期とする見方もあるかもしれないが、この江戸無血開城こそ実質的な政権交代であったと私は思う）。勝海舟という人物の、慧眼と実行力は日本人が持つ英知の現れと私は評価すべきだと思う。勝海舟は、すでに幕府に政権を担当する能力がないこと、さらに戦争となれば、日本が諸外国の植民地になりかねないことを考えて薩長軍との戦争を回避するために奔走したのだった。
さらに明治新政府は、権力の中枢は薩長土肥でかためるが、実務は旧江戸幕府の旗本（官僚化した武士）をそのまま登用したのである。もっとも薩長土肥の地方出身の田舎侍には、中央の実務がわからないという意味合いもあっただろうし、人材も足りなかったという面もあったと思う。だが欧米の政権交代のように、旧政権を担った人々を一掃するやり方とは違っていた。それゆえ明治新政府は、大きな混乱もなく政権運営が出来たといえる。
さて随分余談が長くなった。
イラクについて語ろうと思っていたのである。ある中東の専門家が語っていたが、アメリカはイラク統治で、旧フセイン政権を支えたバース党を丸ごと一掃したという。ここにアメリカのイラク統治が上手く行かない原因の一つがあると私はみている。さらに今回のイラク戦争は国と国との戦争であるにもかかわらず、降伏文書がない。つまりイラクを代表する政権担当者がいて、正式に降伏文書に署名していないのである。結果として、イラクは降伏しておらず戦争中なのだ。単にアメリカが一方的に勝利宣言しただけである。さらに重要なことは、今回の戦争でアメリカは戦わずして勝ったようなものだということだ。イラク軍最強といわれた大統領警護隊やサダムフェダイーンといわれたフセイン直轄部隊との本格的戦闘は行われなかった。彼らの多くは戦後、地下に潜ったと言われている。このところイラクでのテロの急激な増加は、その地下に潜った旧フセイン政権の兵士達が数ヶ月たって体制を立て直してきた結果だというのである。ここから導かれる結論は、今後イラク国内でのテロは増えることはあっても減ることはないということだ。放送大学教授の高橋和夫氏によると、欧米のメディアは、イラクでのテロを民族主義に根ざしたレジスタンスと表現し始めているという。テロリストではなくゲリラと言い始めているらしい。これは一部のテロリストがテロを行うといった状況から、イラク国民が侵略者に対する抵抗運動は始めるという、新たな状況が生まれていることを意味している。
一方の日本政府は、イラクに自衛隊を派遣することをほぼ決定したようだ。読売新聞によると年内にもクエートに先遣隊を派遣し、年明け早々にイラクに自衛隊を送り込む意思を固めたらしい。
私の意見を言わせてもらうと、この決定に反対である。
岡本某という元外務省出身の総理の補佐官が、「戦争のいきさつはどうであれ、今イラクで生活に困っている人々を助けるために自衛隊派遣は必要だ」と言っている。この人も竹中平蔵氏なみに口がうまいらしい。この言葉は日本人の情緒的感性に大いに訴えるだろう。ご説ごもっとも、確かに困っている人々を助けるのに理由はいらない。だが、岡本氏の主張は前提が間違っている。自衛隊が派遣されるとテロの格好の標的になるのは明らかだからだ。人助けに行く人間が、真っ先に命を狙われる状況にあるのである。イラク国民の生活云々の問題ではなくなるのである。
そもそも「戦争のいきさつはどうであれ」というのは、政策を決定する人間としては軽薄極まりない言動だと思う。現在のイラク国民の生活を破壊した根本の原因は何か。米英のイラクに対する侵略戦争ではないか。国連の反対を無視して、イラクに攻め込んだ米英こそイラクの戦後復興に全面的に責任を負わなければならないはずだ。もし日本が協力する地盤があるとすれば、米英が、がっちり握って手放そうとしないイラクの石油利権を始め、多くの利権をすべて手放し、国連主導の元で戦後復興を行うときであるべきだ（フランス、ドイツ、ロシアが協力しないのは、米英が握ったイラクの利権のためなのだから、米英が利権を手放せば喜んで協力するだろう）。だが米英が利権を手放すことは１００％ありえない。なぜならこの戦争を始めた本当の理由は、利権を奪うためだったからだ。
こういった現状で自衛隊がイラクに行けば、イラク国民からは米英の侵略戦争に日本が積極的に加担し始めたと受け取られるのは避けられない。これは米英に対する憎悪が日本にも向くことを意味している。くしくも今日（１１月３０日）バグダッドの日本の外務省職員が２名殺害された。昨日はスペインの情報機関の人間が７名殺害されたという。スペインと日本は、米英のイラク戦争にいち早く指示を表明した国である。今日本国民の世論は、イラクへの自衛隊派遣に反対が賛成を上回っている。これは危険だからというのが理由である。これまで日本は中東諸国に対して好印象とまではいわないまでも中立を保ってきた経緯がある。これが自衛隊のイラク派遣で一挙に失われる損失も、計り知れないものがあると思う。
イラク国民に対するインタビューで、自衛隊がイラクに来たらどうするか、と聞いたものがあった。彼は、アメリカがイラクを出ていくまで戦うと言い、自衛隊が来たら自衛隊とも戦うと言っていた。これがイラクの現状だということを我々は肝に命じるべきだ（高橋和夫氏はベトナム戦争のような泥沼化（泥砂漠化）と表現していた）。さらにこのところアルカイーダの日本の中心部に対するテロ予告が話題になっているが、これを侮ってはならないと思う。日本政府のイラクへの自衛隊派遣という愚かな決定が、我々日本人が直接攻撃される事態を招くのである。
話が飛んで申し訳ないが、私がこのところ取り上げている神秘家のゲリー・ボーネル氏の話題をしたい。彼の著書「第三次世界大戦始まる」（ＶＯＩＣＥ刊）から、古川氏とゲリー氏の会話である。
ゲリー．．．国を守る、いわいる兵士というか、軍隊というものがあると思うのですが・・・。
古川．．．それは自衛隊ですね。
ゲリー．．ではそれです。自衛隊の力がだんだん強くなっていきます。実際に日本から飛行機が中東に飛んでいくのが見えます。戦闘をするというのではなくて、救助とか支援ですか、それから復興や介抱、そういうような仕事をするでしょう。
古川．．．自衛隊で死亡者は出るでしょうか？
ゲリー．．はい。
古川．．．出る。どういう状態で？
ゲリー．．海外でいくつかの飛行機が失われます。あと、日本国内なんですが、なにかモニュメントのようなものですか、そういうものを守っている人ですね。自衛隊員が反撃しようとして、そういう試みの中で負傷します。
古川．．．テロの中でですか？
ゲリー．．命を失う人もいるし、負傷する人もいます。見るところによりますと、日本の人というのは、国民全体の意識の上で一つになっていて、そしてテロリストからの攻撃を防ぐというか、そのテロリストたちを国外に追放するようです。
当ホームページの「これから起こること」で書いたが、ゲリーさんは日本で起こるテロのようすをリーディングしている。もっともこれらは必ず起こる”予言”ではなく、変更可能な”預言”なので、内容は変わっていくかもしれない。この本が発売されたのは今からちょうど３年前の２０００年１１月である。このときは９．１１の同時多発テロの直後で、まだアメリカのアフガニスタン攻撃すら始まっていなかった。この３年前のゲリーさんの預言が、こうも正確に現実に起こり始めているのは、充分に驚いていい話だと思う。我々は自衛隊員の死亡も、我々自身がテロの標的となることも覚悟する必要がありそうである。
司馬遼太郎氏は、著書「坂の上の雲」で日露戦争を戦った日本の軍人と太平洋戦争を戦った軍人は、同じ日本人とは思えないほどの資質の差があったことを指摘している。そのアナロジーを明治維新をなしとげた当時の政治家と、今の小泉政権に代表される現在の政治家に感じてしまうのは、あまりにも酷な喩えだろうか。多くの国民はどちらの立場を取るだろうか。明治の元勲の優秀さを讃える立場か、小泉政権のレベルの低さを嘆く立場か。
民主党に移った小沢一郎氏は、小泉首相が（良いか悪いかは別にして）政治決断をしてアメリカとは死なばもろともの覚悟で自衛隊をイラクに派遣しようとしていないことを批判している。結局アメリカに”出せ”と言われたから出すという極めてお粗末なメンタリティーの結果なのだ。岡本某はその理由付けを言葉巧みに行っているだけである。
どうやら小沢一郎氏は小泉政権のレベルの低さを嘆く立場のようだ。願わくば、小泉首相には、幕末最後の将軍、徳川慶喜のように大政奉還（政権交代）して、江戸徳川時代（自民党の戦後政治）の幕引きをすみやかにしてほしいと願う次第である。
１５日東京、千代田区内幸町で行われた増田俊男氏の講演会に行ってきた。
氏の講演は毎回興味深い内容が多いが、今回は特にそうだった。氏の主張の元となった資料や数字をきちんと調べて検証し、ここで私の意見も交えて発表するのが本筋ではあると思う。だが、その資料が手に入りそうもないことと、検証する時間も取れそうもない。そして、いずれこの内容は増田氏が本で発表するであろうから、ここでは講演の内容を報告するという形で紹介したいと思う。
イスラエルとパレスチナの長年の紛争を平和的に解決しようとアメリカが提出した案を通称ロードマップと呼ぶ。これはもちろん建前は紛争を”平和的”に解決しようとする試みだ。だが増田氏はこのロードマップこそ、アメリカとイスラエルの中東諸国に対する”宣戦布告”だと言い切った。この辺が増田氏の面目躍如たるところで、本質をずばっと一言で言い当てる天才的な才能がある。このところの自衛隊派遣問題でイラク国内でのテロ活動が話題をさらっているが、イスラエルとパレスチナどうしのテロもどんどん激化している。和平どころか、戦争への道をひた走っているようだ。
最近イスラエルはシリアへも空爆を始めたという。本来ならイスラエルとパレスチナの紛争なのに、他の中東諸国へ意図的に戦線を拡大しているのである。増田氏によると、イスラエル版９．１１が近く起こるだろうという。９．１１のテロを起こしてアメリカがアフガニスタンやイラクへ戦争を仕掛ける口実にしたように、イスラエルに対するテロを演出して大規模に中東で戦争を起こすという。増田氏はそう言っていないが、私はそのテロに核爆弾が使われる可能性もあると思う。
１５日の増田氏の講演会では、北朝鮮の話はほとんどなかった。そこでこの部分は私の意見を言わせてもらおう。
私は、朝鮮半島で戦争が始まる重大なサインこそ、米国陸軍で最強と言われる第８軍の移動だとみていた。第８軍は、太平洋戦争において南方諸島で旧日本軍を圧倒的火力で撃滅しながら北上した部隊である。それがついに朝鮮半島で国境の３８度線の最前線に布陣し、以来戦後５０年以上ずっと最前線を守り続けた最強の部隊である。韓国併合を国是とする北朝鮮が、戦争を仕掛けられなかった最大の原因こそ、この第８軍の存在であったことは知る人ぞ知る話である。その第８軍がついに南方に移動を開始したのである。
以前副島隆彦という人の本に、第８軍が移動を開始したと書いてあったので私はあわてたことがあった。だが実際は、この人の勇み足で、確認していない情報を勝手に書いたのだとわかった（かなり軽薄をことをする人らしい）。だが今回は本当だ。テレビで映像付きで放送されたのである（日高義樹のワシントンレポートという番組）。
同番組では、最近元ＣＩＡ長官を呼んでインタビューを行い、北朝鮮に対する米国の態度を明らかにしていた。そこで元ＣＩＡ長官は、金正日政権を打倒すべきと明言した。その為のアクションを起こすとも言っていた。すでにブッシュは北朝鮮を”悪の枢軸”呼ばわりし、敵視することを明らかにしている。この元ＣＩＡ長官の言葉も北朝鮮政権に強烈なメッセージとして届いたことだろう。そしてそのタイミングで第８軍の南下である。これは明白な挑発だ。「戦争を仕掛けるのにいいタイミングですよ」と北朝鮮にシグナルを送っているのである。
思えばこのやり方こそアメリカのお家芸だ。増田氏が指摘するように、アメリカは他国に戦争を仕掛ける常套手段として、まず相手を挑発し相手から先に戦争を仕掛けさせる方法をとってきた。そして仕掛けた相手を悪として大いに国威発揚を行い、自分達は悪を退治する正義として戦うのである。これは歴史が証明している。メイン号の爆破、アラモ砦見殺し、そして日本が巧妙に嵌められた真珠湾の奇襲と事例には事欠かない。
私はアメリカが北朝鮮を挑発して、戦争を起こさせるタイミングは２００５年以降だろうと思っていた。当面のアメリカの目標はイラク平定と、イランへの侵攻だと思っていたからだ。ところがここにきてイラクの平定すら怪しくなってきている。イラク戦争で死亡した兵士の数より、戦争終結後にテロにより死亡した兵士の数が上回る事態となってきた。イランへの侵攻より先に、イスラエルが中東戦争を引き起こす公算が高くなってきている。
中東諸国が一斉に戦争を始める大戦争が起きたとき、北朝鮮の金正日は絶好のタイミングが訪れたと思うに違いない。早ければ来年（２００４年）にも朝鮮半島で戦争が勃発する可能性を私は感じている。
講演で増田氏は１０月に１ドル１１０円の円高を当てたのは自分一人だと、喜色満面で言っていたが、確かに見事な予測である。他の経済ジャーナリストや学者で、今回の円高を当てた人は少なくとも私の記憶には他にはない（元々あたらない彼らの予測など興味もなかったのだが）。
増田氏の今回の円高に対する解説を紹介しよう。
まずアメリカの常套手段であるバブル潰しから話は始まる。２０００年にアメリカのＮＹダウは１万１千ドルを超え、ナスダック総合指数は５０００ポイントを越えた。明らかにバブルの様相を呈していた。世界中からアメリカ市場に金が流れ込んできたわけで、ここで一気にバブルを崩壊させれば、資金を海外に逃がす暇がなく海外の投資家は大損害を蒙ることになる。海外の投資家の大損は、アメリカの大儲けである。金融の世界はゼロサムゲームである。誰かが大損したということは、誰かが大儲けをしたということだ。
この絶妙のタイミングで”なぜか”エネルギー会社大手のエンロンの破綻や、ＩＴ産業の花形だったワールドコムの粉飾決算が起こる。当然ながら市場は大暴落となる。ＮＹダウは７０００ドル台まで下がり、ナスダック総合指数に至っては１２００ポイントと、最盛期の４分の１以下となった。
市場の大暴落は放置しておくと景気のリセッションを招く。そこでＦＲＢのグリーンスパン議長は度重なる金利引下げを行い、住宅市場の活性化を行い、景気後退に歯止めを掛けることにした。アメリカの人々は日本人のように頭金を貯めて住宅を取得するということをしない。住宅価格すべてローンである。だがら月々のサラリーから、その分の金利を払えるかどうかが、住宅取得の鍵となる。それゆえ金利が下がるとダイナミックに住宅市場が動き出すことになる。住宅需要の増加は、建っている上物だけでなく、家具や電気製品等々への経済への波及効果が大きい。これがアメリカ経済を下支えし、リセッションに陥ることなく景気回復への道筋となってきた。しかしここにきて年間の新築物件個数は１７０万庫に達するようになり、これ以上加熱するとバブルとなってしまう。急速なバブルの崩壊は、アメリカ経済を恐慌に落しかねない危険をはらむ。ここでバブル化しかねない市場をいったん冷やす必要が出てきた。すると”なぜか”フレディ・メイという住宅公社大手の会計粉飾決算のスキャンダルが出てきた（本年５月）。これにより住宅市場は沈静化することになった。だが企業は旺盛な住宅需要に応えるため、すでに設備投資をしてしまっている。ここで住宅市場に替わる景気のけん引役を探さないと、リセッションに陥ってしまう。
そこで登場するのが、日本市場である。円高になるということは、円の購買力が増すということだ。日本の株価は４月から急上昇しており（これが偶然でないことはこれまでの経緯から明らかである）、日本にも景気回復の芽が出始めている。これが今回の円高が演出された舞台裏だという。
これまでの説明は増田氏によるものだが、これを裏付ける証言がある。テレビ東京のニュース番組でリチャード・クー氏が今回の円高が起こる前にアメリカの政府高官と面談したとき、彼らはこう言っていたという。アメリカの景気回復が、彼ら（政府高官）の見込みのペースより遅い場合は、円高にする、である。つまり円高にして日本への輸出で、アメリカ景気の下支えをするというオプションを彼らはすでに持っていたのである。
今回一番に書きたかったのは、小泉純一郎、竹中平蔵の両氏がいかに日本をバッタ値でアメリカに売り渡す法案を作ってきたかということだ。その内容は今年春にテキサスにあるブッシュ大統領の私邸で小泉氏を招き、両者が署名した文書に克明に書かれている。それはアメリカの日本に対する投資に関する合意書と呼ばれるものだという。
増田氏はその文章を克明に読み上げ、小泉氏がその法整備を日本でどのような形で行ったかを解説してみせた。それは鳥肌が立つような内容である。その合意書に載っている条項を小泉氏は、犬のように忠実に法案化し、すでに全体の９０％が成立しているというのである。内容を知れば日本人なら誰でも戦慄を覚えるだろう。売国奴という言葉はすでに死語になっているかもしれない。だが小泉、竹中両氏は、まさしく売国奴としか表現できない人々である。
こう書いても多くの人には理解してもらえないかもしれない。だが法案は一度成立すれば実行するしかない。これからすさまじい勢いで日本の企業がアメリカ企業に乗っ取られていくのを人々は見ることになるだろう。日本の富が無残にアメリカ企業に吸い取られていくのを見て始めて日本の人々は、小泉、竹中両氏の正体を知ることになるだろう。だが一旦乗っ取られたらもう遅いのである。これは一般の日本人にとって極めて重大な話である。多くの日本人は本年６月に行われた労働基準法の改正を知らないかもしれない。これはアメリカの労働慣行に合わせたものだ。要するに経営者側が、「お前は首だ！」と言えば、明日から会社にこれなくなるのである。つまり会社が外資に乗っ取られてしまうと、即座に数千人単位の首切りが行われることを意味している。会計基準をアメリカ型に合わせた話は多くの人が知っていると思うが、それ以外にもアメリカ企業が日本企業を乗っ取って利益を吸い上げやすいように様々な分野で法案がつくられた。その数、なんと７４にのぼるという。そして前述したように、すでにその多くが成立してしまったのである。
ある人は、アメリカは金がないのだから、競争力のある日本の企業が買収されるはずがないと言うかもしれない。だが残念ながら、金で買うのではない。アメリカ企業が資金調達しなくても、巧妙な方法で日本企業の買収を行う方法があるのである。そして悲しいことに、その法案もすでに立法化されてしまったという（本年４月９日：三角併合を認める（注））。
私は、こういった重大な事実を日本国民が知らないのは大問題だと思う。小泉首相のいう道路公団民営化や郵政民営化など、国民に対する目くらましにすぎない。小泉構造改革の真のねらいは、「日本企業のアメリカへの叩き売り大作戦」だと言ってよい。実は、知らないのは国民ばかりで真のねらいを知っている政治家もいるという。青木参院幹事長が、自民党総裁選で小泉氏を推薦するかわりに、竹中大臣更迭を執拗にせまったのは、これが背景にあったという。青木氏にも日本人としての良心が少しは残っていたのだろう。だがこの約束は果たされることはなかった。亀井氏は竹中氏を”ハゲタカの代理人”と呼んだが、アメリカが大事な代理人の首を代えるのを許すはずがないのだ。この話には裏がある。新しい法律でアメリカ企業が日本企業を買収する場合、所轄大臣の認可が必要という条文が入っているという（日本の良心のある役人のささやかな抵抗だったのだろうか）。だがその所轄大臣こそ竹中平蔵氏そのものである。竹中氏が大臣のうちは当然めくら判だ。だが竹中氏が大臣でなくなった場合はどうなるだろうか。もちろん狡猾なアメリカに落ち度があるはずない。２００５年には、その条項が消えるようになっているという。２００５年頃には竹中氏が大臣の椅子に座っている保証はないからだ。そうなるとアメリカ企業は、さらに日本企業の買収に励むことになるだろう。現在ではすでにアメリカ企業による日本企業の買収額は５０兆円に達しているという。だが小泉首相は大阪で行った講演で、今後この５０兆円の５倍もの額のアメリカによる対日投資（企業の買収）を行ってみせると豪語したという。この人にはやはり売国奴以外で適当な表現が見付からないようだ。
この戦慄すべき事実を日本の人々に知ってもらいたいと思う。私も小泉内閣が法案化したものを調べてみたいと思うが、肝心のテキサスでの合意文書が手に入る見込みがない。それゆえ一刻も早く、増田氏にブッシュ・小泉の合意文書と共に、その真のねらいを国民の前に明らかにする本を出してもらいたいと思うのである。
（注）アメリカの本社、アメリカの日本支社、買収される日本企業の３つが統合するという意味で三角併合という。この法案の恐ろしいところは、アメリカ企業の株式で日本企業の買収が行えるとした点である。つまり日本企業を買収するための資金調達なしで、印刷機で株券を刷ればいいのである。ＮＹダウ平均が１万ドルで、日経平均が１万円だとすると単純比較で１００倍の金額の差がある。これがみそでアメリカ企業が、ちょっと自社株を刷るだけで、いとも簡単に日本企業が買収できる仕組みである。ホンダとフォードは企業としての規模や体力としては互角かもしれない。だが株価が１００倍違ったなら、フォードの株でホンダ株を買い占めるのは簡単だ。「日本企業をバッタ値で叩き売る」という意味はそこにある。
明日（９月２０日）に行われる自民党総裁選では、すでに勝敗は決したように新聞、ニュースは報道している。小泉現首相が衆参の自民党の国会議員の過半数の票を確保しただけでなく、地方の自民党員票も過半数を制する可能性が高く、１回目の投票で過半数を取ってしまうだろうと伝えている。
テレビで、ある政治評論家が、「今回の総裁選ほど醜悪な選挙はない」と語っていたが、これまではその醜悪さが表に出なかっただけで、見ている我々からすると政治家各人の思惑が伝わってきてけっこう楽しめた。どこの業界でも同じだと思うが、自分（達）の利益のためなら、身内とか同士といわれた間柄でも裏切りや不義理をする人達はいるものだ。政治家だけが特に醜悪な人間達が集まっているというのは幻想である（マスコミは特にそんな論調で報道するが、そのマスコミでさえ相当に醜悪で人のことを言えた義理ではないはずだ）。
今回小泉氏を応援した人物（勢力）の主張には一貫した共通点があった。それは「小泉なら選挙に勝てる」ということであった。特に森派の党首である森前首相は、サンデープロジェクトのインタビューで、小泉氏を推す理由を田原氏に尋ねられると、一貫して小泉氏でないと選挙が戦えないと繰り返した。”勝手に応援隊”などの若手の政治家も同様で、選挙に勝ちたいために小泉氏を担ぐと明確に言い切っている。
その典型的な例が参議院のドンと言われている青木幹事長だろう。この人は当初は小泉氏が経済政策を転換しない限り小泉支持はしないと言い切っていた。ところがここにきて手の平を返したように、小泉氏が政策転換しないにもかかわらず小泉指示に回ったのである。その政治家としてのあまりの無節操ぶりに、大臣ポストの裏取引があったのではないかと邪推する声が出る始末だった。経済ジャーナリストの森永卓郎氏は、竹中氏を大臣ポストからはずすという裏取り引きがあったようだと言っている。前回の総裁選で亀井氏は自分が辞退するかわりに５つの政策を受け入れれば小泉氏支持に回ると小泉氏と政策協定した。ところが小泉氏が総裁になると、その約束は１日で裏切られた例をあげ、今回は青木氏が裏切られるだろうと面白いことを言っている。
自分達が権力の座に留まるために、政策の全く違う候補者を推すというのは、誰が見ても醜悪そのものだろう。結局のところ、勝ち馬に乗って漁夫の利を得ようということだ。これに橋本派ナンバー２と言われた村岡氏も同調した。このあまりに浅ましい行動に野中氏が切れた。野中氏は気骨のある政治家だから、身内のこの無節操ぶりに怒りが爆発したのだろう。それが自身の政治生命を掛けて、小泉再選を阻止するという発言になったのだと思う。野中氏がとったこの行動が正しかったかどうか私にはわからないが、心情的には私は野中氏に同調する。
小泉氏を押した勢力は一貫して「選挙に勝つため」と主張している。これは本来なら最も優先すべき景気回復や国民の生活の向上が二の次になっていることを意味している。彼らは「選挙に勝つため」に小泉氏を担いだのであって、「国民のため」にやっているのではないことを我々は肝に命ずるべきだと思う。
さらに指摘しておきたいことがある。小泉氏は、「構造改革なくして景気回復なし」と言った。これは構造改革すれば自然と景気が回復してくると言っているわけだが、私にいわせるとこの主張には根拠がない。小泉氏がいう構造改革とは、道路公団や郵政公社の民営化らしいが、これらが民営化されたところで、景気が回復する保証などどこにもない。民営化されれば、景気が回復するというのは小泉流のプロパガンダというべきものであって、いかなる経済理論によってそうなるか説明してほしいものだ（高速料金が安くなったり、郵便の費用が安くなるなら結構なことだが、それが日本経済全体をダイナミックな上昇波動に乗せる起爆剤になると考える経済学者やジャーナリストはほとんどいないだろう）。結局のところ郵政公社が民営化されたところで、それが国民生活にどのようなメリットがあるのかよくわからない話なのだ。
この辺の事情を高野孟氏が見事に説明している。高野氏によると小泉氏の構造改革は、小泉氏の出身母体である旧大蔵省に対し、旧郵政省および旧建設省の役人と政治家を含めた権力闘争だという。現在は、小泉率いる財務省や金融庁の一派が、橋本派の利権となっている道路族（国土交通省）、郵政族に攻撃を仕掛けて、その攻撃が成功しつつある状態だ。橋本派はいまや分裂の危機すらある。小泉氏のいう構造改革とは、橋本派の利権である道路や郵政の分野を弱体化させることなのである。小泉氏のいう派閥政治の終わりとは、橋本派の派閥の終わりのことである。その証拠に、小泉氏が財務省、金融庁の利権の構造に手を入れたという話はさっぱり聞かないし、小泉氏の後ろ盾になっている森派は派閥としてこの世の春を謳歌している。この醜悪な権力闘争による被害を一番受けているのは、間違いなく日本国民である。日本国民が一番望んでいるのは、とにもかくにも景気回復なのだ。だが政治のトップがこんな権力闘争をしていて景気がよくなるはずもない。結果は正直である。日本経済は沈み込むばかりであった。小泉首相は経済オンチといわれている。だがこの表現は正確ではない。経済オンチではなく経済に関心がないのだ。景気回復しようなどとは露にも思っていないようだ。日本経済は竹中氏を通してアメリカが隠微にコントロールしているというのが実態である。
選挙はやってみなければわからないというが、明日の選挙で小泉氏が勝つのはほぼ間違いないと思われる。これまで私は、さんざん小泉氏を批判してきたのだが、実をいうと小泉再選を願っている。その理由の一つは亀井氏が、「小泉さんが再選されるようなことがあれば、動乱が起きますよ！」と言っていることだ。まことに結構なことだ。ぜひ動乱を起こしてもらいたい。できれば自民党を真っ二つに割るような政界大再編を起こしてほしい。
自民党が分裂し、その一部が、管・小沢連合の民主党と合流するなんて事態になったら面白い。新聞では衆議院選挙が今年１１月に行われると報道している。ここで戦後５０年以上続いた自民党政治が終焉を迎えるような事態だって起こるかもしれない。
人類の歴史の中で、国家の破綻とは国家財政の破綻を意味していた。あの栄耀栄華を極めたローマ帝国だって最後は国家財政が破綻して滅亡していったのだ。２０世紀最大の国家破綻はソ連邦の崩壊だった。一般的な理解はソ連はアメリカとの冷戦に敗れたというものだが、それはソ連がアメリカとの果てしない軍拡競争に国家財政が破綻してしまい、ついていけなくなったことを意味している。戦後東欧とユーラシア大陸の広大な地域を統治したのはソビエト共産党による一党独裁だった。それがその共産党出身のゴルバチョフ書記長によって幕を引かれたのだった。ソ連邦は解体され独立国家共同体となった。
こんなアナロジーはどうだろうか。
戦後日本を統治したのはほとんどの期間で自民党であった。その自民党政治もソ連邦と同じく戦後５０年を過ぎて国家財政の破綻の危機をもたらしている。そしてその自民党出身の小泉純一郎という人物のとき自民党も幕を閉じようとしている。自民党解体後、地方分権が行われ中央から地方に権力が委譲され、日本は新たな出発を迎えることとなった。
どうだろうか。ただ問題なのは、ゴルバチョフは実行力があり、改革を直実に実行していったが、小泉氏は権力闘争には熱心だが、本当の国民のための改革となると口先だけで全く実行力が無い。やはり同列で論ずるべきものでないのかもしれない。ゴルバチョフに「一緒にするな！」と怒られそうだ。
（蛇足）
森永卓郎氏が気になることを言っている。
小泉氏が総裁選で勝利し、さらに衆議院選挙で与党勝利となった場合は、かねてからのアメリカの思惑であるメガバンクの国営化に乗り出すかもしれないというのだ。小泉氏が竹中氏を兼任でなくても大臣ポストに残しておいた場合、これは本当にやりかねない可能性がある。そうなればメガバンクを弱体化させる最も有効な方法として株価の暴落を演出することが考えられる。
一時期７６００円台に下がった日経平均は、怒涛のような外人買いで１万１千円前後にまで急騰した。５ヶ月で４割を超えるほどの上昇を演じたのである。今彼ら（外人）には膨大な株券が手元にあるわけで、彼らが買いから一斉に売りに転じたらどうなるだろうか。それこそパニック的な下げが起こるだろう。選挙の行方を注意深く見つめる必要がありそうである。
日本はいま不況である。失業率は戦後最悪の状況だし、生活苦による自殺者が急増しているという。戦後の高度経済成長時代に作られた終身雇用制や年功序列賃金制は、もはや過去の話となった。先日の日経新聞によると、国民の２／３は、将来の雇用や老後の生活に不安をおぼえているという。そんな状況だから、大方の日本人は日本が今深刻な不況であると思っているのは間違いないと思う。だが意外にもそう思っていない人物が一人いた。
今から数ヶ月前のある会合の席で”その人物”は、「ほんとに日本は不況なのかねえ・・・」と発言したのである。そばに新聞記者もいたので、財務省の役人は突然のコメントに泡を食ったという。こんなことを新聞に書かれては困るので、この話はオフレコにしてくれと記者達に頼んだという。そのおかげでこの話は、新聞はもちろんテレビや雑誌に載ることはなかった。
だが事実は事実である。もちろん”その人物”とは小泉純一郎内閣総理大臣である。この人には不況で悲鳴をあげている庶民の声は全く届いていないし、全く理解していないらしい。親子３代続いた政治家の家系だそうで、裕福なボンボンとして育ったのだろう。そして今なお裕福な生活をしているに違いない。そうでなければ今日の日本経済の現状を見て、こんなコメントが出てくるはずがないのだ。
だがよくよく考えてみると、小泉首相がこれまでとってきた経済政策は、このコメントどおりなのだ。それは経済活動を抑制する（不況にする）政策である増税と緊縮財政である。これまで小泉内閣が行ってきたことを列記してみよう。
①国債発行枠を年間３０兆円以内に収める。主に公共事業を中心として削減（緊縮財政）
②サラリーマンの窓口医療負担を３割にアップ（増税）
③介護保険料の引き上げ（増税）
④年金給付の引き下げ（緊縮財政）
⑤雇用保険改正という名の失業給付の引き下げ（緊縮財政）
⑥たばこ、発泡酒、ワインの関税引き上げ（増税）
⑦配偶者特別控除の廃止（来年試行：増税）
⑧三位一体といわれる地方交付税の改正（実体は地方交付税の削減：緊縮財政）
⑨消費税の引き上げ（検討を開始：増税）
８月３１日のテレビ朝日のサンデープロジェクトで、自民党の野中広務氏は上記の②から⑥までで４兆円を越える金額が民間から吸い上げられたと指摘した。つまり景気回復の為にしなければならないことと真反対のことをしているわけで、景気が回復しないのは全く当たり前なのだ。むしろこれほど間違った政策をしているにもかかわらず、まだ底割れしない日本経済の底深さに感心していい話である。だが、底が深いといっても限度があるだろう。これ以上日本経済を痛めつけると、本当に底割れするかもしれないところにきていると思う。これを見てもわかるように景気が回復しなかったのは、構造改革が進まなかったからではなく、景気を回復させないような政策を取ってきたからである。
次に小泉内閣が出来なかったことを挙げてみる。
①構造改革
②８月１５日靖国神社へ参拝するといった等々の選挙前の公約
①は”口では”やると言い続けた（結局口で言っただけだった）。また②の政治家が公約を守らないことは、本人によるとたいしたことではないらしい。
アンケートを取ると国民が小泉内閣に望むことの第一は常に景気回復である。ところが小泉内閣は不況推進内閣であり、結果は見事にそうなった。ところがその国民の内閣支持率は５０％を越えているというから驚きである（最近はさらに上がっているという）。この現象は私の理解を超えている。
小泉内閣の経済政策は実はアメリカの意向で動いている。小泉氏自身は経済には興味がないらしく、実態は竹中平蔵氏に丸投げである。竹中氏はアメリカの指示を忠実に実行しているだけである。それゆえ自民党総裁選で小泉氏が再選された場合、本人は挙国一致内閣と言って大改造をにおわしているが、竹中氏の首を変えることはアメリカが許さないだろうと指摘する声もある（副島隆彦氏の主張）。
では小泉内閣が今後も続けば日本の不況はさらに加速されるかというと、実は私はそう思っていない。これまではアメリカの意向で、日本は不況にされたし、これからはアメリカの意向で景気が回復してくるだろう。日米の株価の急回復はそれを物語っている。副島隆彦氏の最新版「預金封鎖」（祥伝社）でその辺の事情が詳しく語られているが、選挙のための力づくの政治相場なのである。来年１１月の大統領選挙までは、ブッシュは必至になって景気回復を計るだろう。日本も選挙が近い。選挙に勝つために力づくで株価を吊り上げているのである。景気回復による企業収益の増加から自然に株価が上がる状態なら問題ないが、こんな力づく相場は長続きしないし反動も予想される。やはり大統領選挙までだろう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これからの話はご愛嬌である。
自民党総裁選に亀井氏、高坂氏、藤井氏と名乗りをあげているが、正直言ってどうも国民に対するインパクトが弱い。
最近私はゲリー・ボーネル氏の講演テープを聞いているが、氏の日本に今後起きるという預言がなかなかおもしろい。その中の一つに日本に今後、女性首相が誕生するというものがあった。実名は挙げなかったが、私にはピンとくる人がいた。あの元外務大臣田中真紀子氏である。秘書給与問題で議員辞職したが、元社民党の辻本清美氏が逮捕されたのに田中氏は見事に逃れている。もって生まれた運がある人のような気がする。さて、こんなシナリオはどうだろうか。民主党と自由党が合流したが、管直人氏ではインパクトが足りない。小沢一郎氏では、アクが強すぎる。そこで田中真紀子氏を担ぎ出すのである。日本初の女性首相誕生の期待があれば、圧倒的な女性票が期待できるのではないだろうか。
みなさんはこう言うかもしれない。「田中氏では首相としての能力が・・・」と。だが田中氏に実務の能力を求めてはいけない。それは外務大臣のときでわかっているはずだ。とにかく今の自民党政権を倒すためなのである。田中氏は首相の座に座ってもらって何もしなければいい。実務は小沢氏と管氏が取り仕切り、本格的な構造改革を行うのである。そうすれば日本再生は夢でないかもしれない。
どうでしょうか・・・
私のところに以下のような情報がきた。
財産税の徴収、現実に！？
政府・日銀は２００４年に新札に切り替えるとしているが、当レポートでも報道したように、それに伴って預金封鎖、財産税の徴収がありうるという話が方々でささやかれ始めた。政府はＡＴＭの製造メーカーに、新札への対応準備をこの１１月頃までに完了するよう要請しているという。したがって、金融有事の「Ｘデー」は、早ければ意表を突いて今年１２月、または今年度末の来年３月に設定される可能性がある。
２００４年４月の新札発行の目的が単なる偽造防止ではなく、国民の預貯金の当局による正確な把握と、それに課税する可能性があるというものだ。この情報は今回が初めてではなく以前から私の方に流れていたくらいなので、世間の一部では密かに話題になっているようだ。私が知る限りでは、その一番手が経済エコノミストの森永卓郎氏である。氏の最新版である「ビンボー主義の生活経済学」（講談社）を読ませていただいたが、上記の情報とほとんど同じ内容の可能性が指摘してある。
この話題は当ホームページの２００２年の「時事問題：預金封鎖！？」で取り上げたが、その記事が示すように、当局はぜひやりたいだろうが、本当にやる勇気があるかどうかは別問題だと思う。森永氏は、３％の課税ならむしろ歓迎すべきではないかという論調である。私の知り合いにこのことを話したら、
「役人と政治家の失敗の尻拭いの為に、税金を払わされるなんてまっぴら御免だ！ たとえ３％だろうが率は関係ない、１０００円だって払いたくねえ！」
と怒りを顕わにしていた。気持ちはわかるが、私が不思議なのは、役人と政治家が政策の失敗を国民に増税という形で押し付けることは今回が初めてではなくて、これまで連綿と行われてきたことだ。なぜその時怒らないのだろう。特に小泉政権の政策はひどく、今年のから来年の増税は、森永氏の指摘を待つまでもなく意図的に、金持ちを優遇し貧乏人からしぼり取るものだ。そんな小泉政権に５０％もの支持率を与えているのはあなた方ではないかと言いたくなる。
話はそれたが、私も森永氏と同じ意見で、当局が来年４月の新札発行に伴い、２年間の期限付きで旧札の交換を行い、その際に３％程度の税金を取るということを行えば納得するつもりである。だが私はともかくとして世間一般ではどのような反応が起きてくるのかよくわからない。なんといっても２年後に旧札が使えなくなるとなれば、金融機関に行って新札と交換せざるを得ないわけで大量のアングラマネーが世に出てくることになる。もちろん頭に’や’がつく自由業の人達が、ああそうですかと素直に納得するとは思えず、関係者は命の危険を感じることになるかもしれない。命の危険を侵してまでも、正しいと信じる政策を行うならば見上げたものだ。私はこれまで利権にまみれた政治家や役人を批判してきたが、そうなったら考え直してもいいと思う。
私が当局がどのような行動をするかということに興味があるのは、ある情報があったからだ。ご本人の名前は差し控えたいと思うが、内閣府の特別アドバイザーとして財務省、金融庁の役人と政策立案にかかわっている方（某大学教授）の勉強会で、この方がこんなことを言っていた。
「政治家も役人もひどいものです。彼らは日本の行く末なんて考えていません。自分達の利権争いに明け暮れているのが現状です。」
もう一人、この人は旧大蔵省で、現在の財務省に在籍している人だが、間接的にこんなことを言っているということを聞いた。
「政府の役人も政治家もいまや当事者能力を失っています。経済的な問題が起こっても彼らにそれに対処する能力はありません。日本は破局に向かってつき進むしかないのかもしれません。」
これらは現場を知っている人間の悲痛な叫びかもしれない。ほとんどの日本人はこういった現状を知らないと思う。一部の情報通や勉強家は別として、多くの一般的日本人はお上（政府）に絶大な信頼をおき、不況で失業しても暴動はもちろんデモも起こさず、増税には唯々諾々と従い、そんな政権に５０％の支持率を与えているのである。何か事（経済的混乱）が起こったら、多くの日本人はお上（政府）が何とか対処してくれるだろうと、漠然とした期待を持っていると思う。だが私に言わせれば、それはありえない幻想だ。
さんざん使い古された例えであるが、やはり当事者能力を失った現在の自民党政権は、明治維新の江戸幕府と重なって見えるのである。ペリーが来航し国交を開くよう要求したとき、江戸幕府の役人は議論を繰り返すだけで有効な手を打てなかった。つまり当事者能力を失っていたのである。そんな江戸幕府に当時の大多数の国民は、絶大な信頼を置いていたのである（要するに知らなかったのだ。今と同じである）。それは薩長土肥の倒幕運動によって、江戸幕府が崩壊していくとき民衆がそれを「瓦解」と呼んだことに良く現われている。江戸幕府は当時の民衆にとって社会秩序そのものであり、その崩壊を誰もが想像すら出来なかったのである。そうして明治維新の激流に飲み込まれていったのだ。いままさしくそのアナロジーが平成の世に住む我々に訪れようとしているような気がしてならない（おそらく２年後くらいに←あくまでも個人的意見ですが）。
話がいよいよ飛躍してしまった。
政治家や役人が危機意識を持ち、真摯に現状を見据え、かつ日本の将来を憂えるならば、すでに大改革を行っているはずである。小泉政権の２年４ヶ月を見れば、それがいかに口先だけだったとわかろうというものだ。
悲しいことにこれまでのところ、政治家や役人が当事者能力を失っているという話を裏付ける情報しか入ってこない。それだけに今回の新札発行に伴う彼らの行動に興味津々なのである。
日本は今構造改革が必要である。この言葉に反対する人はほとんどいないだろう。テレビのニュース番組で街を歩いている人への街頭インタビューで、「小泉政権を支持しますか」と聞かれたある男性は、「支持します。日本には構造改革が必要ですから」と答えていた。私はこの言葉を、宇宙人がしゃべっているような感覚で聞いた。
何故か？ 小泉政権は口では構造改革を唱えながら、全く実態が伴っていないからである。私流に言わせてもらえれば、「日本は今こそ構造改革をしなければいけない。だからこそ口先だけの（小泉）政権でなく、きちんと仕事の出来る政権が必要」なのだ。
なるほど口ではごりっぱなことを仰っている。だがこの人はいったいどんな構造改革をしたのだろうか。インタビューの男性にぜひ伺いたいことがある。
「小泉政権が発足してから２年３ヶ月のあいだに、いったいどんな構造改革の成果をあげてきましたか？ 具体的な例を一つあげて下さい」
一つでも答えられる人がいるだろうか。
いや、構造改革は出来なかったが、国民生活に負担を掛けることはたくさんやってきた。小泉純一郎氏は橋本政権で厚生大臣であった１９９７年に、サラリーマンの窓口医療負担を１割から２割に上げた”前科”がある。そして首相になってさらにそれを２割から３割に上げた（今年４月実施）。ある学者が指摘していたが、社会保険料のアップ（増税）をしてわずか数年後にまた同じことをするというのは、最初のときにきちんと構造改革をしなかったことの証拠であるというのだ。まさしくそのとおりで、構造改革をしなかったからこそ立て続けの増税となるのである。
現在まさにこのことが起きている。今年は増税ラッシュである。「年収３００万円時代を生き抜く経済学」（森永卓郎著、光文社）から具体的にあげてみよう。
・サラリーマンの医療費負担率が引き上げられたのだから、その分保険料は安くなってしかるべきだが反対に０．７％引き上げられ、さらに「総報酬制」が導入され賞与からも月給と同じ率で保険料を徴収するようにした。例えば年収４１７万の標準的サラリーマン世帯で年１万６千円の負担増となる。こうした医療制度改革に伴う国民負担増は、厚生労働省の推計で１兆５千億円となるという。
・５月から発泡酒１缶１０円、７月からたばこ１箱２０円の増税となった。
・２００４年１月から、配偶者特別控除が廃止となる。それにより課税最低限はそれまでの３８４万円から、３２５万円に下がる。この水準は米国やドイツを下回るという。
付け加えておくと森永氏はこういった税制改革には明確な意図が読みとれるという。
それは、金持ちを優遇して、一般庶民に増税するということだという。デフレのときは、ただでさえ所得格差が拡大していくのに、さらに税制で低所得者から高所得者や勝ち組企業に所得移転が行われている。いまお金を握り込んでいるのは金持ちで、一般庶民は所得がないから使えない。だから本当にデフレを克服しようとするなら、金持ちに増税して、一般庶民に減税しなければならない。だが小泉政権は、明確にその逆をやっているという。
政治家は結果責任を取らなければいけない。小泉内閣は公約の構造改革が出来なかっただけでなく、小泉・竹中コンビで日本経済を大きく低迷させた（小泉政権発足時に１万４千円あった株価は一時７千円台と半分にまで落ち込んだ）。さらにアメリカに言われるままに唯々諾々とイラクに自衛隊を派遣しようとしている。まさにご主人様（アメリカ）の命令に犬のように従う小泉政権は見ていて醜悪でさえある。特に竹中金融大臣の推進する不良債権処理は、アメリカの意向が強烈に働いたものだ。この詳しい分析は次の機会にするが、彼らは口では国民の為、日本経済の為と言いながら実態はアメリカ政府の指示のままに動いているに過ぎない（それも正確無比に）。小泉政権発足にアメリカ政府のバックアップがあったことは知る人ぞ知る話である。現在小泉首相は、次の選挙公約として郵政公社の民営化を唱えている。郵政民営化に反対の議員は、次の自民党の総裁選で自分（小泉）を支持しなくていいい、とまで言っている。まるで判で押したようにアメリカ政府の意向を代弁し続けているのである。
私にとって驚き以外のなにものでもないのは、いまだにこの小泉政権への国民の支持率が５０％もあることである。政治家は結果責任を取らなければいけないはずだ。構造改革が出来なかっただけでなく、外交、経済の分野で大失策（アメリカにとっては大成功）してしまった政権を国民が指示する理由とはなんなのだろうか。確かに小泉首相は口はうまい。自分を改革の旗手に祭り上げるイメージを作ることに天才的な手腕を発揮した。抵抗勢力という言葉は利権にまみれた政治家との対立構造を想起させ、その悪役と戦う正義の味方のようなイメージを作っている。多くの国民は、こういった偶像にコロリと騙されているということだろうか。
選挙はやってみないとわからないと言われるが、支持率５０％の現状では９月２０日の小泉氏の自民党総裁選での勝利、総選挙での与党連合の勝利の可能性は高いと言わざるをえない。（これはあくまでも私の意見だが）もし２００１年４月の小泉政権発足時から口先でなく、本当に構造改革が行われていたならば、日本は破局に向かって突き進むことはなかっただろう。日本はやはり、どん底を味わうことになるのだろう。秋の選挙で小泉政権が存続することになった場合、そのどん底の到来が確実になったということだろう。
ここで私の今後の経済の予測を紹介したい。今年の４月から株価が急騰した。経済指標にも明るい兆しが出てきている。今年から来年いっぱい位までは景気は上向くと予測する。特にアメリカ経済の景気回復のテンポが早く、それに追随する形で日本経済の景気も上向くと思う。だがこれは瀕死の人間にモルヒネを打ち込んだ状態に似ている。嵐の前の静けさと言うべきか、死ぬ前に人は元気になる瞬間があるというか、そんな状態だと言ってよい。つまりフワッーと景気が良くなり、人々が長引く不況からやっと脱したと安堵した次の瞬間に、地獄が口をぱっくり開けて待っているというわけだ。その破局とはどのようなものだろうか。立花隆氏もその具体的な状況を予測するのは極めて難しいと言っている。私もそう思うが、ある程度のことは言える（次の機会があれば書こうと思う）。
私はこれまで、小泉政権の批判を繰り返してきたが、個人的には小泉氏には好感を持っている。この人が構造改革を本気でやろうと思ったことは間違いないだろう。だが強固に固まった政官財の利権構造の前では、あまりにも無力だった。それでも小泉政権には、評価すべき功績がある。国民の前に、利権に群がる政治家や官僚のおぞましい実態を曝したことだ。その点から言えば外交面では全くといってよいほど仕事が出来なかった田中真紀子氏を外務大臣に起用したことは意味があった。田中氏によって伏魔殿とまで言われた外務省の実態が国民に広く伝わったからである。
前回の自民党の総裁選で小泉氏は「自民党をぶっ潰す！」と言って国民から拍手喝采を受けた。自民党が戦後日本の復興から奇跡的な経済成長を導いてきたことは紛れも無い事実である。だが多くの国民は、もはや自民党政治の限界を感じている。成功体験をした人間が自己変革するのが難しいように、自民党を変えるのに自民党自身がやろうとしても無理なのである。そのことが確認されたのが、小泉政権２年３ヶ月のこれまでの歩みだと言ってよいのではないだろうか。小泉政権の支持率が５０％といっても、その内実は小泉氏以外に人材がいないからという人も多い。抵抗勢力と言われる政治家よりは小泉さんの方がまだいいという消極的な意見の人が多数いるのではないだろうか。その証拠に７月２７日放送されたサンデープロジェクトでは、電話による世論調査で次の総理として小泉氏が３０％の支持を受けたのは前回と変わりないが、なんと２位に民主党党首である管直人氏の名が上がったことだ。それも１０％という高い支持率である。これは民主党に小沢一郎氏が率いる自由党が合流するという流れに、多くの国民が期待したということではないだろうか。不肖この私もこの流れを喜んだ一人である。うんざりさせられ続けている小泉政治に、一服の清涼剤であった。さらに小沢一郎氏の「一兵卒として政権交代の為に努力したい」という言葉に従来の政治家から受けたことのない感銘を受けた。増田俊男氏は、ご自身のホームページに「男、小沢一郎！」などと表現している。小沢氏は民主党合流に伴い、なんのポストも求めないということだ。ここに小沢一郎という政治家としての器量の大きさを感じるのである。
管氏によると自由党合流後の民主党としてのマニフェスト（党としての公約）をまとめている最中だという。正直言ってその内容にあまり興味はないが、自民党にかわる政権政党として民主党に期待している。将来のことを予測するのは難しいが、このままの流れが続くと仮定して一つのシナリオが書ける。小泉政権が来年も続いた後、２００５年以降のどこかで日本経済が破局に見舞われた後に、自民党にかわり（政界再編後の）新生民主党が数々の（口先だけでなく真の）構造改革を実行していく政権になるというものである。
８月３日のサンデープロジェクトでの電話アンケートでは、自由党が合流した直後は民主党に期待するが４０％あったが、１週間後は３２．６％に減っていた。人々の民主党に対する評価はまだそれほど高くはないが、それでも私は数年後の小沢一郎氏の加わった民主党に期待したいと思う。
今回、当ホームページを訪問された方で、時事問題に興味がある方に紹介したい文章がある。これは副島隆彦氏のホームページに投稿された今回のイラク戦争についてのものだが、その文章を管理する機関から無断掲載ということで掲載取消しの要請を受け削除したという”いわくつき”のものだ。
もちろん当ホームページに掲載すれば削除要請を受ける可能性はあるが、出所を明示することと私個人のコメントを添えるということで対処したいと思う。こういった暗黙のルールを守らないから削除要請がくるのだろうと思う。ただ副島隆彦氏のように有名なジャーナリストだから要請を受けたわけで、当ホームページのようにほとんど世間の注目を集めていないものには見向きもされないとは思っているのだが。この経緯は副島隆彦氏の「今日のぼやき」に詳しく書かれているので興味のある方は覗いて下さい。
では何故そのようないわくつきの文章を載せるかというと、その内容が素晴らしいからだ。副島氏は、この文章に比べたら私（副島氏）の文章など、「アジア原住民の一種族の文章程度（浪花節なにわぶし文体）でしかありません」とまで言っている。それほどまでに絶賛しているのだが、文章を読んでもらえばわかることだが、それは謙遜ではない。不肖この私も、絶賛したい。透徹した知性とはこういうものを言うのではないだろうか。正直言って私は勉強不足なせいもあるだろうが、これほどの感銘を受けた記憶がない。日本に住んで、日本語で書かれた文章を読んでいる限り、お目にかかれることはめったにないのかもしれない。この知性に比べたら日本の言論界のレベルなど足元にも及ばないだろう。今回のイラク戦争の前に、この戦争に対して日本でどのような論争が行われていたか読者は覚えておられるだろうか。驚くべきことにこの文章は、去年の１０月に発表されたものだという。驚くべき先見性だ。私の驚きを、読者の方々にも味わってほしいのである。
それでは、「ル・モンド・ディプロマティーク」誌、２００２年１０月号に載った文章を紹介する。著者はイニャシオ・ラモネ（Ignacio
Ramonet）氏、ル・モンド・ディプロマティーク編集総長である。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
＜主従関係＞
帝国は盟友を持たず、封臣を従えるのみである。
EU加盟国のほとんどは、この歴史的事実を忘れてしまっているようだ。我々の目に映るのは、EU諸国を対イラク戦争に巻き込もうとするワシントンの圧力の下で、本来の主権国家が衛星国家に成り下がった姿である。
2001年9月11日の襲撃以降、国際政治において何が変わったかについて、多々問いかけがなされてきた。その答えは今年9月20日、新しい「米国の国家安全保障戦略」(1)を定義した米国政府の文書に見出せる。現在の国際社会は、地政学的に見て、唯一の超大国であり「比類のない軍事力」を持つ米国を頂点とする構造となっている。米国は「必要とあらば先制措置として単独で自衛権を行使すること」も辞さないという。ひとたび「差し迫った脅威」が確認されれば、「アメリカは、それが実体化する前であっても介入する」のである。
（略）
それが意味するのは、第二次世界大戦が終わった1945年に確立され、国連を監督役としてきた国際秩序が終焉を迎えたということだ。1989年のベルリンの壁崩壊以後の10年間と違って、米国はいまや臆することなく「世界のリーダー」たる地位を自認している。それも、侮蔑的で傲慢な姿勢でもって。ごく最近まで「素朴な反米主義」を非難する代名詞となっていた帝国的状況が、ブッシュ大統領を取り巻くタカ派勢力によって自ら公然と主張されるようになったのだ。
9月20日の文書では、国連についてほとんど言及していない。つまり国連はまったく埒外に置かれるか、ワシントンの下す決定に追随すべき形式的機関と化してしまっている。なぜなら、帝国は自らが布告した法以外、いかなる法にも従わないからである。帝国の法が普遍的な法となる。そして必要ならば武力に訴えてでも、この法を万人に遵守させること、これが「帝国の使命」なのだ。こうして円環が完成する。
英国、イタリア、スペイン、オランダ、ポルトガル、デンマーク、スウェーデンその他、多くの欧州諸国の指導者は、現在進行中の構造的変化をさほど意識することなく、既に米国という帝国に対し、まるで犬が尾を振るように、忠実な封臣に似つかわしい卑屈な服従の態度を取っている。その過程で、彼らは国家の独立、主権、民主主義を売り渡してしまった。精神という点で、欧州諸国は盟友と家臣、パートナーと操り人形とを区別するラインを踏み越えてしまった。できることなら、米国が勝利したあかつきには、イラクの石油のおこぼれにあずかりたいと願っているのだ。
なぜなら、掲げられた論拠はさておき(2)、対イラク戦争の主要目的の一つはまさに石油にあるからだ。世界第二の原油埋蔵国を押さえれば、ブッシュ大統領は世界の石油市場を激変させることができる。イラクが米国の保護国となれば、その原油生産量はすぐに倍増するだろう。それは直ちに原油価格の下落を招き、おそらくは米国経済の回復をもたらすことになる。
そこには、他にも戦略的なねらいがある。
まず第一に、米国政府の仇敵である石油輸出国機構（OPEC）に対し、それとともにリビア、イラン、ベネズエラなど一部の加盟国に対し、大きな打撃を与えることである（メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、アルジェリアといった友好国にも影響が及ぶことは避けられないが）。
第二に、イラクの石油を手中におさめれば、イスラム過激派の聖域との見方が強まりつつあるサウジアラビアから距離を置くことができる。チェイニー副大統領が描いてみせた中東地域の再編という（現実味の薄い）ウィルソン的なシナリオ(3)によれば、サウジアラビアは解体され、ハサ地方には米国保護下の首長国が樹立される。ハサは主要な油田を擁しており、人口の主体はシーア派である。
こうした展望の下では、対イラク戦争からほどなくして、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」に数えるイランへの攻撃が行われるのは必至である。新たな帝国時代の最初の戦争で、米国が奪い取るつもりの豪勢な戦利品として、イランの埋蔵原油がさらに華を添えることになる。
欧州は、この危険な冒険に反対することができるだろうか。できるのだ。どうやってか。まず、国連安保理で持っている二つの拒否権（フランスおよび英国）を行使することだ。そして、NATOという軍事的手段を阻止することだ。米国はNATOを帝国の拡張に用いるつもりでいるが、その利用には欧州各国の同意が必要である(4)。いずれの場合も、欧州諸国は完全にパートナーとして振る舞わなければならない。封臣ではなく。
(1) 全文は http://www.whitehouse.gov/nsc/nssall.html
で閲覧可能。
(2) おぞましきイラク政権に対する非難には、米国の友好国にも当てはまる点がままある。例えば、イスラエルは35年間にわたって国連に対して挑戦的な姿勢を取り、大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、核兵器を保有し、1967年このかた外国の領土を軍事的に占領している。また、パキスタンは国際条約に反し、同様に核兵器や弾道ミサイルを持ち、インド領カシミール地方で暴力行為を働く武装勢力を支援している。
(3) これに対してはトルコが反対するだろう。トルコは中東にクルド人国家ができることを断じて望まないからだ。
(4) See William Pfaff, << NATO's Europeans
could say no >>, International Herald
Tribune, 25 July 2002.
（2002年10月号）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この文章が発表された去年の１０月頃に日本のマスコミでどのような議論が行われていたのだろうか。まず今回のアメリカのイラク攻撃が、あるのかないのかで意見が別れているというレベルだった。むしろ１０月の時点では、学者やジャーナリストと言われる人々の意見は攻撃なしの方が多かったのではないだろうか。去年の１０月の時点では、米軍はペルシャ湾に軍隊を展開し始めた段階であり、これが威嚇なのか本気でイラクを攻撃する気なのか、日本の多くの専門家と称する人々は判断できずにいた。今年に入り米軍がイラク国境に本格的に軍事展開するにいたり、攻撃ありと多くの専門家が言うようになったが、こんなものは予測でもなんでもない。ど素人にだってできることだ。
さらにその時点でアメリカの目的が、大量破壊兵器の除去なのか石油なのか議論しているというレベルだった。イラクに攻め込む理屈に窮したブッシュが、イラク国民をフセインの圧制から解放するためと言い出すと、これを鵜呑みにするジャーナリストまで出る始末だった。日本の言論界のレベルは、かように悲しいまでに絶望的である。
イラク戦争前に、アメリカの戦争目的は大量破壊兵器の除去であると多くの学者や専門家が新聞、テレビ等々で主張していた。彼らは、戦争終結後２ヶ月を過ぎた現在でもイラク国内から大量破壊兵器が存在した証拠を米軍があげられない事実をどのように説明するのだろうか。またフセインの圧制から解放するのだという説明をした人々は、戦争集結宣言から５０人ものアメリカ兵がイラク国民の襲撃で死亡したという事実をどう説明するのだろうか。アメリカは解放軍でもなんでもない、イラク国民の憎悪の対象になっているのである。
上記のル・モンド誌の秀逸な文章は、恐るべき先見性で今回のイラク戦争を言い当てている。さらにアメリカがイラク戦争終結後イランを標的にすることも予見している。現在日本の新聞マスコミでイランの核開発疑惑がとり沙汰されるようになっている。改めてその先見性に驚嘆する次第である。
日本時間３月２０日午前１２時１５分、ブッシュはイラクに対する宣戦布告となる大統領演説を行った。それに先だつ１１時半頃、巡航ミサイルや爆撃機によるミサイル４０発がフセイン大統領を直接を狙って打ち込まれた。ついに第２次湾岸戦争が勃発した。
私は、この場でこの戦争に対する私見を述べたいと思う。
人類の歴史において、戦争を仕掛ける側が「これは侵略戦争だ」などと言って戦争を始めることはなかった。表面上は正義とか自由とか平和とか誇りとか、常に自分達の立場を正当化して戦争を仕掛けてきたことは歴史家が指摘している。今回のアメリカのイラク攻撃において、イラクが保有する大量破壊兵器がアメリカの脅威でないことはあきらかである。北朝鮮の改良型の弾道ミサイルはアメリカ西海岸まで到達する可能性があり、また北朝鮮みずから核兵器開発を認めたのだからこれはアメリカにとって明らかな脅威である。だがイラクはアメリカ本土はもちろん、ハワイにすら弾道ミサイルを打ち込む技術を持っていない。イラクの大量破壊兵器が脅威だと主張するなら、サウジアラビアやイランやヨルダンなどのイラクの周辺諸国が、アメリカに大量破壊兵器を取り除くためのイラク攻撃を依頼した事実があるのだろうか。また大量破壊兵器がテロリスト集団に流れるというなら、その証拠をアメリカが全世界に提示しただろうか。
あらゆる事実が、イラクを武力攻撃する正当性などないことを示している。またイラクを’民主化’するなどと、ブッシュ大統領やブレア首相が言い出しているが、恐るべき傲慢としか言いようがない。その国の政治体制は、その国の国民が選ぶべきものだ。アメリカやイギリスに特定の政治体制を他国に押し付ける権利など誰が認めたのだろうか。
言葉で美辞麗句を唱えようとも、今回のアメリカ、イギリスによるイラク攻撃は、明白な”侵略戦争”である。イラク国民の侵略者に対して国を守るという態度は極めて健全なものだ。だが日本の首相は２０日の国会演説で、アメリカ、イギリスのイラク攻撃を、理解し支持する立場を表明した。日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として武力を用いないと宣言している。その憲法の精神を遵守するなら、日本国政府が「支持する」とか「理解できる」と言うべき相手はアメリカではなく、国を守ろうと立ち上がったイラク国民の方ではないだろうか。
開戦前の日本では、新たな国連決議がないとき日本がアメリカを支持すべきかどうかということが大きな議論となってきた。だが、”侵略戦争”に新たな国連決議があろうがなかろうが関係ない。決議があっても日本が侵略戦争に加担していいという話にはならない。世界の国々が武力行使を認めたからといって、侵略戦争が侵略戦争でなくなるわけではないのだ。
日本の政府要人は、最近とみに危険性が増している北朝鮮問題があるので、アメリカ支持はやむを得ないと考えているようだ。もちろんこれは北朝鮮が直接日本に武力侵攻してくると心配しているわけではない。生物化学兵器を積んだテポドンのような弾道ミサイルが打ち込まれる可能性を心配しているのだ。あるいは今は持っていなくても近い将来核弾道を搭載できるようになるかもしれない。だが直接の脅威は北朝鮮の韓国攻撃である。朝鮮半島統一は北朝鮮の悲願なのだ。これは日本の安全保障にとっても深刻な事態をもたらす。そうなった場合、北朝鮮軍と戦うのは韓国軍と在韓米軍である。それゆえアメリカに、はっきりとノーと言えない日本の政治家の心中を理解できる面もある。だが「（アメリカのイラク攻撃に）国際紛争の解決に武力を用いないと宣言した憲法の精神から、日本は支持は出来ないが、イラクの戦後復興には協力する用意がある」という言い方だって出来たはずだ。
アメリカにただ唯々諾々と従うだけの日本の首相の姿に、私は大いに不安をおぼえている。この人から、日本がこれから目指すべきジビョンや日本として取るべき確たる立場など伝わってこない。戦争が短期に終わらず、長期化した場合や戦火がさらに広がっていったときにアメリカが日本に、後方支援という名目で協力を求めてくる可能性は相当高い。日本では後方支援は戦闘に直接参加していないから、現憲法下でも参加できるといったまやかしの議論がはびこっているが、戦争に前方も後方もない。戦争している軍隊に協力するのだから、りっぱな戦争参加である。無定見でアメリカに従うだけの首相の姿を見ていると、屁理屈をこねて自衛隊を今度の戦争にずるずると引きずり込む愚かな行為をしそうに思えてしかたがないのである。
イラクの政府要人は、日本はアメリカ、イギリスについで３番目の敵国だと言っていた。日本の首相は、はっきりとアメリカ支持を打ち出したのだから、このイラクの主張に反論できないだろう。イラクは「攻撃を受けたら、戦火は世界中に広がるだろう」と、まるでテロを予告するような発言を行っている。日本も高い代償を払わせられる可能性がある。戦争で一番被害を受けるのは、子供や老人達のような弱者だと言われている。愚かな日本の首相の発言により、テロの被害を受けるのは罪もない我々のような一般市民なのだ。
これから戦争を伝えるニュースが続々と入ってくるだろう。アメリカは湾岸戦争と同様に、完璧にコントロールした情報を流してくるだろう。ハイテクを駆使したピンポイント爆撃で、目標物だけを破壊するクリーンな戦争、そして圧倒的なアメリカ、イギリス軍の勝利といった視点で映像を流してくるはずだ。だがその影で、数千、数万といった抵抗する確たる手段を持たないイラク兵の殺戮や、戦争に巻き込まれた罪なき一般市民の犠牲という悲惨な現実が起こってくるだろう。我々に出来ることは、その現実を見据え、記憶し、誰かに伝えていくことだけかもしれない。
イラクをめぐる国連安保理の動きは、いまや最終的な山場を向かえようとしている。
これまで一枚岩と見られてきたアメリカとイギリスの間に亀裂が入り始めた。国内世論に抗しきれなくなったブレア首相は、３１日までの延長を提案し、これに対しラムズフェルド国防長官は、イギリス抜き（アメリカ単独で）の武力攻撃に言及するという失言を行った。ラムズフェルト国防長官は、以前にも「古いヨーロッパ」という失言を行いヨーロッパ世論に火をつける失態を犯したが、今回はブレア首相を窮地に追いやってしまう失言であった。イギリス議会では、内閣不信任案提出の動きが出てきたという。
イギリスの世論は８０％がイラク攻撃反対だという。街頭でインタビューを受けたイギリス人は、「国民の大多数が反対しているのに、ブレア首相はイラク攻撃に加担しようとしている。これは民主主義に反する」という意見を述べていた。私もイギリス政府の姿勢に反対だが、一つだけブレア首相に共鳴する部分がある。それは国のトップとして、国民への説明責任を果たそうとしていることだ。テレビ等に盛んに出演して、一般国民との対話を行っているという。この姿勢は小泉首相には全くない。小泉首相は国民に対する説明責任など、どこ吹く風といった具合で、記者に日本の対応を質問されると、「日本の立場は、はっきりしている。イラクが完全に査察に応じれば戦争は起きないわけで、日本はそのための努力をする」と質問の内容に全く答えようとしない不誠実な姿勢を通してきた。
日本のマスコミは、アメリカ追従一辺倒の日本政府の姿勢を、飼い主に絶対的忠誠を誓う犬と揶揄して”ポチ”と言っていた。イギリスでも同じようにブレア首相を”プードル”と言っているらしい。だが同じ犬でもずいぶん違うものだ。ブレア首相は、イギリスの国会で、「国益のため」と表現し説明責任を果たそうとしている。小泉首相は、国民の質問を煙（けむ）に巻く一方で、国連ではアメリカ追従の姿勢を明確に示し、二枚舌外交の本領を発揮している。首相としての器量に、ずいぶん違いがあるなあと思ってしまう。
私は、ヨーロッパの国々と違い、北朝鮮問題をかかえている日本にとって、政治家が現実問題としてイラク問題でアメリカに追従の姿勢を示すことは理解できる。だがそのことを政治家は国民に説明する責任があるはずだ。１３日に、小泉首相は各党の党首を呼んで個別に会談を行った。だが自由党の小沢党首は、アメリカが国連の決議なしで攻撃したときの政府の対応を質問したとき、「その場の雰囲気で決める」と答えた小泉首相に、人生の貴重な時間を使うに値しないバカげた会談だったと怒りを爆発させた。
小泉首相はこれまで記者に日本の対応を質問されたとき、「国連の決議の内容を見てから決める」とか「各国の反応を見極めてから決める」とか言って、自らの指針を打ち出すことをしてこなかった。これは深謀遠慮でもなんでもなく、結局のところ日本政府の指針を出す責任を放棄してしまい、何も決断出来なかったということだ。小泉首相は、「日本の立場は、はっきりしている」と言っている。それを私流に解釈すると、「日本の立場は、アメリカの指示どおりに動くという意味で、はっきりしている」となる。おそらく現時点では、アメリカからまだ日本政府に具体的に、こうしろといった指示が来ていないのだろう。だから政府の態度を説明できないのだろう。失言を繰り返すラムズフェルト国防長官のように、小泉首相も記者の質問に対して、「まだアメリカから指示が来ていませんので、日本の行動は決められません」と失言してくれたら、わかり易くていいのにと思っている。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、いよいよアメリカのイラク攻撃が秒読み段階に入ってきた。
国連ではイギリスが１７日から３１日へ最終期限を延長した新提案を準備してたが、早くもそれにフランス、ロシアが反対を表明し、その態度にイギリス外相が不満を表明するといったぎりぎりの外交駆け引きが行われている。ここにいたりアメリカも１７日を数日延長してもよいという譲歩をしてきている。
そもそもこの１７日を期限とした提案は、イラクに対する最後通牒というよりは、国連に参加している各国にアメリカの予定を示したものだった。つまりアメリカは１７日という期限をもうけて各国大使館や査察団その他の人々に、この日までにイラクを脱出して下さいと呼びかけたのである。そうしないと戦争に巻き込まれてしまいますよと言っているのである。
１５日現在の状況では、国連の理事国１５ヶ国のうち９ヶ国の賛成が決議に必要だが、難しい状況だとニュースは伝えている。１６日にアメリカ、イギリス、スペインの緊急首脳会談が開かれる予定で、最終的な決断が下されるもようである。アメリカとしても、国連決議があって武力攻撃に入りたいところだ。またフランスかロシアが常任理事国の拒否権を行使したとしても９ヶ国の賛同が得られたという形で攻撃したいというのが本音だろう。
さすがに１５日の現在ではほとんどいなくなったが、こういった国連決議が難しい状況を受けて日本のテレビ、マスコミでは戦争を回避する方法とか、国連決議なしではアメリカは攻撃するのは難しいのではないかなどと言っている人達がいた。この戦争の意味を根本的なところで理解していないから、こんな世迷い事を言うはめになる。ちょっと前になるが、「朝まで生テレビ」という番組で、参加者のほとんどが戦争はありうると言っていたが、一人だけアメリカはイラクを攻撃出来ないと主張する人がいて、私を驚かせた。この戦争の本質が石油利権の争奪戦であるということを見抜ければ、こんな結論はでてこないだろう。そしてなぜフランスやロシアが強行に拒否権発動をつらつかせて、イラク攻撃に反対するのか理解出来るだろう。両国ともすでにイラクに大きな石油の利権を確保しているのだ（フランスのイラクの石油利権は年間８０億ドル、ロシアは１５０億ドルという）。アメリカのイラク攻撃で、せっかくの利権が保証されなくなることはあきらかなのだ。フランスを含め各国は、すでに戦争後の石油利権の配分をめぐって火花の散るような駆け引きを行っているのである。元アメリカ軍兵士で、国連のイラク査察団にも参加したクー・リッター氏は、反戦運動の騎手としてよくテレビに登場しているが、この人は、「イラク周辺に２０万もの大軍を展開してしまったらから、（引くに引けず）戦争を始めなければならないなんて理不尽な話だ」という主旨の発言をしていた。だが、この人も今回の戦争の本質を理解していない。アメリカはイラクに大量破壊兵器の廃棄の圧力を高めるために、兵力の展開をしたのではない。最初から武力攻撃するために展開したのである。それゆえ国連決議があろうがなかろうがイラクを攻撃する。世界各国で反戦デモがどんなに大規模に行われようがアメリカは攻撃する。日本のテレビでは、これだけ世界で反戦デモが頻発し、戦争反対の声が高まるとアメリカといえども攻撃を躊躇せざるを得ないのではないかと言う人々がいるが、全く驚くべき見解だ。攻撃時期もアメリカは全世界に公表した。１７日プラス数日以内である（ただし多少後ろにずれそうだ）。
ではどんな戦争になるのだろうか。
３月１０日フジテレビの夕方５時放送のスーパーニュースでコメンテーターの木村太郎氏が面白い話を紹介していた。イラク周辺に展開しているイギリス軍部隊が、大々的に演習を行ったら、なんと多くのイラク兵が降伏しようと両手を上げて演習をしているイギリス軍に向かって歩いてきたので、慌てたイギリス軍が、「まだ戦争は始まっていない」と説得して押し返したという。戦争が始まったと勘違いして出てきたイラク兵は服装もバラバラで栄養状態もかなり悪そうだったと英国の兵士は言っていたという。このエピソードに見られるように、戦争が始まったら電撃作戦によってバグダッドは３日で陥落するといった話が、まことしやかに語られている。はたしてそうだろうか。シュレジンジャー元国防長官も、３週間から１ヶ月程度だろうと語っていた。だが私は、そう単純に事が運ぶとは思えない。ある軍事専門家は、イラク軍は砂漠で戦うことはしないだろう。砂漠ではハイテク兵器を駆使したアメリカ軍のピンポイント爆撃の標的になりにいくようなものだ。おそらくバグダッドに立てこもって市街戦を行うだろう。そうするとイラク軍が市民を人間の盾にする可能性もあると言っていた。私も同感だ。最終的にはアメリカ、イギリス軍が勝利するのは間違いないが、戦場となったバグダッドは廃墟となってしまうような悲惨な戦いになる可能性は高いと思う。そうなると１ヶ月以内というアメリカの目算は大きくはずれることになるだろう。
もう一つ気になるのはイスラエルの動きである。１９９１年の湾岸戦争ではイスラエルは、イラクにスカッドミサイルを打ち込まれても耐え続けた。だが今回は、積極的に動く可能性がある。今やアメリカ政権を影で動かしていると言われる新保守主義（ネオ・コンサーバティブ）だが、その頭領といわれるパール国防政策委員長（この人は暗黒のプリンスなどと呼ばれているらしい）がイスラエル政権と深い繋がりがあることが知られている。今回のイラク攻撃にイスラエルが深く関わっていることは間違いないようだ。アメリカはイラク攻撃の前に、イスラエルにその正確な開始時期を告げる約束があるという話もある。
こういった状況を見ると、どうも当ホームページの「これから起こること」で紹介したゲリー・ボーネル氏の今回の戦争に関する予言は、かなりの確率で当たるのではないかという気がしてくるのである。予言などというと眉をひそめる読者もいると思うが、どうも私はこれまでの情勢から本当にそうなりそうだという気がしてきている。アメリカのイラク攻撃とともに、イラクがイスラエルを攻撃するのは確実である。湾岸戦争ではアメリカに説得され反撃に出なかったイスラエルだが、今回は反撃に出ると思われる。ゲリー・ボーネル氏がいうように、その際にカダフィ大佐率いるリビアがフセインに加担してエジプトに武力侵攻するとなると第五次中東戦争勃発である（詳しい内容は「これから起こること」コーナーの「第三次世界大戦の予言」の項を見てほしい）。
さらに気になることがある。北朝鮮の動向だ。
現在のアメリカの北朝鮮に対する態度ははっきりしている。イラクがかたずくまでおとなしくしていろ、である。もちろんアメリカと北朝鮮のニ国間協議などもってのほかである。北朝鮮と不可侵条約など結んでしまったら、アメリカが北朝鮮を攻撃出来なくなってしまうからだ。そこで北朝鮮を適当に挑発して、東アジアに緊張をもたらし、国連の場で日本や韓国を意のままに操るのはもちろん、日本からはイラク復興資金という名目でたんまり召し上げる算段だろう。アメリカとしては来年以降に北朝鮮と事を構えたいようで、今年いっぱいは北朝鮮に下手に動いてもらいたくないというのが本音だろう。その証拠に、アメリカは北朝鮮に１５万トンの食料支援をすると言い出した。
では、そんなに上手くアメリカの思惑どおりに事が運ぶだろうか。私が懸念するのは、イラク攻撃が短期間に終わらず、長期化した場合だ。さらにゲリー・ボーネル氏が言うように第五次中東戦争に発展していった場合、さらにアメリカの余裕はなくなる。それを絶好の機会と北朝鮮の金正日が、韓国を攻撃する可能性は相当高いと思えてならないのだ。もちろんそうなった場合、日本に北朝鮮の弾道ミサイルが飛んでくる可能性は相当に高い。日本には５１ヶ所の米軍基地があるのだ。金正日にとって、アメリカ、イギリス軍によってみじめに敗北させられるイラク軍の様子を見たとき、明日は我が身と切実に感じるはずだ。この機を逃せば、体制を万全に整えたアメリカ軍と戦うはめになるのだ。「いちかばちか勝機のある今のうちに行ってしまえ！」と思うのはむしろ当然ではないだろうか。
私は、朝鮮半島で戦争が始まる危険性を切実に感じている。
今回、週刊現代２月１日号に載った立花隆氏の話を紹介したい。
内容は今年（以降）の日本経済の先行きに対する立花氏の意見だが、その内容はすさまじいの一語に尽きる。私はこれを経済ジャーナリストの浅井隆氏の勉強会で読んだが、その内容に驚愕した。これは誰しも感じていることだと思うが、日本が国家破産をするとか、政府が徳政令を出して国民の財産を没収するとか、スーパーインフレが起きて、預金も借金もチャラになるとかいう話はさんざん聞いてきた話なので、またかという感じがあった。だが他の経済ジャーナリストの方々には申し訳ないが、あの立花隆氏が言うのだったらという想いは（残念ながら）確かにある。私は（あくまでも個人的な意見だが）立花隆氏は、日本でトップレベルのジャーナリストだと思っているのだ。
浅井氏も指摘していたが、立花氏の情報網はすばらしく、経済が専門でない氏が今回の話をするために、相当な情報収集をしたという。そしてその一節にこう書いてある。
「イソップのオオカミ少年と同じで、「危機だ、危機だ」と何度もいわれているうちに、危機なれしてしまったという側面がある。しかし、イソップの場合、村人たちが危機なれして警戒心を失ったところに、ホントのオオカミがやってきて、みんな食べられてしまった。日本の国家財政が破綻を表面化させないですんだのは、いろんな僥倖にめぐまれたからで、そのラッキーな条件が失われたとたん、本当の日本沈没になりかねない。」
私は、この言葉を噛みしめることにした。確かに「危機だ、危機だ」の合唱に慣れてしまって本当の危機を危機と感じなくなってしまった自分があった。このホームページの訪問者の中にも、私と同じような人もいるかもしれない。そんな人にぜひ読んでほしいと思う。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
－－－2003年が明けましたが、経済も政治も重苦しい空気に包まれ、希望にあふれる新年とはいえません。今年はどうなるんでしょう？
立花 一言でいえば、今年は何が起きても不思議ではない年です。これほど将来展望がむずかしい年もそうない。確実に起ると予想されることが幾つかあるが、その結果が読めない。その結果次第で、あとの展開が大きく変わってくるから、長期的な展望がたてにくい。大いなる不確定性の初期状態にあって、しばらく様子見をしなければならない時期といえる。しかし、様子見といっても、のんびりはしていられない。事態が動き出すと、一挙に動く可能性があるから、アンテナを広く張って情報感度をよぐするとともに、分析能力を高めておく必要がある。
－－－もう少し具体的にいうと、どういうことですか？
立花 たとえば、日本の経済は、どうしようもない破綻状態にあります。それがいつ表面化してもおかしくない。
－－－もう、とっくに表面化してるんじゃないですか？ 景気はさっぱりよくならず、大型、小型の倒産がつづき、株価は暴落したままだし、リストラ、リストラで失業者は山をなしている。これがもっと悪くなるというんですか。
立花 いま表面化しているのは、日本経済の局部的悪化状況でしかない。悪いところがどんどん悪くなって脱落していくという状況。日本経済が全面的に崩壊するという状況ではない。しかし、いまの日本経済は、いつ国家的破産状況に追いこまれても不思議ではない。いま書店にいくと、「日本経済非常事態宣言」「日本崩壊の危機」「日本経済自然死の瞬間」「日本経済ラストチャンス」「日本経済世界恐慌突入の年」といった本がならんでいる。かつて書店にならんでいた「パラ色の未来」本はまったく消えてしまって、危機本ばかりだ。中には怪しげな内容の本もあるが、基本的にいっていることは同じで正しい。要するに日本の国家財政は未曾有の破綻状況にある。それをいまのとのころはあらゆる弥縫策をならべて表面化させないでいるが、いつでもそれが破れて、本当の破産状態におちいることがありうる。
－－－かなり前からそういわれており、基本状況はずっと変わらないのに、ここまでのところは、なんとか危機をしのいできた。これからも何とかなるのではないかという気分が蔓延しだしているような気がしますが。
立花 イソップのオオカミ少年と同じで、「危機だ、危機だ」と何度もいわれているうちに、危機なれしてしまったという側面がある。しかし、イソップの場合、村人たちが危機なれして警戒心を失ったところに、ホントのオオカミがやってきて、みんな食べられてしまった。日本の国家財政が破綻を表面化させないですんだのは、いろんな僥倖にめぐまれたからで、そのラッキーな条件が失われたとたん、本当の日本沈没になりかねない。
－－－具体的には？
立花 日本の財政は42兆円（兆円単位で四捨五入。以下同じ）しか税収がないのに、82兆円使うという極端な赤字財政になっており、赤字分は国債で補っている。今年は小泉公約の国債30兆円枠が守りきれなくて36兆円発行することになったとさかんに報じられたので、国債が年間36兆円しか発行されていないと思っている人が多いが、実際には、過去に発行した国債を返済できないための借り換え債発行がそれ以上(年間75兆円)あり、総額年に141兆円だ。年度末の国債残高は450兆円にもなり、税収の10%をその返済にまわしたとしても、返済に100年以上かかる（今は10%返済どころか、借金がふえるばかりで返済はゼロ以下。もはや100年でも返せない）。これだけ借金の山をかかえて破産しなかった国は、世界史上類例がありません。
日本では江戸末期、借金の山をかかえて返済に窮した大名が一方的に証文を書きかえて、ゼロ金利100年(あるいは数十年)返済にしたり、それでも足りない分は踏み倒したりといったことが公然と行われた（最後は幕府までやった）。しかしそういう一方的な行為を可能にした国家システムそのもの（幕藩体制）が、それからほどなくして明治維新で崩壊してしまった。権力者が権力にものをいわせて借金を踏み倒したり、ゼロ金利100年返済にするといったことをはじめたら、その政治システムはすでに崩壊の淵にきているということだ。
いまの日本で起きていることもそれだ。ここ何年もつづく銀行の不良債権問題で、「日本の金融システムを守る」という口実のもとに何兆円もの債権放棄、金利減免（不良債権を作った企業の借金踏み倒し）が銀行に求められ、次にそれで損失をかぶった銀行を救うために、国家的ゼロ金利政策がつづけられている。
これは特定の階級（パプルに浮かれた不良企業と銀行）を救うためになされた権力者の強権による借金踏み倒し、金利減免措置といっていいわけで、江戸時代末期に幕藩体制がやったことと同じだ。
これは要するに、戦後ずっと日本の国家システムを牛耳ってきた自民党幕府が、自分たちとその政権基盤を救うためにしている最後のあがきのようなものだ。
自民党幕府と自民党幕藩体制はもうとっくに倒れて当然のシステムだが、倒れるときに、国全体、国民全体をまきこまないでほしい。明治国家体制の終末期に起きた、1945年の全国民をまきこんでの国家的断末魔劇を再演しないでほしい。
大インフレが起きる可能性
－－－いくら国の借金がふえても、日本には、1400兆円の民間個人資産があり、国債がちゃんと国内で消化されているから安心だという議論がありますが。
立花 それは不景気とゼロ金利政策で銀行の資金が他に行きどころがなくて、仕方なく国債を買っているからだ。個人の資金も他に行きどころがなくて、ゼロ金利でも銀行に集まってくる。よその国なら、とっくにキャピタル・フライト（外国への資本逃避）が起きているところなのに、起きなかった。
－－－なぜです。
立花 普通の日本人は、キャピタル・フライトをしたくても、どうすれば安全に逃避できるか、ノウハウがなかった。しかし、昨年あたりから大ロ資産家を中心に相当の勢いで逃避がはじまっている。日経新聞の金融面のデータを注意深く読めばそれがわかります。これが中規模資産家、一般大衆にまで広がったら、日本は終わりだ。アルゼンチンと同じことが起きる。もちろん、日銀はそれを知っており、強い危機感を持っている。だから昨年9月、日銀が直接民聞会社の株を買い取るという前代未聞の決定をした。しかし、日銀があの決定にこめた、日本経済はそれほどの危機状態にあるというメッセージが政治セクターにも一般国民にも十分伝わらなかった。
日本をアルゼンチン状態にかさせなかったもう一つの大きな要因は、世界的なデフレで、外国にもそれほど有利な資金運用先がなかった（為替リスクを考えるとむしろ損する可能性もあった）ことだ。
もうひとつ大きくきいたのは、日本人は自国の政治経済システムに相当の不満を蓄積させながらも、絶望して日本国あるいは日本国通貨を捨てるところまでは気持ちがいっていないという、日本の国家システムヘのギリギリの信頼感が残っていたことだ。
一国の政治経済システムを最後の崩壊点で守るのは、システムの運営者ないし運営方法を変えれば、この国のシステムはまだ使えるはずという、ギリギリレベルの民族的信頼感（政府に対する信頼ではない）だ。小泉政権の支持率が落ちたとはいえ、まだこれまでの政権より支持されているのは、目下のところ小泉がこのギリギリの信頼感のよりどころになっているからだ。小泉が改革姿勢をくずさず、「（旧来の）自民党をつぶします」といいつづけてきたからだ。
もう何年も前から、世論調査にはっきりあらわれているように、国民の大半は自民党をとっくに見放している。この泥沼の日本経済を作ったのが自民党であることは誰の目にも明らかだからだ。ギリギリの信頼がよせられているのは自民党に対してではなくて、自民党をつぶすという小泉政権に対してだ。はっきりいって、日本国を食いつぶしてきたのは、旧来の自民党と自民党につらなる勢力、いわゆる低抗勢力だ。既得権にしがみつくだけの連中とその旗振り役だ。こういう連中に早く退場してもらわないことには日本は救われない。不良債権問題で、不良企業は早く退場せよの声がようやく強くなってきたが、それ以上に、不良政治家と不良政治勢力に早く退場してもらうべきだ。
我々がいま立ち会っているのは、長期にわたりすぎた自民党幕藩体制の終わりなのだ。それが本当に小泉によって幕が引かれるかどうかはまだわからない。小泉もそろそろ限界かなという気もする。といって、小泉が終わるとして、そう単純には終わらないだろう。今年は何らかの政治変動をきっかけに、小泉が終わり、その延長上に日本国のシステム破綻も起るという可能性がある。
－－－どういうことがありえますか。
立花 小泉おろしもありうるし、与野党再編もありうる。そのきっかけになりそうなのは、とりあえず、石原慎太郎都知事の国政復帰だろうが、それ以前に小泉からの仕掛け（解散あるいはそれプラス政界再編）で、政局になることも考えられる。政治というのは、もともと何でもありの世界だ。いまから予想もつかない何事かが起きて、政界大変動と政権交代が起きる可能性も十分にある。
いずれにしろ、その後に、より強い政権基盤を持った改革推進政権ができないようだと（弱体政権又は大言壮語型の無責任ポピュリスト政権）、国際的な投機筋による日本売り（円売り。日本株売り。日本国債売り）がはじまって、円、株、国債の同時大暴落が起きて日本経済がシステム破綻し、日本に大インフレが起る可能性がある。
日本は目下のところデフレ経済から抜けられず、困りきっているが、日銀のいわゆる量的緩和措置がこの１年これでもかというほどつづいたため、市中にはあの’70年代のオイルショックによる狂乱物価の時代をはるかに上まわる過剰流動性がたまりにたまっている。何かのきっかけでインフレの火がついたら、日銀がどんなことをしても止めきれないほど燃え広がる。一部の経済学者は、かなり前から、この経済苦境（デフレ不況）を脱するためには、人為的に一定のインフレを起すほかないといい（インフレ・ターゲット論）、そのためには、ヘリコプターでお金をバラまくくらいの過激なことをしろとまでいっていた（ヘリコプター・マネー論）。それが過度に現実化してしまうわけだ。
為政者の一部も、実は心ひそかに大インフレが起ることを願っているのではないか。返済に100年以上もかかるような大借金（国債）をしてしまったら、大インフレを起して借金をチャラにしてしまうのが実はいちばん手っ取り早い。日本政府は、過去にそれをやった経験があるから、そういう誘惑にとらわれやすい。
生保破綻で国債が大暴落する
－－－終戦直後の大インフレですね。
立花 日本はあの15年戦争（満州事変、日中戦争、太平洋戦争）の戦費をほとんど国債を国民に貿わせることでまかなった。国民が買いきれない分は日銀引き受けという形にして、日銀に買わせた。終戦時の国債残高は1995億円もあり、ほとんど返済不能（戦争前の国家財政の133年分）と思われていたが、終戦直後の6年間に起きた97857％（卸売物価）というハイパーインフレで、それは実質1O00分の1に目減りし、遅くとも昭和40年までにやすやすと返すことができた。それは、国債を買わされた国民にすると、汗水たらして働いて得た労働の成果をみんな紙クズにされたのに等しい。日本はあの戦争を全部国民からの借金（国債）によってまかない、戦争が終わると、その借金をインフレにすることで踏み倒したということだ。
それと同じことを連中（政治家、官僚、資本家）はまた考えているわけだ。インフレになれば、借金が多い者ほど助かる。ハイパーインフレになればいま問題の銀行の不良債権問題など一挙に解決してしまう。しかし、銀行の不良債権など全部合わせても、40兆円程度で、国の借金（国債残高450兆円）と比べたらほとんど屁のようなものだ。
大インフレを起せばいちばん助かるのは国だ。インフレ防止のため、第二次大戦以後、日銀引き受けの国債発行はできない建て前になっているが、このところの量的緩和措置によって、事実上の日銀引き受けが行われているといってよい。量的緩和措置がどう行われているかというと、いわゆる日銀の「買いオペ」によってだ。日銀が市中銀行から国債を買い上げるという形で現金（日銀券）を供給するわけだ。銀行は国債を買ってしばらくそれを手持ちしていれば日銀に買ってもらえるわけだ。つまり、国債の相当部分を、ちょっとした時間差をおくことで、禁じ手の日銀引き受けにしてしまっているのが量的緩和措置だ。この買いオペがどれくらい行われているかというと、年に12兆円も行われている。それだけ事実上の日銀引き受けになっているわけだ。
朝日新聞は昨年暮れの政府予算案ができた日の2面トップで、日本の為政者がすでにインフレによる借金踏み倒しの誘惑にかられているらしいと書いている。
＜大手証券幹部は「国は激しいインフレ政策に追い込まれるだろう。今は借金をした方が得だ」と語る。残る道はインフレ誘導で円の価値を減じ、債務を帳消しにするくらいしかないとの見方だ。財務省幹部からは「破局に向かっているのかもしれない」との声すら漏れ出した。
よほどの景気回復を遂げるか増税に踏み切らない限り、財政危機脱出は不可能だ。立ちすくんだままだと、本当の破局がやってくる＞（12月20日付夕刊）
この程度の記述は、経済危機を伝える単行本や雑誌の世界では当たり前だが、一般大衆を読者とする大新聞が記事の中でここまで書いたのはおそらくはじめてだ。大新聞は、危機をあからさまに書くと、そのこと自体がパニックの引き金を引きかねないと、日本経済が本当に破産寸前になっていると書くのを注意深く避けてきた。
しかし今や日本経済のパニツクは、現実経済の動きからいつ起きて不思議ではない状態にある。ゼロ金利下で資金の運用が十分にできず、いつつぶれても不思議でない大手生保があることは業界では周知の事実だ。それを避けるため予定利率の引き下げをしたら解約殺到で本当につぶれてしまうからそれもできないでいる。そして、大手生保がつぶれたら、その影響でつぶれる銀行が出ることもありうる。つぶれそうになった生保や銀行が手持ちの国債を大量に売りに出し、その影響で国債が大暴落するということも（あるいは他の国でそうなることも）十分に考えられる。そうなったら、ほとんど確実に日本経済のシステム破綻が起きる。
国債が大暴落すると、今や銀行の資産の相当部分が国債だから、その損失に耐えきれない銀行が出る。国債の価格が暴落するということは、その金利が暴騰することで、国はその利払いに窮することになる。国債の金利が暴騰したら、ゼロ金利政策は維持できなくなる。そのとたん、借金で火の車になっている不良債権グループの企業は次々に倒産せざるをえない。そういう連鎖反応が次々に起っていくことで、文字通りの恐慌になる。ゼロ金利政策が維持できないと、国も困り、銀行も困り、借金をかかえた企業も困るが、ゼロ金利が維持されると、生保のような資金運用会社が倒産してしまうというジレンマがある。生保以外では年金ファンドなども大弱りだ。生保同様、年金も事実上の破綻状況にある。年金の最大のものは、厚生年金、国民年金などの公的年金で、その積立基金は150兆円にも及ぶが、その運用がパーになっている。昨年上半期の運用利回りがいくらあったかというと実にマイナス7％だ。運用益どころか、運用損失を出している。運用益から年金を支払っていくシステムは、すでに破綻状態だ。
アメリカ経済は衰退に向かう
－－－暗い話ばかりですね。日本経済はゼロ金利がつづいても困るし、つづかなくても困る。にっちもさっちもいかなくなっている。
立花 そうだ。いま日本経済はパニック寸前の状態にあって、薄い薄い氷の上を、氷を割らないように用心しながら、歩きつづけなければならない。こういう状況にあって、大切なことは政治的に不安定な状況をかもしださないことだ。社会が政治的に不安定になると、パニックが起りやすい。
－－－しかし、近未来、政治的に不安定な状況がほぼ確実に生まれそうだということですよね。
立花 国内的要因からいってもそうだが、国際的要因からいってもそうだ。一つは、ほぼ確実に近未来にイラク戦争が起きることだ。
戦争それ自体がアメリカの勝利で終ることは確実だが、問題はこれをぎっかけに起きるにちがいない、さまざまの戦争の余波だ。一つは石油問題だ。イラク戦争に石油利権の争奪戦という側面があることはどう否定しようもない事実だ。つい最近の新聞でも、ヨーロッパ人はほとんどそういう視点からこの戦争を見ているという世論調査が報じられていた。第一次石油ショック時の狂乱物価が第四次中東戦争をきっかけに起きたことを思うと、この戦争が日本経済に大きな影響を及ぽす可能性もまた大といわざるをえない。アメリカの思惑通りに戦争が進めば、アメリカ石油資本が、世界第二の石油資源といわれるイラクの石油を手に入れて、国際石油需給はむしろ安定し、日本への影響は少ないという見方もあるが、イスラム原理主義テロリストが、石油基地・流通基地に大規模攻撃を仕掛け、石油価格暴騰という事態も考えられるわけで、そうなったら、日本経済は大きくゆすぶられる。
もう一つの可能性は、アメリカ経済がこの戦争をきっかけに衰退に向うことだ。
昨年ユーロが国際通貨として確立すると、ドルの地位低下がはじまった。これまで世界の遊休資本を一手にかき集め、その上にパプリーな経済を築きあげてわが世の春を謳歌していたアメリカ経済は、イラク戦争の前から落ちこみはじめ、ドル流出がつづいていた。つい最近アメリカは、大幅な財政赤字覚悟で大々的な景気刺激策（80兆円規模）を行うと発表した。これに戦争のための大幅な財政赤字が加わると、ドルの信認低下（ドル安。ドル流出）が一層すすみ、アメリカ経済が大き後退していくことが考えられる。アメリカが衰退すると、アメリカ市場の好景気を頼りにしてきた日本経済は困る。ソ連崩壊以後、世界はアメリカの帝国主義的一極支配下にあったわけだが、そういう時代は意外に早く終ってしまうのかもしれない。それに代って世界の中心勢力として登場してくるのは、ＥＵであり、中国だろう。特に中国はこのところ日本の1960年代のような高度成長をつづけている。あと25年で日本経済にならび、50年後にはアメリカとならぶ超大国になるという予測（リー・クアン・ユーによる）もある。日本は、このように世界の政治地図がどんどん塗りかえられていく激動期にあって、自ら政治的アイデンティティも、経済的アイデンティティも見失った状態で、漂流をつづけている。早く、第二の幕末期を脱して、第二の維新を実現しないと日本国は歴史の谷間に埋没して終ってしまうだろう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
いくつか補足説明をしたい。
立花氏は、「昨年あたりから大ロ資産家を中心に相当の勢いで（外国への）逃避がはじまっている。」と指摘している。数年前の浅井氏の調査で、年間１０兆円という数字だったと思う。それが昨年には２０数兆円に達したという。日本国民の個人の総資産が１４００兆円と言われているが、そのうち株式、債権、保険、年金等（あるいはタンス預金？）のような銀行預金でないものが６００兆円あり、銀行や郵貯などへの正味の預金残高は８００兆円程度と言われている。この金額でも相当なものだと言えるが個人は住宅や自動車ローンなどの借金も同時にかかえており、その総額が４００兆円ほどあると言われている。見た目ほど余裕があるとは言えないのだ。そのうち２０兆円を超える額が一年間に流れていくというのは、やはり尋常な状態とは言えないだろう。政府の発表で戦後初めて個人の金融資産がマイナスに転じたというのは、海外への資本逃避が一因と考えられる。もちろんこの額は、これから増えていく可能性が高い。これは浅井氏が指摘していることだが、ある一定額以上の額が海外に流失するようになった場合は、政府が海外送金を禁止する措置を取ると思う。おそらく一般庶民がことの重大さに気付き、我も我もと海外に資金を逃避させようとする動きが出てくる直前に行うと思う。
日本の多くの経済学者やジャーナリストは、今後の日本経済に対して悲観的である。その中で当ホームページがよく紹介している増田俊男氏だけは、（超）強気な見方である。もちろん軽々しく予測すべきでないかもしれないが、私は実際その可能性はあると思っている。今年は（世界的な？）戦争が始まる年であることは忘れてはならない。戦争は、それ自体がインフレ要因である。さらに戦争による経済効果によって、景気が刺激されるようになると、インフレはさらに加速される。つまり立花氏が指摘している最悪のシナリオとしての国家破産はもちろん、かりに増田俊男氏の言うように日本経済の奇跡の復活が起ころうとも、インフレになる可能性はあるのである。
さてここで説明が必要だろう。増田氏は、株高、土地高、円高によってインフレは起きないと主張しているからだ。氏の主張の根拠は、世界的な流通マーケットが日常化した今、国内のある商品の値段が上がると、即座に海外から安く輸入する業者があらわれ、その商品の値段を下げるからというものだ。だがこの主張は円がその価値を失わないという大前提での話である。果たしてそうだろうか。ある人は、私に「円安をアメリカが容認するはずがない」と言った。確かにアメリカ政府が、ドルに対する極端な円安を許すはずがないという話はうなずける。
だが果たして、為替相場のような巨大な市場を、一国の政府がコントロールできるのだろうか。それと指摘したいのは、現在進行している円とドルの他の通貨（ユーロやオーストラリアドル）対する下落である。これは私も知らなかったのだが、通貨のチャートを見て驚いたのは（直近の話ですが）２０００年秋年をピークに円は延々と下落を続けているのである。２０００年秋に１ニュージーランドドルが４２円だったのに対し、今年の１月では６２円となっている。３０％以上の下落である。ユーロは１ユーロ９１円から２月半ばには１３０円まで下落した。これも３０％の下落である。これは２年以上前から起こっている現象だから、こんどのアメリカの対イラク戦争が原因ではない（現在はやや円高にふれ１ユーロ１２８円前後）。それに対し円ドル相場は２０００年秋は１１０円前後で今は１２８円前後である。つまり１４％ほどの下落で他の通過ほどの変化ではない。これはアメリカドルと円の両方から他国の通貨への資本逃避が起こっていることを意味している。戦争が始まればドルがさらに下落する可能性が高いので、さらに他国の通過への資本逃避は加速される可能性がある。以前と違い、日本の貿易相手国はアメリカの比重が減り、対アジアの比重が増している。円もドルも同時に落ちていけば、インフレへの傾斜が強まることは充分にありうるのだ。
・はじめに
この物語はフィクションであり、実際の人々とはなんの関係もありません。
・日本、遂に北方領土奪還
２０ＸＸ年８月、日本の自衛隊（北部方面隊）が突如北方領土へ上陸を開始した。日本はそれまでロシアに北方四島の返還を執拗にせまっていた。だがロシア側はクリル諸島（北方四島）はロシア固有の領土だと主張し、両者の主張は平行線をたどったままだった。日本側が直接軍事行動に出たのは２１世紀の食料事情が背景にあった。２１世紀に入り膨大に増え続けた地球人口に対し天候異変やそれまでの海産物の乱獲により、食料の供給はむしろ２０世紀末より減っており、水や食料はそれまでの石油資源と同様の国際的な戦略物資になっていたのだ。
そんなおり、北方四島の近海で良質の漁場が発見され、日本とロシアのあいだで漁業権をめぐり緊張が高まったのである。ときの首相大泉純一郎は、「構造改革」を旗印に首相に当選したが、全く何もできず内閣支持率は就任当時の８０％から１０％にまで下落し、いまや瀬戸際に立たされていた。国内経済は疲弊し、経済政策は失敗を続け、巷には失業者があふれていた。かけ声だけは勇ましかったが全く成果の上がらない大泉政権に対する人々の怨差の声が広まっていた。国内政策の失敗を対外冒険に打って出ることで国民の目をそらし、自分の政権基盤を守ろうとするのは、ときの権力者にとって悪魔の誘惑である。そんなおり、大泉首相にとって北方四島でのロシアとの軋轢はわたりに船であった。ロシアは９０年代に国家破産の憂き目にあい、もはや軍隊を維持する力を失っており、自衛隊が侵攻しても抵抗らしい抵抗はほとんどない出来ないと予想されたからだ。だが当然、武力侵攻は世界各国の反発を招くのは必死である。だがソ連崩壊後、日本は唯一世界のスーパーパワーとして君臨するアメリカの重要な軍事同盟国である。大泉首相は抜け目なく、自衛隊の北方四島侵攻の前に非公式にアメリカ高官と接触し、自衛隊の侵攻の是非を打診した。アメリカ高官はこう答えた。
「日本の北方四島侵攻に関し、アメリカは関与しない」
これは日本の北方四島占領を事実上認めた発言である。
こうして大泉首相は決断し、自衛隊に侵攻命令を下した。そして予想どおり自衛隊は抵抗らしい抵抗を受けることもなく、すみやかに北方四島を制圧した。
大泉首相は気色満面で国民に、「感動した！」と叫んで北方領土の本土復帰を宣言したのだった。これで経済政策の失敗による国民の不満も一挙に解消し、自分の政権基盤も盤石のものになる・・・はずだった。
・国連安保理が動き出す
自衛隊の北方四島の武力制圧のニュースは世界を駆け巡り、常任理事国をはじめ世界各国は、いっせいに日本を非難した。ここまでは大泉首相の読みどおりだった。北方四島は歴史的にみて日本の領土であることは明らかであり、ねばり強く交渉すれば各国を納得させられるとふんでいたのだ。なにしろアメリカのお墨付きがあるのだ。だが大泉首相にとって驚天動地の事態が起きた。アメリカ自ら先頭に立って日本を非難し始めたのである。
「いかなる理由があろうとも国家間の紛争を武力で解決することは許されない」
アメリカはこう主張し、国連安保理で「日本決議」が採択され、日本に北方四島からの即時撤退とロシアに対する多額の賠償が要求された。茫然自失となった大泉首相は、「アメリカは嘘つきだ！」と叫んだが相手にする国はなかった。もはやあとに引けなくなった大泉首相は、国際的孤立を覚悟しても自衛隊を現地に駐留する決断をしたのだった。だがさらに大泉首相を驚かす事態が起きた。自衛隊が北方四島に侵攻してからわずか２ヶ月後に、多国籍軍が組織され日本近海にアメリカ第７艦隊を主力とする空母機動部隊が展開したのである。その総兵力は２０万を越えた。大泉首相は自衛隊幹部から、これほどの大部隊を集結させるためには、その準備として最低でも半年はかかるという説明をうけた。このときはじめてアメリカの罠に、まんまとはめられたことを悟ったのだった。
・東京空襲さる！
自衛隊侵攻の翌年の１月１８日、いよいよアメリカ、イギリス軍を主力とした航空部隊による東京、大阪およびその他主要都市や日本各地の自衛隊基地への空爆が始まった。この戦争の映像は世界各国に配信され、世界中の人々はテレビにかじりつくことになった。自衛隊が北方領土から敗走するとき現地の火力発電所を爆破し、漏れ出した重油が海を汚染し、油まみれになった海鳥が映し出された。世界中の人々は、「日本はなんてひどい国なんだ！」と怒りをあらわにしたが、実際は多国籍軍の空爆によるものだった。また北方四島に住んでいたある少女が、「自衛隊員が病院に来て、赤ちゃんが入っている保育器からチュウブを引き抜いたの」と訴える映像が流された。これも世界の人々の怒りをかったが、のちにこの少女はアメリカ大使館に勤務する職員の娘で、この映像はニューヨークのテレビスタジオで撮影されたものだと暴露された。だが、こういったアメリカの情報戦略は見事に的中し、世界中に日本はひどい国で攻撃されても当然だという認識が広まっていった。
数週間の空爆後、多国籍軍の北方四島への地上作戦が始まった。最新兵器を装備し、世界最強の米軍を中心とした多国籍軍にとって自衛隊は敵ではなかった。自衛隊は敗走を続け、戦争前は３０師団あった戦力は半分に減っていた。だが多国籍軍は東京を目前にして追走を止め、「大量破壊兵器の廃棄」を義務づけた国連決議を受け入れるなら休戦の用意があると提案してきたのである。日本側に選択の余地なかった。こうして大泉政権は崩壊を逃れたのである。
戦争後アメリカ、イギリス軍は勝手に北海道と九州、四国を飛行禁止区域とし、日本の航空機が飛ぼうものなら、たとえそれが民間旅客機であっても撃墜すると宣告した。その後北海道と九州、四国ではアメリカ、イギリス軍が領空権を確保し、自衛隊の通信施設を中心に、空爆を数年間加え続けたのである。
その後、日本の大量破壊兵器の国連査察チームが組織され、自衛隊が研究開発していた生物化学兵器の査察が続けられた。だがこれらの生物化学兵器は、もともと北朝鮮の核兵器開発に対抗すべきだとして、アメリカが日本に開発を勧めたものだったのである。生物化学兵器の原料はアメリカ商務省の認可のもとにアメリカから日本に輸出されたものだった。
戦争後、日本に対する国連の経済制裁が発動され、輸出を厳しく制限されることになった。こうして国内経済はさらに疲弊していった。
・アメリカ、日本の水資源をねらう
２１世紀に入ると、それまでの大規模な環境破壊が人類に深刻な影を落とすこととなった。乱獲による魚資源の減少に加えて、気象の変化が穀物の生育を阻害していた。特に２０世紀末に世界の穀倉地帯といわれたアメリカ南部からカリフォルニアでは、それまでの大規模農法による、土壌流失と地下水の枯渇により深刻な事態となっていた。いまや水や食料は、以前の石油のようなエネルギー資源並みの重要性が出てきたのである。さらに水を電気分解し水素を抽出してエネルギーとする技術が世界に一般的に普及するようになると、良質の水を確保することは、世界各国の緊急の課題となっていった。そして日本の良質な水資源の供給量は世界第２位となっていたのである。
地下水の枯渇に直面したアメリカはこの日本の豊富な水資源をコントロール化におくことを考えた。アメリカは世界の覇権国家であり、世界戦略としてエネルギーのような重要な戦略物資を他国のコントロール化におくことは絶対に出来ないことだった。日本は１２年前の戦争でアメリカ率いる多国籍軍に完敗し、再占領することは軍事的にたやすいことだった。また日本の首相である大泉は、世界のメディアで喧伝し独裁者というイメージ作りに成功している。そこでアメリカ大統領ボッシュ（Ｂｏｓｈ）は、年頭教書の演説で、日本を「悪の枢軸」と決めつけて発表した。そして日本が国連の大量破壊兵器の決議に違反しているとさかんに宣伝し、日本近海に着々と兵力の展開を行ったのである。ねらいはもちろん、世界第２位という日本の豊富な水資源だが、表だってそんなことを言えば各国の反発を招くので、建て前は大量破壊兵器の国連査察に日本が違反していると主張することにしたのである。
・不安がる東京都民
もちろん日本は、この戦争を避けるためアメリカに対し、無人偵察飛行機の飛行を認めるなど度重なる譲歩を行ったが無駄であった。最初から水資源の確保のために日本を再占領するのが目的だったから、当然の結果だった。それでも国連安保理が開かれ、日本に対する決議が行われた。フランス、ドイツ、中国は武力行使に慎重な姿勢だったが、アメリカ、イギリスが押し切る形となった。フランスは武力行使に反対と言いながら、戦端が開かれるとなると軍隊を派遣した。戦争後のフランスの利権を確保するためである。
そしてついにアメリカ大統領ボッシュは、日本に対し宣言した。
「ゲーム イズ オーバー」
最初の戦争と同じく日本近海に２０万を越える軍隊が集結した。もはや攻撃を待つだけとなった３月上旬、東京都民の間である話が持ち上がっていた。今回のアメリカ、イギリスの日本に対する武力攻撃は２００３年に起こったイラク攻撃と全く同じではないかという噂だ。あの時は、イラクの首都バグダットは市街戦となり、焼け野原となって数十万の市民が犠牲となる悲惨極まる戦いとなった。東京もそうなるに違いないという恐怖が人々を襲っていた。
＜了＞
・おわりに
これはあくまでもフィクションですが、現実に起こったことを参考にしてまとめたものです。
（２００３年２月１５日）
はじめに
今年の日本の経済は回復していくのだろうか、あるいは底割れしてしまうのか。これは多くの人が切実に知りたいことだと思う。この不況で中小企業の悲惨な経営実態がよく報道されるが、サラリーマンだって例外ではない。「サラリーマンは気楽な家業」と言われたのは遠い昔の話となってしまった。いまや会社が定年まで面倒みてくれる保証などないということを誰もが知っている。いつリストラに遭うか、そうでなくても残業代カットはもちろん給与カットや賞与カット、自分の仕事以外にリストラで辞めていった人間の仕事まで抱え込んであえいでいるサラリーマンにとって、日本経済の復活は天与の恵みと言ったところだろうか。
私はこれまでたびたび株の話を取り上げてきた。しかし個人の株への投資が欧米に比べて極端に少ない日本では、あくまでも他人事と受け取られてきたかもしれない。自分は株に投資していないから関係ないという立場だ。だがこの認識には問題があると思う。なぜなら株価の動向は、直接経済の動きを示すものだからだ。短期的には極端な変動をもたらすこともある（例えばバブルのような）。だが長期的には、その国の経済を最もよくあらわす指標なのである。つまり経済の通信簿みたいなものだ。だから今後株が上がるか下がるかというのは、我々の経済（生活）にダイレクトに密着した話なのである。
こういった認識は、普通の資本主義の国政をあずかる政治家には当然あるものだと誰しも思うだろう。だがこの”当たり前の認識”が全く欠如した人物を発見してしまった。名を小泉純一郎という。彼はこう言った。「株価に一喜一憂しない」と。市場関係者は絶句し、小泉政権発足後から延々と株の売りが続くことになった。政権発足時の２００１年４月には日経平均で１万４千円あった株価は今や、８千円台である。この人は半分近くまで株価を叩き落としたわけである（皮肉って言えば大した力量だとも言える）。これは市場関係者が小泉政権の経済政策に絶望してしまったことを意味している。なぜなら株価は３ヶ月から半年の経済の先行指標としての側面があり、たとえ現在が不況でも小泉内閣の看板である「構造改革」が進んでいれば株価はそれを先読みして上昇しているはずだからである。
さて私は少々懺悔の気持ちでこの文章を書いている。以前のレポートで私は日本経済は２００２年末にも回復基調に入り、株価の底値も８８００円あたりと書いたからだ。だが実際は日本経済は２００３年に入っても回復の兆しは遠く、株価は終値で８３００円台まで下げる局面があった（現在は８５００円前後）。言い訳がましいが少し言い分けすると、私は小泉首相がこれほど口先だけの人とは思わなかったのだ。「構造改革」と言いながらほとんど構造改革しなかった（出来なかったと言うべきだろうか）。経済分野に関しては（経済に関する基本的知識がないから仕方ないかもしれないが）、悪名高い”丸投げ”をアメリカ財務省の完全なコントロールのもとに行動する最悪の人物（竹中平蔵氏）にしてしまった。彼が進めている不況下での不良債権処理は、さらなる不況を煽るものである。こうして日本の株や不動産の資産価格がガタガタに落とされて、外資のハゲタカに底値を拾われるという状況が続いている（最近の新聞を見ているとアメリカだけでなく、欧米系の資本がさかんに日本に入ってきているのがわかる）。こういった状況がいつまで続くかはわからない。３月末の決算期までなのか、夏頃までか今年いっぱい続くのか。森永卓郎氏は、政府がさらなる不況を加速させ、クズ値となった日本の資産をハゲタカといわれる外資が買い占めた後、景気回復するというシナリオが一番可能性が高いと言っていた。私も日本にとって有り難くないこのシナリオが一番ありそうな気がする。
それゆえいつ頃、どのくらいの株価になっているという予測は至難の業である。さらに今年はイラク戦争があり、その戦争の動向によってもシナリオは大きく変わる。そこで私の予測を書くのでなく、情報として入ってきた著名人の予測を紹介しようと思う。今回ニューヨークダウの予測を紹介したいと思う。結局どうなるかわからないのだから「悲観論」と「楽観論」両方を紹介することにする。
悲観論
先日ＮＨＫスペシャルとして「地球市場、富の攻防」という興味深い番組が放送された。その中で、アメリカの大手ヘッジファンドのファンド・マネージャーの肩書きを持つビル・グロスという人のアメリカ株（ＮＹダウ）の予測が紹介された。この人を私はもちろん知らなかったが、アメリカの投資家では超有名な人らしい。なにしろグロス氏の年収は日本円で５０億円、扱う資金量は６兆円にのぼるというから驚きだ。グロス氏一人で動かす金額は、小さな発展途上国のＧＤＰにも匹敵する額だ。
そのグロス氏のＮＹダウの予測は、バブルの清算がまだ終わっておらず、現在の８７００ドルでも高すぎる。最終的には５０００ドルまで下がるだろうというものだ。ＮＹダウは１９９０年代のアメリカの経済繁栄と供に上昇を続け、９０年初頭は３０００ドル前後だったものがピーク時には１万１７００ドルにまで達した。現在の水準はピーク時から２～３割しか下がっておらず、まだまだ下がるというのは一般的な見解のようである。これを日経平均と比較するとわかりやすい。日経平均のピークは１９８９年１２月末の３万９０００円である（約４万円）。それが今や８千円台である。おおざっぱに言って現在の水準はピーク時の５分の１である。８割近い下落率である。それと比較するとＮＹダウの水準はまだ高いと判断するのは無理もないようにもみえる。ナスダック総合指数もピーク時には５０００ポイントだったが、１２００ポイントまで落ち込んだことがあった。ピーク時の４分の１の水準である。ナスダックの場合、ＩＴバブルの崩壊の直撃を受けたという面もあるが、ＮＹダウの更なる下落を予想させるには充分な数字である。
さらに大御所中の大御所である、あのジム・ロジャースも同様の見解のようだ。一応ジム・ロジャースを紹介しておくと、あのジョージ・ソロスの初期の相棒で、ファンド（たしかクォンタムファンドという名だった気がする）を１０数年で４０倍に増やした伝説の記録を持つ人である。私は、「ジム・ロジャース世界を行く」という本を読んで、すっかりこの人のファンになってしまった。この人もアメリカ株のバブル崩壊は終わっていないと言っている。自身もアメリカ株を持っているが、全く期待していないという。むしろやるなら日本株の方がいいと言っていた。ちなみにこの人は長期の投資を得意としていて、松下電器の株を買ったという。数年間は持つつもりだと言っていた（「ガイアの夜明け」テレビ東京より）。
ビル・グロス氏のＮＹダウは５０００ドルまで下がるというのは、去年暮れアメリカのテレビ番組で放送され、一般投資家に衝撃を与えたという。どうやら多数派は、今年は株の下落を予想しているようである。だが相場は、多数派がそう思うと逆に動くというのが往々にしてある。私のところに面白い情報が入ってきた。
楽観論
米証券大手のモルガンスタンレーのストラテジスト、バイロン・ウィーンという人が毎年その年に５割以上の確率で起こると思われる「意外な出来事」を発表していて、はずれるものも少なくないが、結構投資家の人気を集めているという。その意外な出来事の一つに、上半期に米国株は２５％以上上昇する可能性があり、米国経済全体としても堅調な個人消費の持続や設備投資の回復により、４％の成長をとげるというものがあるという。多くの投資家が下落を予想しているので、上昇相場の予測は、たしかに”意外”な出来事なのだろう。
さらにこんな情報もある。今年は大統領選挙の前年にあたるという政治的要因である。選挙対策のために政府が景気回復に力を入れるためだ。実際戦後１４回あった大統領選挙の前年のＮＹダウの年間騰落率は、なんと１４戦全勝。安値は１月、高値は１２月が最も多かったという。
さらに現アメリカ政権の中枢に太いパイプを持つと思われる、元国務長官のキッシンジャー氏も面白いことを言っている。日高義樹氏の「ワシントンレポート」（テレビ東京）という番組で、キッシンジャー氏はその年の始めに、「今年の１０の予測」を行うが，去年はなんと日本の景気回復以外はほとんど的中したという。私が一番驚いたのは円ドル為替の水準で２００２年末の水準をキッシンジャー氏は１２０～１２５円と予測し、見事にピタリと当てたことだ。そのキッシンジャー氏が今年のアメリカ経済に関して３％の堅調な経済成長を予測している。そしてアメリカ経済回復の速度は日本より早く，そのため円ドル為替はドル高にふれるという。１ドル１３０円～１４０円の水準だという。このように誰もが予測することと逆のことを言う人の意見は傾聴に値する。
先に紹介したバイロン・ウィーン氏だが、去年日経平均８０００円を予測し見事に当てたという。その氏が今年の日本に対し改革の進展など楽観的な見通しを示し、日経平均１万１０００円回復と予測しているという。
おわりに
今年の動向を予測する上で欠かせない認識が、戦争が起きるということだ。そしていったん戦争が始まると、当事者ですら予測のつかない事態が起こるという。アメリカは対イラク戦争を１ヶ月以内と予定しているが、他の中東諸国（特にイスラエル）がこの期に乗じて戦争を起こす可能性があり、そううまくことが運ぶかどうか疑わしい。さらにアメリカは今年は北朝鮮と武力衝突するつもりはないようだが、北朝鮮が混乱に乗じて’こと’を起こす可能性も考えられる。経済は、この戦争の動きによって大きく左右されることは間違いないはずだ。
さらに付け加えておくと、戦争とは究極のインフレ政策である。戦争とは破壊である。破壊されるということは、戦争後に再建という需要が生じることを意味している。世界的な戦争が起きるということは、世界的にインフレになるということだ。今日本はデフレ、デフレと騒いでいるが、すさまじいインフレに襲われる時期が刻々とせまってきているように私は感じるのだ。
アメリカ人の考え方、及びアメリカ政府（権力中枢）の隠れた意図を鋭く見抜く点において、私は増田俊男氏が現在日本では第一人者だと思っている。学者の机上の空論やジャーナリストとかエコノミストと称する人間が、自分に都合のいいデータをつなぎ合わせて導いたつまらない予測とは一線を画している。２０年にわたるアメリカ生活で、実際にビジネスを行い、訴訟社会のアメリカでの２０数回の裁判で、ことごとく勝利してきた実績がその土台になっているという。
その増田俊男氏が最近、実に物騒なことを言い始めている。９．１１アメリカ同時多発テロをはるかに凌ぐ、世間を震撼させるような大規模テロが起こるというのだ。その根拠は何か。
イラク情勢に関して増田氏は、アメリカがイラクを武力攻撃すると早くから明言していた。ところが昨年末に、国連安保理のイラクに対する大量破壊兵器の査察決議を、イラクが無条件で受け入れたため、アメリカの武力攻撃はなくなったと主張した。戦争を仕掛ける大義名分がなくなったため、アメリカは動けなくなったというのがその根拠である。この辺の事情は増田氏のホームページの「時事直言」に書いてあるので興味のある人は見て下さい。ところが国連の査察が行われている最中でも、湾岸諸国に続々と集結するアメリカ軍の動きを見て、増田氏もその意見を変えざるをえなくなったのだろう。今度は戦争があると言い出した（直近の時事直言を見て下さい）。だが大量破壊兵器を所持していたことを理由に戦争を仕掛けるのは無理というのが増田氏の主張である。今世界で大量破壊兵器を一番多く所有し、実際に使用する能力のある国はアメリカそのものである。そのことを世界の誰もが知っている。そういう状況で大量破壊兵器を理由にイラクに攻め込むことは、さすがに世界各国を説得出来ないことはアメリカ自身が一番よく知っているというのだ。それゆえアメリカは、世界の誰もが、アメリカ軍にイラクを攻撃してほしいと望むような状況をつくる必要があるという。
それは何か。昨年１２月８日の講演での話によると９．１１をはるかに凌ぐ、世間の度肝を抜くような大規模テロだという。９．１１では死者は３～４千名だった。人間は慣れる生き物だから、これと同程度だとあまり驚かない。世間の度肝を抜くには、その１０倍から数十倍の規模の犠牲者が出るようなものでなくてはならないという。増田氏によるとアメリカはすでにその準備は出来ているだろうという。アメリカ軍の攻撃体勢が完全に整うまでに、大規模テロが世界のどこかで起こる（最近はドイツが可能性が高いと主張している）。そしてそのテロにイラクが何らかの関わりがあったと喧伝される。そこで世界の多くの人が、アメリカ軍のイラク攻撃を支持する雰囲気が出来上がる。こうして攻撃開始というのが増田氏の読みである。
だが、これは実に危険極まりない賭けである。万が一にも大規模テロにアメリカの影がちらついて見えるようなことになったら、アメリカは自分で自分の首を締めることになるからだ。果たしてこのシナリオは現実性があるのだろうか。正直言って私にはわからない。ただこの世の中何が起こるかわからないから、一応頭の隅に入れておいた方がいいかもしれない。
１月１２日のテレビ朝日のサンデープロジュエクトで拓殖大学の森本敏氏は、アメリカのイラク攻撃はおそらくあるだろうとしたうえで、次のようなシナリオを提示した。現在の国連査察団の報告が今月２７日に行われるが、何も出てこなかったら、今度はアメリカ、イギリス軍がイラク国内に直接入り、軍隊によって査察を行うとイラクに要求する。イラク国内にアメリカ、イギリス軍を入れるなんてフセインが許すはずがないから、当然拒否する。そこで戦争開始となるというものだ。私には増田氏のシナリオより森本氏のシナリオの方が現実的ではないかと思えるのだ（いやいや、世の中何が起こるかわからないと肝に命じておいたほうがいいのだろう、やっぱり）。
２００３年になった。
今年の時事問題で最大の出来事はと考えると、やはりイラク問題を取り上げざるをえない。当ホームページで、この話題はこれまでさかんに取り扱ったが、日本人にとっても、今年前半はアメリカ、イギリス軍によるイラク攻撃が注目を集める話題となることは、確実だと思うからだ。私はイラク攻撃は可能性の範囲ではなく、１００％あると思っている。それゆえ今の私の最大の関心事は、「いつ」行うかである。だがその話題に入る前に、「なぜ」イラク攻撃なのかをおさらいしたいと思う。
アメリカのイラク攻撃の真のねらいは、大量破壊兵器の撲滅などではなく、ずばり石油であると指摘したのは、私が知る限り増田俊男氏が最初である。だが最近テレビ等では、イラク攻撃の真のねらいは石油であると主張する人々が現われ始めている。おそらくそういう人は、増田氏の主張をパクッたのであろうが、結果として真実が人々に広まるのは結構なことだと思う。
ではその元祖である増田氏の指摘している根拠を列挙してみよう（「２００３年フセイン特需で日本は大復活する（ダイヤモンド社）より）。
・アメリカの自国産の石油の枯渇
アメリカの石油消費量の４０％強は、国内で産出される石油で賄われている。その残存石油埋蔵量が限界に近づきつつある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１９９８年に行った調査によると、アメリカの石油可採年数（採掘可能年数）１０年に満たないとされている。この調査が事実なら、アメリカ国内の石油は２００８年に完全に枯渇する。
・イラクには世界第二位の石油埋蔵量がある
イラクには世界の総埋蔵量のおよそ１０％を占める石油がある。これはサウジアラビアの２５％に次いで世界第二位である。ところが湾岸戦争後、国連による石油輸出禁止、経済協力凍結などの経済制裁でここ数年は３％前後の輸出しかしていない。
・イラク原油の豊富さと価格の安さ
いま、イラクの石油の可採年数（埋蔵量÷年間生産量）は１４０年以上だといわれている。さらに経済制裁によって低い生活水準に押され込まれているイラクでは、１バーレル７～８ドルでいまの生活水準を維持できる（中東でもっとも生活水準の高いサウジアラビアでは１バーレル２５前後でなければその生活を維持できないと言われている）。
・すでにイラク占領後のアメリカの意のままに操れる傀儡政権は準備され、ロンドンで待機中である
これだけの情報があれば、アメリカがイラク攻撃にこだわる理由は、誰にもわかることだ。アメリカが喉から手が出るほどほしいのが、戦争を始める「口実」である。本来は９．１１の同時多発テロがきっかけだったが、アル・カイーダとイラクの関係が証明できずに、今度は大量破壊兵器が問題だと言いはじめた。去年暮れに何とか取り付けた国連決議を、アメリカはイラクが拒否してくれることを腹の底から願っていたと思う。だが、フセインにあっさり受諾されてしまった。これで査察で何も出てこないなら、今度はどういう「難癖」をつけてくるのであろうか。ただしこれはフセインがヘマをやらなければの話である。ある新聞報道によると、バグダッド周辺にイラク軍４個師団が配備されたという。また１月６日の報道によると、フセインは、「国連査察団にアメリカのスパイが紛れ込んでいる」とし、「戦争になったら断固として戦う」などと派手にぶちあげている。こういうことがアメリカに「口実」を与えてしまうことにフセインが気付かないはずがないと思うのだが、なんとも軽率な気がしてならない。
・・・
では次に、それは「いつ」かを検討しよう。
アメリカのイラク攻撃のタイミングは昨年１１月末から１２月始めにあった。当初アメリカは、国連決議なしで単独でもイラクを攻撃する構えをみせていた。だがロシア、フランスらが反対し、国連決議を経ないで攻撃するのが難しくなった。この理由として増田俊男氏は１２月８日の東京での講演で、アメリカがイラクを占領後した後の石油の利権配分に、ロシア、フランスが不満を持ったからだと指摘した。ロシア、フランスが国連決議が必要だと騒いだのは、アメリカから提示された自分達のイラクの石油利権に納得できなかったからだというのだ。それゆえ増田氏は、アメリカの権力中枢はこの２ヶ国を説得出来なかったブッシュをＲＵＮＴ（でき損ない）と酷評していると言っていた。
そのロシア、フランスをなんとか説得して発動したイラクの大量破壊兵器に関する国連決議だが、イラクが予定通りに拒否してくれればいいものを、フセインは全面的に受け入れるとアメリカにカウンターパンチをくらわせた。それでさらに国連の査察団をイラクに派遣するという手間をかけるざるを得なくなった。
ではアメリカはいつイラク攻撃を行うか。ニューヨークの新聞に、２００３年１月下旬が有力とした社説が載ったそうだが、これはおそらく１月２７日に査察団が国連安保理に報告書を提出し、それを機にアメリカが攻撃すると想定したものだろう。。だが国連の査察団がイラク国内に残っている間は、攻撃は難しいと考えるのは妥当ではないだろうか。
その時期についてテレビ東京のワシントン・レポートという番組で日高義樹氏の非常に興味深いインタビューがあったので紹介したい。
相手はジェームス・シュレジンジャー氏、元国防長官である。日高氏は、シュレジンジャー氏が先の湾岸戦争の開始時期とアフガン攻撃の開始時期をピタリと予測したと紹介した。だが、私のみるところ、当てたというよりは知っていたというほうが近いのでないだろうか。その経歴から言って、アメリカの軍事行動の実際の作戦立案に深く関わってきた人物だからだ。政府の要職から去ったとはいえ、現在も政府の要人と深く関わっているのは間違いないと思われる人物である。
ではそのシュレジンジャー氏の言っていることを紹介しよう。
現在行われている国連によるイラクの大量破壊兵器の査察は全く無駄だという。おそらく何も出てこないだろうという。湾岸戦争後、国連のイラク査察は１９９８年にイラクに追い出される形で終了した。それから４年経ち、イラクは大量破壊兵器を巧妙に国内に隠しただろうという。例えば宗教施設であるモスクである。今回の国連査察もモスクには入れないという。それゆえたいしたものは出てこないだろうと言うのだ。
それゆえフセインがへまさえしなければ、国連査察が終わる２月まで戦端は開かれない。シュレジンジャー氏はアメリカのイラク攻撃は２月下旬から３月始めだろうと言った。そして１ヶ月以内に終了するだろうという。
３月に入るとイラクでは砂嵐が起こり、地上戦が難しくなるという。それゆえ２月下旬（遅くとも３月始め）に戦端を開き２～３週間で終了させるというタイムスケジュールは相当に可能性が高いと思う。
もう一人紹介しよう。
この人もシュレジンジャー氏同様に、アメリカの権力中枢に深く関わっていると思われる元国務長官のキッシンジャー氏である。同番組で日高氏のイラク攻撃はいつかという問いに対し以下のように答えている。
「４月中旬に終わるから、逆算すると春か冬の終わりにはイラク攻撃が始まる可能性が高い」
私はこの言い回しに非常に興味を持った。「４月中旬に終わる」とは、まるでアメリカが決めたタイムスケジュールを告白したかのようである。実は私は、これはキッシンジャー博士もだいぶお歳を召されて、聞いたことを思わずそのまましゃべってしまったんじゃないかと疑っている。
年明けの英国デイリー・サン誌はアメリカ軍の高官の発言として、昼夜の気温の寒暖の差が激しい夏に行う可能性も検討するという記事を載せたという。以上のことを勘案すると、２月下旬（遅くとも３月始め）が現在のタイムスケジュールだが、何らかの事情でこの時期に開戦出来なければ、夏に持ち越すというところだろうか。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨年１２月２１日、東京の杉並区高井戸で行われた、浅井敏雄氏の会合に初めて出席した。もちろん目的は、健康に関する話を聞くためだった（浅井氏に関しては当ホームページの「食べ物の話」コーナーを参照して下さい）。ところが会の終わりに”しめ”として浅井氏が話した内容に仰天してしまった。列記してみよう。
・２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロは、アメリカの自作自演である。
・２００３年にはアメリカのイラク攻撃が始まるだろう。目的はイラクの石油である。
・イラクの次にアメリカは朝鮮半島で戦争を始めるだろう。目的は北朝鮮のウラン鉱脈である。
・日本はアメリカの全く言いなりである。アメリカに言われるままに行動するだろう。
・こうして２００３年は日本にとっても激動の年になるだろう。
・これらアメリカの行動はエゴそのものである。エゴによって動く世界情勢に今後日本の果たす役割は大きいものがある。
「こいつはまいったあ～！」と私は思った。この浅井という人物は何者か。健康問題の新しい提唱者ではないのか。なんで健康の会にイラクや北朝鮮の話が出てくるのか。しかも私が苦労して、いろいろな資料をあたったり、様々な講演会に出席したりして導いてきた結論とほとんど同じではないか。これまでの私の苦労は（と言うほどでもないが）何だったのだろう。
あるいはこういう言い方が出来るかもしれない。能力があるなしに関わらず、現在我々が入手出来る情報を素直に分析し、予測するなら誰しも同じようなものになるということである（あるいは浅井さんは私のホームページを見ていたりして・・・、いくら何でもそれはないだろうな）。あるいは浅井さんの得意な「フーチーセンサー」を使って導いたものだったりするのかもしれない。しかしどちらにしてもこれだけ認識が同じとなると、自分がやってきたことも、あながち的外れではなかったかなと思いたくなってしまうのである。