２００１年〜２００２年

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預金封鎖！？．．．２００２年１２月２１日

　最近「預金封鎖」なる物騒な言葉が、あちこちで叫ばれているらしい。当局（政府）がある日突然、銀行の預金を封鎖し、国民の血と汗の結晶である虎の子の預金をごっそり召し上げるというなんとも刺激的な話だ。実をいうと私のところには、こういった話が何年も前から伝わっていたので、少しも驚かないが、世の中のほとんどの人には寝耳に水の話だと思っていた。ところが、この前私のところに送られてきたレポートにこんな記述があった。

　実は、以前に当レポートでとりあげたシンガポールにある運用会杜・・・の・・氏にもコメントをいただいています。
　・・氏はコメントの冒頭で「現在、あちこちで声高に叫ばれている預金封鎖ですが、前例のない極限状態のことですので、想像力豊かに極論を色々と述べている方も中にはいるようです。この百家争鳴的なお祭り騒ぎが、聞き手である投資家の理解をいたずらに混乱させている感もあるように見受けられます」と述べています。まさにその通りで、現在出版されている書籍や雑誌の記事だけを見ても、「預金封鎖」の解釈、または描くシナリオは十人十色であることがわかります。

　どうやら世間では、預金封鎖は身近な問題としてとらえ始めているようだ。上記の記述では投資家云々と言っているが、日本人の資産は不動産を除けば、ほとんどが銀行、及び郵便貯金か生命保険等である。アメリカのケースとちょうど逆で日本では株や債権の投資は少なく、大半が銀行、郵便預金と言ってよい。預金封鎖が起こったら一番直撃を受けるのは、投資家と言われる人々でなく我々一般庶民のほうなのだ。
　ここ数年で私のところに送られてきた、国家破産、預金封鎖、財産没収といった内容の情報は膨大な量となっている。これだけで一冊の本が書けそうだ。いずれこの話題を、当ホームページに書こうとは思っていた。だが私自身、具体的にこれから事態がどう推移していくのか予測するのはなかなか難しいのだ。未来を明確に予測できない人間が、国と地方の借金が何兆円で、財投の不良債権がいくらでなどと数字をあれこれあげてみても、読むほうはつまらないだろうと思っていた。金融や経済分野の本で、将来予測が出来ない人間が書いた本ほどつまらないものはない。そうこうしているうちに送られてきたのが、今回紹介するレポートだ。
　内容は秀逸である。現在発売されている「預金封鎖」に関する書籍だけでなく、それ以外にも独自に取材した情報まで載っている。情報源に対する配慮から、情報元をお知らせできない事を了承して下さい。
　では、そのレポートを紹介しよう。


　副島隆彦氏（経済ジャーナリスト）のシナリオ

　著作「金融鎖国」（祥伝社）など。
　過激な評論で注目を集めています。特に「預金封鎖、新円切り替え、預金カット」のシナリオは自分が最初に言い出したと豪語しています。
　副島氏のシナリオは最終的に「預金封鎖、新円切り替え、預金カット」で国民の財産を収奪し財政赤字と相殺するという、戦後の日本のシナリオと似たパターンを主張していますが、詳細なプロセスには言及していないようにも見えます。その一方で取り付け騒ぎが起きた際、大量の現金を印刷し運搬するために、当局が山中に大型トラックを隠し持っているなど、劇画チックなストーリーは、読んでいて面白いものがあります。


　宮尾攻氏（経済ジャーナリスト）のシナリオ

　著書「あなたの預金が消えていく」（小学館文庫）など。
　副島氏同様、「ある日突然預金封鎖、新円切り替え、一律預金カット」というシナリオを描いていますが、こちらはその前後のシナリオを氏なりに詳しくシミュレートしています。ただし、「預金封鎖」の根拠法について昭和２１年２月１７日に発布された「金融緊急措置令施行規則は時限立法ではなく、現在も密かに生きている」としていますが、調べてみると同法は昭和３８年７月２２日に廃止されているようです。
　なお、余談ですが宮尾氏の著書「あなたの預金が消えていく」の巻末に、なぜか先日「バンクホリデー発言」で話題になった小池百合子氏のコメントが掲載されていました。


　目本国憲法第８４条・・・突然の財産没収はあり得ない？

　さて、「突然の預金封鎖十財産税」について反論する論客もいます。実名等公表できませんが、参考にしてください。
　日本国憲法第８４条には「新に租税を課し、または、現行の租税を変更するには法律または法律の定める条件によることを必要とする」と記されています。つまり某氏によると、財産税なるものがたとえ１％であっても現行法では不可能であり、必ず法改正が必要になり、法案は国会を通さなければなりません。つまりは「ある日突然財産税」というのはまず不可能であり、消費税アップや社会保険料アップ、年金減額のように小分けして徐々に国民負担を大きくしていく方が現実的であるとの見解です。
　さらに、戦後の預金封鎖はご存知の通りＧＨＱの管理下で行われました。つまりはその当時、日本には主権がなかったのです。おまけに日本国憲法の公布は昭和２１年１１月３日で昭和２２年５月３日施行です。つまり、現憲法ができる前のどさくさ時に先の預金封鎖、新円切り替えは行われたわけです。そういった状況下と、まがりなりにも独立した法治国家である現在の日本を比較すること自体がナンセンスであるとの見方もあります。


　元外資系銀行幹部

　また、この件について元外資系銀行幹部は「突然預金封鎖、新円切り替え、預金カット」などの策はある程度の独裁政権でなければなしえず、シンガポールのリ・クワンユー政権なら可能ですが、日本の権力中枢は三つ巴、四つ巴の空白地帯であり、代表する権力がないのが特徴なので、暴力的な政策は実現しづらいとコメントしています。


　太田晴雄氏（国際経済ジャーナリスト）のシナリオ

　ここにきてテレビ、雑誌でもとりあげはじめた「預金封鎖ネタ」ですが、太田氏は、すでに１９９８年に著書「預金封鎖」（オーエス出版）でとりあげています。ある意味で草分け的？存在といえます。
　副島氏、宮尾氏ともに預金封鎖を財産税などとセットで考えています。・・・（中略）・・・太田氏は、預金封鎖について著書の中で、戦後の例で財産税に触れながらも、現代のシナリオでは預金封鎖の目的は銀行の整理であり、同時に行われるであろう新円切り替えとデノミは景気浮揚とアングラマネーの捕捉であると述べています。この問題がとりあげられる時、必ず戦後の措置が引き合いに出されるので、誰もが預金封鎖＝財産没収というシナリオを描いているかに見えますが、実はよく見るとそうでない場合もあるのです。
　太田氏の描くシナリオ通りならば、一時的に引き出し制限等で不便は生じようとも「預金封鎖」そのものが直接的に国民にダメージを与えるものではないはずです。ただし、銀行が整理されるからにはペイオフにより１０００万円以上の預金、外貨預金（ご存知の通り外貨預金は預金保険の対象外）などはダメージを受けるかもしれません。
　また、表に出ない莫大なアングラマネーをもっている輩も被害？　を受けるかもしれません。旧円を使えるのはいつまでと区切ってしまえば、それ以降旧円の現金は紙くずになってしまうので、みんな慌てて銀行に両替に行くはずです。その時点で現金資産も捕捉され、いわゆる出所が定かでない資金に関しては当然調べが入ります。こうしたアングラマネーはいわゆる暴力団体がらみのものから、元阪神タイガース監督の恐妻が隠し持っていた資金までそこいら中に存在します。太田氏の試算では、それらのアングラマネーは１００兆円以上あるといわれています。これらのアングラマネーに本来の税金、また場合によっては重加算税を課せば大きな税収になると考えられます。
　なお、同時にデノミを実施すれば、これまで１００００円と表示されていたものが１００円と表示されるわけですから、株券や金融債のような現金以外のアングラマネーも券面を書き換える名目ですべて届け出させ、捕捉することができます。
　しかし、実際にはアングラマネーを退蔵している輩は、新円の切り替えによる捕捉をきらい、その前に物に換えようとすることも考えられます。これにより思わぬところで消費刺激効果も生まれるかもしれません。

　ちなみに、デノミ自体は単なる通貨の呼称単位の変更ですから、それ自体により直接国民が被害を受けることはありません。例えば、３０万円の給料が３０００円になっても、物の値段も全てゼロが２つとれるわけですから資産価値が目減りするわけではありません。

　太田氏は新円切り替え、デノミによりアングラマネーの捕捉の他、通貨が代わることによる経済効果を期待しているとのことです。新円だけなら印刷業、自販機など経済効果は限定されますが、デノミを伴えば金額が表示された全ての印刷物、さらには各種コンピュータープログラムの修正など、それらに伴う経済効果は莫大であると述べています。
　ここまでは、他のデノミ論者も述べていますが、太田氏はさらに細かく考察しており、資産家からコギャルまで、全国民を巻き込む大変革は、方々に影響を及ぼすだろうと指摘しています。例えば、停滞気味の経済関連書籍の売上も久々に喚起するでしょうし、また雑誌その他のメディアも同様に活気付く、さらに、とにもかくにも全国民の間で話題となるはずですので、閉塞気味のマインドに何らかの刺激を与えることも十分考えられます。
　ちなみに、太田氏は前回のレポートで預金封鎖について「今年中にもＸデーがあるかもしれない」とコメントしていましたが、直近では「３年以内」と少々コメントが流動的になっています。


　２００４年の新札発行について

　２００４年の新札発行時に合わせて預金封鎖、新円切り替えというストーリーがあちこちでささやかれていますが、あくまで現状で判断しますと、それはあり得ないのではないかと思われます。
　なぜかというと２００４年に実施されるのは「新札発行」であって「新円切り替え」ではないからです。つまり、何月何日で旧紙幣が使えなくなるという措置ではないのです。ちょうど聖徳太子から福沢諭吉にかわったのと同じことです。つまり、新札発行後も旧札は使えますから、たびたびシナリオに登場する新円切り替えによる現金資産の捕捉には使えないということになります。念のため日銀のホームページで調べてみましたら下記のＱ＆Ａがありました。

Ｑ．
新しいお札が発行されるのはいつからですか？現在のお札は引き続き使えるのですか？
Ａ．
新しいお札(一万円券、五千円券、千円券)は、平成１６（２００４）年度上期を目処に発行される予定です。なお、現在使われているお札は、新しいお札が発行された後も引き続き使うことができます。


　アンダーグラウンドマネー（アングラマネー）

　新円切り替え、デノミなどによる、退蔵されている現金の洗い出しは、富裕層やアンダーグラウンドマネーを抱える輩にとっては許しがたい行為です。それらの輩にはコワい人やエラい人が含まれている可能性も十分あるので、それこそ「命を捨てる気にならないと大鉈は振るえないのでは」という見方もあります。戦後間もない頃までは国のために命をも投げうつ覚悟の政治家もいたでしょうが、現在、そんな政治家は見当たりません。


　森永卓郎氏（∪ＦＪ総合研究所主席研究員）のシナリオ

　著書「日本経済最悪の選択」（実業之日本杜）など。
　既にご存知の方も多いと思いますが、テレビ朝日のニュースステーションのコメンテイターとして活躍中で、ＵＦＪ総合研究所主席研究員という肩書きを持ちながら、最後は「貧乏でも楽しけりゃいいじゃないか」といったセリフでコメントを結ぶなど、理論に偏らない、ある意味でバランスのとれたジャーナリストといえます。その森永氏が今後日本が向かうシナリオとしていくつかの可能性を示唆する中に「預金封鎖」というシナリオが登場します。森永氏は基本的には２００３年３月に日銀総裁が民間から選出され、インフレターゲット導入によるデフレ脱却を理想としていますが、アメリカの意のままに不良債権処理を優先させ、それをハゲタカファンドに食い荒らされ、ハゲタカが去った後に、これまたアメリカの圧力でインフレターゲットを導入した後、景気回復に向かうというシナリオが最も現実的としています。
　そして、第三のシナリオとして預金封鎖の可能性を示唆しています。諸説の中で森永氏の「預金封鎖」説は決して悲観的なものではなく建設的な見方なので以下にご紹介します。

　預金封鎖、財産税、新円切り香えによるデフレ脱出策

　２００３年４月の時点で現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、国債に３％の税金を課します。一方、不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税とします。預金封鎖は３月３１日の１日だけにし、すべての金融資産の所有者を確定させ課税するというものです。現金については預金封鎖だけでは把握できません。そこで、戦後行われた新円切り替えが威力を発揮します。４月１日以降は旧札を使用禁止としてしまえば、それまでに新札に替えなければ旧札は紙切れになってしまいますから、当然新札に替えにきます。そこで旧札１万円に対して新札９７００円で返ってくるという仕組みにすれば、いとも簡単に現金を捕捉、徴税できます。
　森永氏はこれによる効果は３つあると述べています。
　第一に、消費税引き上げ時と同様の駆け込み需要が期待できます。現金や預金で持っていれば課税されるのですから、その前に物に変えてしまおうという動きは当然発生します。第二に、投資家の立場では課税されない株や不動産に投資する流れが起こり、計算通りに行けば株価、不動産価格が上昇し不良債権問題が大幅に解消するでしょう。
　第三に、課税対象が１０００兆円はあるでしょうから３０兆円の税収が期待でき財政難にもプラスに働くことが考えられます。
　森永氏によれば、この政策はデフレ解消、資産デフレ解消、税収アップの一石三鳥になるだろうとのことです。

　確かに３％という財産税率は温厚な日本人であれば暴動にはいたらないでしょうし、消費税アップのときのようにブツブツいいながらもすぐに忘れてしまう率かもしれません。さらに、お金を持っていたら価値が下がるような政策を打つわけですから、当然お金は動きだします。証券税制緩和など「動いた先」の税制を緩和するかたちの政策が議論されていますが、動かさねばコストがかかるとした方が「重い腰」は上がるかもしれません。
　森永氏はさらに、既に発表されている２００４年４月以降の新札発行を「新円」を見込んだ切り替えではないだろうかと考察しています。つまりは、前述のように現段階では単なる「新札発行」ですが「新円切り替え」に政策変更する可能性があるということです。
　ところで、この森永氏のシナリオは慶応大学の深尾光洋教授も最悪の事態にうつ措置として提案しています。実は、深尾氏は冒頭に述べた例の桂某氏の朝の番組でもコメントを寄せていました。著作「財政破綻・デフレと財政インフレを断て」（講談杜現代新書）を読むと極めて真っ当な学者であることがわかります。深尾氏はこの策を実施するにあたっては大混乱が予想され、国会を通すのも困難であるが、日本破綻を防ぐ最後の手はこれしかないと述べています。


　堀篤氏（ジャーナリスト）のシナリオ

　著書「預金封鎖であなたの資産が消滅する」（ガイア出版）など。
　堀氏は著書の中で描く預金封鎖のシナリオは「ハイパーインフレ→金融機関破綻→政権危機→非常事態内閣発足→預金封鎖、新円発行、デノミ→インフレ沈静化→新税制発表」というものです。これまでのパターンと違うのは金融機関が破綻した後、預金封鎖を実施していることです。これまでの紹介したシナリオではデフレ、財政難解消、不良債権処理などを目的とした計画的預金封鎖であったのに対して、堀氏の場合は何かをきっかけにした緊急措置的封鎖といえます。確かに、人気商売である政治家が事が起こる前に計画的封鎖をするのは難しいかもしれません。ハイパーインフレ、銀行破綻による取り付け騒ぎが起きてから緊急措置として預金封鎖を実施する方が現実的かもしれません。また、堀氏は封鎖のような強引な政策をとるには「非常事態」の宣言が必要であり、そのためには従来の政権では無理で事態の収拾だけを目的とした非常事態内閣により国民の人気、支持を無視した政策を断行するしかないと述べています。さらに、前述した通り、平時ではどう考えても国会を通りそうもない新税制法案も非常事態下であれば条件は変わってくると思われます。しかも、新税制が可決されていく過程を目の当たりにしながらも、預金を封鎖されていては逃げることができない、というカラクリになります。かくして何でもありの状態になると、手を変え品を変えあらゆる国民資産への課税が考えられます。例えば、外貨預金により得た為替差益はこの状態ではかなり大きくなっているはずなので、それに対する税率が引き上げられることだって考えられるとしています。

　＊　＊　＊　＊　＊

　このレポートを書いた著者は、「今後どうなるかは、結局のところわからない」としつつも、こうも言っている。

　「一つの考え方として、先進国であり、法治国家である日本の信用を台無しにするような強行措置をとることは、常識的には考えにくいと思えます。信用失墜によって失うものの方が大きいからです。これは、世界的に有名な某運用会社のファンドマネージャーも同じ意見でした。」

　なるほどな、という気もする。だがこの著者は、当局は個人の財産の捕捉という意味では間違いなく動きはじめていると指摘している。その例を列挙しよう。

・ペイオフがらみの決済性普通預金

・タンス株券の捕捉も目的にしていると思われる証券特定口座

・住民基本台帳

・新札発行を機会に旧札使用に期限をつけるなどして、「預金封鎖」のタイミングとして利用する可能性

・今後公務員全体では人数を減らすが税務署員と警察官は増員の方向にある

・銀行法改正により「銀行への業務停止命令」等の発動権が、これまで金融再生委員会から内閣総理大臣へと改正された。すなわち、預金封鎖自体はやろうと思えばいつでもやれる状態にある。

　さらに付け加えると、（オフレコにしてくれと言われたのだがバラしてしまおう）、旧大蔵省、現財務省の中に預金封鎖を研究する特別チームが作られてもうすでに活動している。本当にやるか、やらないかは別にして、国は実際に動き出している。
　レポートの著者の最終的意見としては、現状では考えにくいが、例えば東京を直下型大地震が襲うといった非常事態になったらそれをきっかけに行う可能性はあるという。またＩＭＦが日本に乗り込むかたちを演出して、外圧でやってしまう可能性もある。どちらにしても最悪の事態に備えた準傭をすすめてほしいと結論づけている。

　さて読者はどう思われただろうか。
　「そんな馬鹿な」と思う人もいるだろうし、「準備だけはしておこう」と思われた読者もいるかもしれない。個人的な話をすると、私は以前は「地位も金も名誉もない、みっともないただのうらぶれおじさん」がキャッチフレーズだった。だが今年に入り父の死で、遺産相続という形で思わぬ財産がころがり込むというはめになった。おかげでキャッチフレーズを「みっともないただの小銭持ちおじさん」に変更せざるを得なくなった。そんなわけで人並みに財産の管理をする必要性がでてきた。世間的に見れば金額的にはたいしたものではないが、一応手は打っておいた。かりに明日預金封鎖が発動され、預金が全額没収されても私が受ける被害はほとんどない。

　もう一つ言っておくと、このレポートの著者が取り上げなかったもう一つのシナリオがある。急激な景気回復のシナリオだ。これを主張しているのは増田俊男氏以外には知らないが、氏はアメリカ軍によるイラク攻撃のあと、２００３年にはバブルに近い景気回復が日本に訪れると予測している。国家破産や預金封鎖などありえないという主張だ。私の見方も氏に近い。しかし景気回復が起こっても日本国の国家財政が破綻に瀕していることに変わりはない。ではそのケースでは２００３年以降、どのような経過をたどっていくのだろうか。これを予測するのは難しいが、インフレと増税は不可避のように思える（増田氏はインフレはないと主張しているが）。
　今後新しい情報が入ったらまた取り上げたいと思う。

日本人の責任．．．２００２年１２月１４日

　私の両親の出身地は長崎県佐世保（させぼ）市近郊であったが、父の仕事の関係で私は佐賀県伊万里（いまり）市で生まれた（伊万里焼きで有名なところ）。父の仕事は、当時黒いダイヤといわれた石炭のトラックによる運送業であった。北九州は朝鮮半島に近い土地柄と、石炭産業の最盛期でもあり、いくらあっても足りない人手から多くの朝鮮人が出稼ぎにきていた。私が小学校に通い始めた昭和４０年前後は、その石炭産業も衰退期に入っていたようだが、朝鮮人はまだ多く残っていたようだ。たしか私が小学校２年生のときだっと思う。クラスの同級生で金田（かねだ）君がいて、家の方角が一緒ということで、私は毎日金田君と一緒に学校に通うようになった。
　金田君といて最初不思議に思ったのは、彼は常に私を兄貴分のような扱いをして、自分は一歩引いたような態度をとることだった。私はおよそ、兄貴分とか親分とかに無縁の性格で、他の同級生の私に対する態度と明らかに違う金田君の態度を不思議に思っていた。
　だがその理由がわかるときがきた。だいぶ親しくなった金田君が、家に遊びに来ないかと誘ったのだ。出かけた私は、いまだに忘れられないショックを受けた。一度も出かけたことのない場所だったが、恐ろしく小さくて貧しいバラック小屋が、広い敷地に多数建っていたのだ。そのあまりの貧弱な造りに、幼いながらも私は、そこが人間の住む家とは思わず、何かをしまう倉庫のようなものかと思ってしまった。だが金田君は、道よりのバラックの一つにずんずん入っていったので、私もついていった。中に入ったときの印象をいまだに忘れることが出来ない。人間が生活するには、あまりに狭く（あまり確かな記憶ではないが一軒の家が４、５畳くらいの広さだったと思う）、あまりにみすぼらしい造りだったのだ。壁はブリキの板が貼ってあったり、藁を編んだようなものがあてがわれていた。そして忘れられないのは、その藁を編んだ壁から外の景色がすけて見えたのである。子供ながらに、「これじゃあ冬は寒くてだいじょうぶかな」と思ったのだった。今から考えても九州とはいえ、日本海側であるから冬の寒さは時として厳しいものがあった（私は零下１０度まで下がった冬の日があったことを覚えている）。
　私はそのとき初めて金田君が朝鮮人であることを知った。朝鮮人は一箇所に集められ劣悪な環境の中で生活することを余儀なくされていたのだ。金田というのは、日本用の名前で、おそらく本名は金（キム）さんなのだろう。その区画は日本人は普段訪れることのない場所だろうと思う。よく金田君は私を家に誘ってくれたと思う。金田君の家に入ったとき金田君の母親が私を見て、にっこり笑ったことを覚えている。

　死んだ私の父が酒に酔ったとき、こんな話をしたことがあった。職場の朝鮮人の１人が、あるとき怒って日本人に、「ちょうせん、ちょうせん、パカするな！」と言ったという。これは「朝鮮人、朝鮮人と言って俺を馬鹿にするな」ということだが、このことから判ることは、「チョウセン」というのはすでに蔑視の称号だということだ。この一言で、この朝鮮人が回りの日本人からいかに有形無形の差別を受けてきたかわかろうというものだ。父だって、同じ意識だったと思う。今から思うと金田君の私に対して一歩引き下がった態度は、そういった朝鮮人蔑視の風潮の中で自然に身についたものだったのだろう。

　＊　＊　＊　＊　＊

　今、マスコミ、メディアでは、日本から北朝鮮に渡った在日朝鮮人が悲惨な生活をしていることがさかんに報道されている。マスコミの報道によると１０万人もの在日朝鮮人とその家族が北朝鮮に渡ったという。彼らは北朝鮮は天国のようなところと信じ込まされて（騙されて）渡ったという論調である。だが騙した方も悪いが、騙されたほうも悪いと安易に結論づけていいのだろうか。天国のようなところと歯の浮くような嘘でも、信じたくなるような現実が当時の日本にはあったといえないだろうか。日本人の朝鮮人に対する差別である。日本では、いくらがんばっても朝鮮人ということで差別され見込みがない。それだったら自分たちの祖国でがんばってみようじゃないかと思うもの無理からぬことではないだろうか。誰だって住み慣れた土地を離れたくないと思うものだ。在日朝鮮人にとって日本は異国の地であっても、すでにそこに生活の基盤があったのだ。それでも新天地を目指さざるをえないほどのものを日本人から受けていたということである。現在のマスコミにはこういった視点からの報道がほとんどないと言ってよい。
　北朝鮮に渡り、この世の天国どころか地獄を味わうことになった人々に、日本人は大いに責任があると思うのである。

副島隆彦氏の北朝鮮への見解．．．２００２年１２月２日

　最近テレビのニュースや討論番組で、北朝鮮の暴発の危険性を言う人間をちらほら見かけるようになった。私は当ホームページの以前の記事で、北朝鮮が今極めて戦争に近い状態であると主張し、その背後にアメリカの巧妙な罠があるという見解を紹介した。
　実のところ日本のピントの外れたジャーナリストに、私が指摘しているようなアメリカの隠れた意図によって、朝鮮半島に戦争が起こされようとしていることを見抜いている人はいないと思っていた。ところが副島隆彦氏の「世界覇権国　アメリカの衰退が始まる」（講談社）を読んでたまげてしまった。こと北朝鮮に関する限り私が主張してきた事と副島氏の見解が全く同じであったのだ。しかも開始時期が在韓米軍の一部撤退が終わった後という見方まで同じなのでさらに驚いてしまった。どうやら副島氏には、一般の人が知り得ない情報が多く流れてきているようだ。私にもないことはないが、限られた限定的なもので、到底副島氏の情報網には及びもつかない。世の中にはすごい人物がいるものだ。ここで副島氏の北朝鮮に関する情報及び見解を紹介しよう。

・世界覇権国家アメリカは、諸外国が連携してアメリカに対抗することを最も嫌う。特にロシアと中国が連携するのはアメリカのとって絶対さけねばならない事態である。アメリカはロシアと中国の間にくさびを打ち込み、中国を外交的に孤立させようとしている。今年の１月のブッシュのイラン、イラクとともに北朝鮮に対する悪の枢軸発言は、アメリカは北朝鮮を攻撃することを決定したことを意味している。北朝鮮の背後には中国がいる。

・アメリカは中国及び北朝鮮をＢ５２のような戦略爆撃機で空爆する体制を整えようとしている。戦略爆撃機は大き過ぎて空母からは発進できない。それゆえ地上の大型の飛行場が必要となる。アメリカは以前フィリピンにスービック海軍基地とクラーク空軍基地をもっていた。だがスービック海軍基地はフィリピン国民の反対にあい基地使用の延長が出来ず撤退した。クラーク空軍基地はピナツボ火山の噴火のため使用不能となった。当初、アメリカ政府は、インドネシアに大型基地を建設しようとしたが同盟国オーストラリアが「そっちは自分たちに任せてくれ」と言ったので、フィリピンに変更した。フィリピンにはアブ・サヤーフというイスラム過激派の反政府ゲリラがいる。このアブ・サヤーフを掃討するという名目でアメリカ軍がすでに投入されており、これを名目に基地建設がしやすいからである。事実、アフガニスタンの戦争が一段落して、インド洋海域から数十万におよぶ米兵が帰還しているが、どういうわけかフィリピン経由が圧倒的に多いという。フィリピンが単なる中継地点ではないようである。

・ソウルの北側、３８度線のすぐ南の板門店の下に米軍基地がある。米兵３万７千人、４個師団という大兵力である。太平洋戦争当時オーストラリアから日本軍を追いつめ、「七面鳥撃ち」にしながら北上してきた軍隊である。第八軍と呼ばれ極東向けの陸軍の精鋭の大部隊である。この部隊が密かに撤退を開始している。

・アメリカの常套手段でまず相手に先制攻撃をさせる。そしてそれに反撃する形で、相手を徹底的に叩く。今回もアメリカはそのシナリオで北朝鮮を戦争に引きずり込もうとしている。時期だが、米兵の家族を含めると２０万人に達する規模のアメリカ軍関係者がいるので撤退には時間がかかる。おそらく２００２年内には起こらないだろう。それ以降となるだろう。


　私が一番衝撃を受けたのは、在韓米軍が撤退を開始しているという話である。「在韓米軍は、密かに撤退を開始するだろう。いや、すでに開始している。」という表現がとられている。単なる想像だけで、これほど重要な情報を本に載せるとは思えないので、副島氏は、何らかの情報を何処からか得たのだろう。しかしそうだとするとイラク空爆と同様、アメリカの北朝鮮への攻撃への可能性は相当高まった（形は北朝鮮の韓国への攻撃がきっかけとなるだろうが）。
　最近テレビのニュースでは、北朝鮮からの脱北者の悲惨な状況が盛んに紹介されるようになった。日本国内でマスコミが反北朝鮮の世論を高めようと動き出している。このようにマスコミが一様にある方向に動き出すといよいよ事は近いと考えてよいと思う。さらに北朝鮮の情報が、出所不明でいろいろ流されるようになった。サンデープロジェクトで石原慎太郎氏は、イラクのスカッドミサイルの部品を北朝鮮が供給していることを暴露した。また日本が北朝鮮に行った米（こめ）支援の一部が日本の商社をとおして自民党の大物政治家に流れていると指摘した。先週と先々週に同番組は、平壌近郊に金正日政治軍事大学があり、ここが北朝鮮の工作機関の訓練施設であり、その詳細な衛星写真を紹介した。工作機関の訓練施設は、その国のトップ・シークレットである。そんなものをテレビ局が入手したこと自体、異常なことだ。これを情報として提供出来る国は世界中に軍事衛星を飛ばしているアメリカしかいない。日本は情報統制国家である。北朝鮮に関する意図的な情報操作がすでに始まっている。
　日本の世論に行われている情報操作は、戦争が始まったとき日本で反戦（厭戦）運動が始まっては困るからである。日本国民が反対したら在日米軍基地の使用が制限されかねないからだ。さらに北朝鮮軍と戦うのは、韓国軍と在韓米軍だが、日本は軍事物資の補給や輸送の協力が求められるだろう。もちろん莫大な戦費や、戦後復興費用は日本が出せという話に当然なるだろう。今のうちから日本国民を洗脳する必要があるのだ。

　当然ながら北朝鮮はこの在韓米軍が撤退している事実をつかんでいることだろう。北朝鮮にとって米軍の支援のない韓国軍と戦えるという千載一遇のチャンスが訪れようとしている。たとえ罠かも知れないと思っても、このまま座して死ぬよりは、このチャンスに賭けてみようと金正日が考えないと誰が言えるだろうか。最終的な南進の時期は金正日が決めることだが、来年中（２００３年）にも起こりうることを日本人は覚悟しておいたほうがいいと思う。

イラク、北朝鮮．．．２００２年１１月１２日

　これは私がよく引き合いに出す増田俊男氏の言だが、「戦争は起きるものではなく、起こすものだ」という。確かに歴史の教科書を見ると、「＊＊年に＊＊戦争が起こった」とか「＊＊戦争が勃発した」という表現がよく使われている。まるで自然発生的、あるいは偶発的に戦争が始まったかのような印象を与える。だが中世や古代ならいざ知らず近世の、国家が人間の社会生活の基本単位となったときより、国家の命運を左右する戦争が、自然発生的、あるいは偶発的に発生するというのは明らかに誤った認識である。戦争を開始するタイミングが前線に展開する兵士の偶発的な発砲によることはあっても、それは単なるきっかけであり、その裏には明確な国家の”戦争を仕掛ける意志”が存在する。
　もちろん今度始まるであろうアメリカ、イギリス軍のイラク攻撃も”戦争を起こす”という（特にアメリカの）強い決意のもとに行われるものだ。ニューヨーク・タイムズ紙が、米政府高官からの情報として、ブッシュはすでに２０〜２５万人規模にのぼるイラク作戦計画を承認したという記事を載せたが、多くの人は何故と思ったことだろう。なぜなら８日の国連安全保障理事会で（なんとリビアまで賛成にまわり）全会一致でイラクに大量殺戮兵器の無条件査察の国連決議が発動され、それに対するイラク側の対応が注目されていたからだ。報道によるとイラクのサブリ外相は、最終的にはフセイン大統領が決断するものの、決議の受諾に前向きであるという。イラク側が解答期限である１５日にどのような解答をするかわからないが、アメリカの軍事攻撃を回避（あるいは遅らせようと）する行動を取ることは充分予想出来る。だが私は、戦争を回避するのはもはや不可能だと思う。１１月１０日のサンデープロジェクトで石原慎太郎氏は、「それにしてもアメリカは戦争が好きですなあ」と皮肉たっぷりに言っていたが、アメリカには戦争を始めなければならない理由が充分にあるのだ（それに関しては、度々触れてきたのでもうここでは触れない）。私の予想だが、イラクの牽制に対し、国連決議違反と断定したアメリカ、イギリス軍の猛烈な空爆がまもなく始まるだろう（先のニューヨーク・タイムズ紙によると今回は湾岸戦争と違い、空爆と同時に地上軍も投入するという）。

　これまで私はこのイラク攻撃の話題に度々触れてきた。それはこれから始まるであろう戦争が第二次世界大戦後の散発的なこれまでの戦争と違い、第三次世界大戦とも言うべき大規模なものになると予想しているからだ。ゲリー・ボーネルという怪しげな人物の言っていることを引き合いに出すと、怪訝に思う読者もいるかも知れない。だがゲリー・ボーネル氏が指摘するように世界大戦になる下地は現在充分にあるのである。まず湾岸戦争のときにそうであったように、アメリカのイラク空爆に呼応してイラクがイスラエルにスカッドミサイルを打ち込む可能性が高い。あるいは直接イスラエル侵攻という手段に訴えることも考えられる。アメリカは今回、明確にフセイン政権打倒を言っている。フセインがアメリカのイラク攻撃を西欧対アラブの戦いにすり替えたいと考えるのは必然である。イスラエルが参戦すれば、他のアラブ諸国全体を戦争に巻き込むことが出来るからだ。そうなると第五次中東戦争の勃発である。
　ゲリー・ボーネル氏の中東戦争の予測を再び簡単に紹介しよう。

　イラクはイスラエルを攻撃する。そのイラクに加担したシリアのカダフィーがエジプトを攻撃する。エジプトは戦場と化す。さらにシリアは二つの前線でイスラエルとも戦う。対イスラエル戦線にイラン、レバノンも加わる。彼らはアメリカのクリスマス休暇を狙ってイスラエルに攻撃を仕掛ける。だがアメリカは、イスラエルを支援しようと新しい前線に積極的に参加していく。シリアは最新の大量殺人兵器を使用するが、結果としてイスラエルが勝利するだろう。サウジアラビアはこれら聖戦という名で行われるすべての行為に参加しない。アラブ諸国はサウジアラビアを非難するが中立を保つだろう。

　もし戦争が中東だけなら、世界大戦とは呼ばない。だが戦火は世界中に広がる可能性がある。そもそも今回の戦争が２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロに始まるテロ掃討作戦がきっかけになっているからだ。先日インドネシアのバリ島のディスコで死者百名を越す爆弾テロがあったが、現地の警察の取り調べでアル・カイーダの関与が報告されている。今後インドネシアでアメリカ軍も加担した大規模なテロ掃討作戦が行われる可能性が高い。さらに最近私が最も気になるのが、北朝鮮をめぐる動きである。

　今日本のマスコミでは北朝鮮というと拉致問題であり、このようなことを言う人は少数派であるが、私は、今北朝鮮は極めて戦争に近い状態にあると推測している。中東で戦端が開かれた場合、朝鮮半島で戦争が始まる可能性は相当高いと睨んでいる。以下その理由を列記しよう。

１）自国民は飢餓状態

　数年前から、飢餓に耐えかねた民衆が命の危険を犯して中国に渡っていることが報道されている。北朝鮮の飢餓は天候不順によるものではなく、無計画な森林伐採によって引き起こされた水害等の影響が大きいという。となると人災である。これは今後現体制が続く限り北朝鮮は恒久的に飢餓が続くことを意味している。冷戦時代ならソ連の援助があった。だが今はない。
　自国民が飢えで死んでいく体制が今後も長く続くとは、ときの権力者だって考えないだろう。歴史的にみて、自国民の不満を戦争を起こすことによって目を逸らさせようとした偽政者は数多いという。それに北朝鮮は、金正日の独裁国家である。金正日が決断すれば、即座に軍隊が動き出す体制なのだ。

２）アメリカからの年間５０万トンと言われる重油の供給がストップする可能性が高い

　私は日本が太平洋戦争で当時ＧＮＰで２０倍ものアメリカに無謀な戦争を仕掛けるように誘導された最大の理由が、ＡＢＣＤ包囲網と呼ばれる石油や鉄鉱石の禁輸であったと思っている。石油がなければ兵器は動かない。軍関係者にとって石油が止められるというのは自殺にも等しい。日本ですらそうだったのだ。ましてや金正日体制は軍が維持していると言われる北朝鮮にとって、軍隊の無力化に繋がる重油の供給のストップを黙って見ているとは考えにくい。
　北朝鮮が拉致問題で日本に対し異例とも言える譲歩を重ねて、日本からの経済援助をほしがる背景がここにある。だが日本の世論は拉致問題の”完全な”解決なくして国交正常化はありえないという立場で一致している。

３）アメリカは北朝鮮との交渉のテーブルにつかない

　北朝鮮が日本に、北朝鮮とアメリカの間の不可侵条約の橋渡しになってほしいと言ってきたことがあった。これこそ北朝鮮が一番望んでいることだろう。ブッシュの悪の枢軸発言以来、金正日はイラクが片づいたらブッシュは、今度は北朝鮮を標的にしてくると怯えているように見える。
　アメリカは北朝鮮の核開発はとうの昔に知っていたはずだ。このカードをどのタイミングで切るかを計っていたのだろう。ここにきてアメリカが北朝鮮の核開発を言い出したのは、拉致問題が解決したら北朝鮮に経済援助を与えそうな日本に釘を刺す意味と、核開発を理由に重油の供給をストップし北朝鮮を追い込むタイミングと思ったのだろう。アメリカが北朝鮮とのテーブルにつかない（あるいはついても交渉が進まない）理由は、これから始まるイラクとの戦争の経過を見てから対北朝鮮政策を決めようとしているからだろう。いかに超軍事大国のアメリカといえども、同時に世界の２箇所で大規模な戦争を起こそうとは思っていないはずだ。戦争は始まると何が起こるかわからない。アメリカとしては現時点で、北朝鮮に対しフリーハンドの状態にしておきたいのだろう。

４）絶好の好機が訪れる可能性がある

　これは現時点では仮定の話であるが、アメリカのイラク攻撃があれば、金正日がそれを南進の絶好の好機と捉えるのは間違いない。あるいは意図的にアメリカが、中東に派遣する為と称して、在韓米軍の一部を引き上げるかもしれない。これまで北朝鮮が韓国を攻撃出来なかったのは、核兵器を有する在韓米軍の存在だったと推測出来る。


　ここまで述べてきた私の見解が正しいとするなら、中東で戦争が始まったら朝鮮半島で戦端が開かれる可能性は相当高いと言える。これまでの北朝鮮を戦争に追い込むアメリカの外交戦略は、見事としか言いようがない。ただ時期の予測は難しい。金正日がどのタイミングを好機と捉えるかわからないからだ。これらはもちろん現時点では可能性の範囲の話でしかないが、一応頭に入れておいていい話だと思う。日本にとって朝鮮半島での戦争は対岸の火事ではないからだ。
　一応ゲリー・ボーネル氏の予測を紹介しよう。北朝鮮は韓国を攻撃する。だが韓国にはアメリカと日本からの支援があるが、中国は北朝鮮を支援しないだろうという。そして長期戦になるが、最終的に韓国が勝利するだろうという。日本にとってもそれが一番良い解決だが、そう都合よくいくかどうかはわからないと思う。

拉致問題に思う・・・．．．２００２年１０月１９日

　このところ北朝鮮による拉致問題がテレビ、新聞、雑誌に大いに取り上げられている。北朝鮮に関してはこれまで大韓航空機爆破や、米（こめ）支援、アメリカの核査察、テポドンミサイルの日本領空通過といろいろ話題につきなかったが、今回の拉致問題ほど日本国民全体が深い関心を持ったことはなかったのではないだろうか。私もまた大いに関心をもって見ている一人である。私の最大の関心事は、なぜ今の時期に北朝鮮が異例中の異例とも思える譲歩をして、日本との国交正常化を急ぐかということである。だがこの点はさておき、今回私が驚いたのは、日本国民の拉致に対する怒りである。
　正直言ってこれほど日本人が他国（北朝鮮）に対し怒りを示すとは私は考えていなかった。アメリカ国債を買うという形で、上納金を国民の税金からたんまり召し上げられても、日本人は少しも怒らなかった（この事実を知らないというのが本当のところかも知れないが）。韓国や中国から教科書問題等で明白な内政干渉を受けても少しも怒らない。むしろ「謝罪が足りない！」といった論調が主流で、私などそのあまりの自虐性に驚ろかされる始末であった。アメリカの原子力潜水艦が、日本の高校生が乗った練習船を沈没させ、多数の死者を出しても反米の気運が生まれる気配すらない。日本人とは、かくもかように寛大でけっして他国を怒らない民族なのだと私は勝手に思っていた。それだけに今回の日本人の怒りに、新鮮な驚きを感じてしまう。物や金を盗られるなら仕方ない、潜水艦との接触による沈没のように、事故なら仕方ない。だが拉致となると、明白な意図を持った国家犯罪であり、日本人の命にかかわる問題だけに勘弁ならぬということなのだろうか。日本人もさすがに「こんなことは、お天道様が許しゃあしねえ！」と思ったということだろうか。
　今回の内閣改造で、新しく防衛庁長官に就任した自民党の石破茂氏は、「国交を正常化することと国交正常化交渉に入ることは意味が違う」と言っているが、自民党内に１０月中に北朝鮮と国交正常化交渉に入ることに反発する空気は、いまだに強いという。確かに交渉の場がなければ、拉致問題に対する進展が望めないという小泉首相の主張はもっともだろう。だが国民感情として、これほどの悪行をした国には、よほどの誠意をみせない限り口も訊いてやらんというものがあるだろう。さらにこれまでさんざん不審をかってきた外務省が、どうも功を焦って先走りするんじゃないかという国民の危惧がある。国交正常化のあとに来るのは、戦後補償という名の日本からの莫大な経済援助である。北朝鮮が経済援助ほしさに、大幅な譲歩をしてきたのは、誰しも明白だからだ。さらに経済援助に伴う、胡散臭そうな政治家の影がある。自民党の平沢勝栄氏は、以前の北朝鮮に対する米（こめ）支援で、野中広努氏とその子分の鈴木宗男氏が絡んでいたことを取り上げ、今回の経済援助にもこれら政治家の利権が絡んでいるんじゃないかと言っている。実名を上げ、しかも自民党の重鎮と言われる政治家の疑惑を言うのだから、これは単なる憶測でないのかもしれない。平沢氏独自の裏情報があるのかもしれない。

　＊　＊　＊　＊　＊

　北朝鮮は現代社会において、いまやめずらしい部類に属することになった独裁国家であり、思想統制国家であり情報統制国家である。それゆえ私はある情報源を持っているのだが、北朝鮮に関する耳寄りな情報はほとんどなかった。新聞、テレビ、雑誌で知るのみである。しかしちょっと前に気になる情報が飛び込んできたので紹介しよう。


森前首相・金大中大統領の間で日韓巨大トンネル計画！？

　今回の小泉北朝鮮訪問の裏には一つの巨大なシナリオがあるとされる。それは、何と対馬海峡に日韓海底トンネルを掘り、財投を数十兆円投入することによってまず第一に日本のゼネコン救済、第二に韓国及び北朝鮮経済浮上をめざすというもの。このシナリオを森前首相と金大中韓国大統領が作ったとされる。小泉首相はもちろん森派であり、森前首相は実質的に裏で小泉首相に大きな影響力をもつとされる。その上、これはまだ未定だが、博多から海底トンネル経由・北朝鮮−−−更に中国へとつながる新幹線計画も将来の視野に入っているとされる。その証拠につい最近、中国本土の高速列車計画を日本の新幹線にすると中国が突然言い出した。本当に不思議なことに、小泉訪朝直後に南北連結に向けての工事が突然始まった。このシナリオ説には一部推論も入っているが、某情報筋によると可能性がかなりあるという。
　追伸：このシナリオとは別に今から１５年前から日本−−−韓国間には極秘のトンネル計画が存在していた。もし今回の計画がその通り実行されれば、将来ＥＵに次ぐＡＵ（アジア連合）が成立する可能性がある。また、アメリカは今回の突然の小泉北朝鮮訪問については事前に全く知らされていなかったらしく、それが、つい先日のアメリカのケリー国務次官補の突然の北朝鮮訪問となった。


　ちょっと前になるが、韓国が朝鮮半島の南北縦断鉄道用の建築資材を北朝鮮に送るというニュースが流れていた。報道では、韓国内で建築資材が軍事転用されないよう、監視団を送るとか議論されているとしていたが、北朝鮮側では、休戦ラインの３８度線で線路敷設の為の地雷撤去作業が始まっているもようと言っていた。これなどは、この情報の信憑性を裏付けるものだ。国境を鉄道で結ぶなんて友好ムードそのものである。また拉致問題をなんとか解決して国交を正常化し、日本からの経済援助を得ようとする姿は、単純に、めざましい経済発展を遂げる中国を後追いしたいかのようにみえる。
　１０月１７日に、「米朝高官協議で北朝鮮が核開発の事実を認める」という記事が流れた。以前アメリカとの協定で、核開発を断念する見返りに原子力発電所の建設を支援するという合意があった。建設完成まで年間５０万トンの重油の供給を行うとう破格の条件までついた。これは北朝鮮が核開発を経済援助に切り札として使った実例であり、今回の核開発を認めるという行為は新たな経済援助を得るための切り札であることは明白である。
　このように拉致問題、南北縦断鉄道、核開発の事実を認めるといった行為は経済援助を引き出すという一点において結びついている。だが、ねらいは本当にそれだけだろうか。表面に見える現象だけを追うと真実を見逃してしまうことが往々にしてある。戦前の日本の指導者は、「欧州政治は奇々怪々」と発言して内閣総辞職を行ったことがある。こんな失態を演じてはならない。
　これに関してはいずれまた触れたいと思う。

フセインのカウンターパンチ．．．２００２年９月２３日

　いまやアメリカがイラク攻撃の為の最終的な準備段階に入っていることを疑う人はいないだろう。空爆だけにとどまるのか、本格的に地上軍を投入した軍事侵攻になるかは意見の分かれるところだが、アメリカが本気で攻撃するつもりであることを知らない国は、世界にはないだろう。昨年暮れからアメリカはテロ撲滅を名目にしてタリバンとアル・カイーダに対する攻撃を行った。その流れの中でイラク北部にテロ組織の基地があるとか、テロ組織をイラクが支援しているとか言い始めた。だがその点に関して世界を納得させるだけの証拠が見つからなかったのだろう。そこで今度はイラクの国連による核査察拒否を問題だと言い始めた。色々あら探しをして今度は核査察を取り上げたわけだ。
　仮に本音がＯＰＥＣを弱体化させ、イラクの石油利権を一手に握って石油価格を意のままにコント−ルしたいというものであっても、直接それを口に出すわけにはいかない。世界の猛烈な反発に遭うからだ。そこで誰にも反論出来ない”きれい事”を建前にして、自分の目的を達成しようとする。これは古今東西、人類の長い歴史の中でさかんに行われてきた手法でありふれたものだ。だがこの手法は有効である。”きれい事”を全面に押し出されると反論するのが難しくなるからだ。相手の底意はみえみえなのに、表だって反論出来ず苦々しい思いをした人々は数多いことだろう。（話は脱線するが、この手法は国と国の関係の留まらず、あらゆる人間関係に行われている。会社の運営だってそうだ。ある方針を決めるのに、自分の底意は隠して、りっぱな建前を全面に出して自分の意見を押し通そうとする人間を読者の方々も多く見られてきたことだろう。）
　私はアメリカの底意などイラクのフセインは、とうに見破っているに違いないと思っていた。それだったら、今回はアメリカが核査察を問題として取り上げてきているのだがら、いっそのことイラクが国連の核査察を無条件に全面的に受け入れると発表すれば、さぞかしアメリカは慌てふためくだろうに、と思っていた。何故フセインはそれをしないのかと不思議に思っていたのだが、なんと９月１７日付けの日経新聞に以下の記事が載った。


　９月１７日　日経新聞夕刊

　イラク　査察無条件受け入れ
　国連に表明、米は懐疑的

　イラクのサブリ外相は１６日、国連のアナン事務総長に書簡を渡し、国連による大量破壊兵器の査察再開を無条件で受け入れると表明した。事務総長は「次に何をするかは安全保障理事会が決める必要がある」と述べ、書簡を安保理に送った。


　まさしくイラクとアメリカの丁々発止のやり取りである。これをイラクのしたたかさというべきか、それとも軍事大国に睨まれた弱小国家の必死の生き残り策と言うべきなのだろうか。とにかくこのイラクの行動でアメリカ政権内は大騒ぎになっている可能性がある。だとするとフセインは久々に溜飲を下げたかもしれない。
　当ホームページで私がよく取り上げる増田俊男氏だが、これに関して御自分のホームページに以下の意見を述べておられる。


　・・・（略）・・・

　アメリカはイラク攻撃のため、国内では9・11 America Remembers(9・11をアメリカは忘れない)キャンペーンを張り、国連ではイラク査察に期限をつけ、これを根拠に国際世論の支持を得てイラク攻撃開始の段取りであった。そして今いよいよイラク攻撃の準備完了となったところでサダム・フセインは「無条件査察受け入れ」を国連に通達してきた。これでアメリカはイラク攻撃の根拠を失ってしまったのである。ブッシュは査察以外に、炭そ菌やアルカイーダとイラクの繋がりなどを探し求めていたが、確固たる証拠は見つからず、ここへきて査察一本に絞ってきた。今までサダム・フセインは査察拒否を表明しながら、実はアメリカがイラク攻撃の根拠を査察のみに求めるように誘導してきた。その上での今回の無条件査察受け入れである。

　・・・（中略）・・・

これから他のイラク攻撃理由を持ち出しても内外世論は支持しない。これで今まで執ってきたアメリカの戦略は完全にデッドロックに追い込まれたのである。

　・・・（略）・・・


　アメリカはイラク攻撃を諦めた？　本当だろうか？　読者はどう思われるだろうか。私はそう思えないのである。アメリカがイラク攻撃をあっさり断念するとは思えないのだ。すでに５０００億ドル（６０兆円）の軍事予算を調達して、戦争準備はいまや最終段階に来ている。経済的にもこのままでは、深刻なリセッション（不況）に入るのは確実である。ナスッダックは暴落したが、ＮＹダウは暴落には至っていない。これが本格的に暴落したら１９２０年代の大恐慌の再現になりかねない状況である。戦争特需が今のアメリカには必要なのだ。アメリカがおかれた状況から、戦争以外の選択肢があるとは思えないのである。
　ではどうなるか。私はこれからアメリカがイラクに対してなんとか難癖をつけて、戦争に持ち込もうとするだろうと思っている。難癖なんてなんでもいいのだ。はたから見て実にいい加減な屁理屈だって構わない。歴史的にもそんな例はある。４００年前の日本の戦国時代に格好の例がある。

　関ヶ原の合戦で勝利し天下をほぼ手中にした徳川家康にとって、目の上のたんこぶが豊臣家の存在だった。自分の死後、勢いを取り戻した豊臣家によって徳川の天下が挑戦されるという事態を避けたかった家康は豊臣家を滅亡させることを決意する。だが徳川の天下のもと、一大名に格下げされた豊臣家を取りつぶす大義名分がなかった。豊臣側でも武力で徳川にかなうはずもないのだから、あらぬ言い掛かりをつけられぬよう慎重に振る舞っていたに違いない。そこで大義名分がないのだから、あらぬ言い掛かりを探し出すことになる。それが豊臣家が建立した寺の鐘に刻まれた、「国家安康」の文字だった。家と康の文字の間に安の字が入り、これは家康を引く裂くもので逆心の意ありと言い出したのだ。その鐘には数十のこういった文字が刻まれ、その一つを問題にしたのだった。まったくマンガの世界ではないか。言い掛かりとはこういうことを言うのだ。全く落ち度がなくても探せばなんとでも理屈は付けられるものである。

　つまり私の予想は、これからアメリカはイラクに「国家安康」的な言い掛かりを見つけようとするだろうということだ。アメリカとしては、核査察問題で戦争に持ち込めればいいが、それをイラクが巧妙にかわしても、また別の言い掛かりを見つけてくるだろう。全く見つからなかったら”フセイン政権そのものが脅威である”などとなりふり構わず言い出すかもしれない。しかし仮にその試みが失敗したとしても、イスラエルを使う手がある。イスラエル軍が本格的に軍事侵攻を開始すれば、中東はあっという間に戦火に巻き込まれる。アメリカはイスラエルを支援するとか言って戦争に加する方法だってあるのだ。
　当面アメリカがイラクにどんな対抗策を打ち出すか、注目したいと思う。

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

　このレポートを私が書いたのは先週の水曜（１８日）だった。だが世の中の動きは実に速いものだ。２０日には日経新聞に以下の記事が載った。


(9/20)先制攻撃など容認、米が軍事戦略を発表

　【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米政権は20日発表した報告書「国家安全保障戦略」の中で、敵対国やテロ組織に対し先制攻撃や単独軍事行動を辞さない新戦略（ブッシュ・ドクトリン）を明らかにした。
　新ドクトリンは抑止や不拡散を軸とする冷戦時代以来の米政府の安保戦略の転換を意味する。大量破壊兵器開発の疑惑のあるイラクを攻撃する政策的裏付けとなるほか、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にも圧力となりそうだ。

　報告書は「米国は国際社会の支持を得られるよう常に努力する」と表明。そのうえで「必要ならば単独で行動することをためらわず、先制して自衛権を行使する」と宣言した。

　その理由として「ならず者国家やテロ組織の標的にされた以上、米国はもはや過去のような『反応態勢』にだけ依存するわけにはいかない」と指摘。受け身では昨年9月の同時テロのような事態を招きかねず、米国の安全を確保できないと明確にした。

　さらに「敵によるいかなる試みをも打ち破ることができる能力を維持しなければならない」と強調。世界で圧倒的な軍事的優位を維持していく姿勢を鮮明にした。先制攻撃は8月に発表した国防報告でも触れているが、今回国家戦略として正式に認知した。


　結局これは、アメリカはイラク攻撃に対し同盟国の理解を求める努力はするが、理解を得られなくても単独でやりますよ、と言っているわけだ。イラクに核査察要求という難癖をつけたが、フセインから核査察の無条件受け入れというカウンターパンチを受けてしまった。そこで今度アメリカは、”ごちゃごちゃぬかすな！　俺が攻めると決めたら攻めるんだ！”と世界に宣言してしまった。もはや言っていることが正当かどうかなんて関係ない。戦争すると決めたから戦争をするわけだ。
　ＯＰＥＣの弱体化とイラクの石油利権を一手に握るねらい、そして戦争特需による経済活性化。イラクに戦争を仕掛けるアメリカの基本方針は微動だにしていないということだ。
　だが一番悲惨なのは、常に戦争に巻き込まれる一般庶民だ。平和でつつましい生活を送っている人々が戦争など望むはずもない。それはイラクの国民だって同じはずだ。そんなイラク国民の生活が破壊され、殺されていく映像を我々は又しても見ることになろうとしている。

戦争は秒読み？？？．．．２００２年９月１６日

　民社党の管直人幹事長はアメリカから帰国後、アメリカ政府要人との接触でイラク攻撃は確実だという感触を持ったと言った。すでにアメリカ政権内では、イラクを攻撃するかしないかという議論ではなく、いつ(When)、どのように(How)行うかが議論になっているという。１２日に行われた日米首脳会談で小泉首相はブッシュ大統領に、「もう一段の国際協調体制がとれる対策を考えるべきだ」と慎重な対応を要請したらしいが、すでにアメリカの腹は決まっていると考えるべきだろう。ここしばらくはポーズとして国連に働きかけたり、同盟国の理解を得る努力をしているふりをすると思われる。国連安保理決議が得られればそれにこしたことはないが、得られなくても”アメリカは努力した、だが結局イラクは査察に応じなかったのでやむなく攻撃”というシナリオは出来上がっているに違いない。
　私はアメリカのイラクに対する、「悪の枢軸」発言や核査察要求等は軍事大国の弱小国家へ対する、”恫喝”だと思っている。マスコミはこのような観点から報道はしないが、二つの強大な軍事国家が覇権を競った米ソ冷戦構造がなくなり、今や世界で圧倒的な軍事覇権を獲得したアメリカが、強権的に弱小国家に揺さぶりをかけているように見える。日本のマスコミは全く疑問に感じないのだろうか。イラクが核兵器を持つと、”人類に対する脅威”となるのに、アメリカが持つとそうでないという正当な理屈があるのか。アメリカが保有する核兵器は現在なお人類を何度も滅亡させる量であることは周知の事実である。アメリカは理性的な国だから安全で、イラクは独裁国家だから危険だとでも言うのだろうか。いったい誰が何の権利があってそんなことを決めたのか。核兵器が人類に脅威と言い張るなら、最低でも自国の核兵器を全廃した上で言うべきではないのか。もちろんアメリカが自国の核兵器を全廃するなんて話は、聞いたこともないしこれからもないだろう。
　核兵器が脅威ならインドだって持っているし、あのこれ以上ないという弱小国家パキスタンだって持っている。しかも彼らは核弾頭搭載可能なミサイルシステムだって持っている。そしてインドとパキスタンは犬猿の仲で、ついこの前も戦争寸前までいった。核戦争の脅威ならこれほどの脅威は他にない。ではなぜアメリカはイラク、イラクと騒ぐのか。日本のマスコミは今もって、ブッシュの”自由と正義のために”というプロパガンダを翼々と報道している。こんな綺麗事を言って軍事行動を起こすには、真の狙いが別にあるはずだと考えるのが当然のイロハである（最低限の国際常識）。だが日本のマスコミでは、そんな観点からの報道があまりにも少ない（全くないわけではない）。意図的に取り上げないのか、それとも単なる無能なのか。私の個人的な希望では、悪意の意図でやっていると信じたい。無能なだけなんて悲しすぎるではないか。
　今注目すべきは、アメリカの真の意図はどこにあるか、である。それがわかれば、イラク攻撃がどの程度の規模になるか、あるいはどのような形態を取るか予想できる（マスコミは本来こういった企画をやるべきなのだ）。その点で説得力のある説明をしている人は私が知る限り増田俊男氏しかいない。９月１日の当「時事問題」でその増田氏の意見を紹介したが、これから起こるであろうアメリカのイラク攻撃の真の狙いはＯＰＥＣの弱体化とイラクの石油利権というものであった。現在１バーレル３０ドルの高値に張り付いた石油価格を、イラクに親米政権を樹立することによって１バーレル１１ドル程度の値段で供給しようとする狙いである。もしこの読みが正しいなら、イラクへは地上軍の派遣が不可欠となる。イラクを制圧することが必要だからだ。つまり前回の、空爆が主体で地上軍を覇権してもすぐに撤退した湾岸戦争の様相とはだいぶ違ったものとなってくる。イラク全土を制圧し傀儡政権を樹立するとなると、あっという間に終わった湾岸戦争と違い今度は相当長期になると予想される。
　だがこのシナリオはあくまでも増田氏の個人的意見であり、必ずそうなるという保証はない。他にもっと別の意見があってもしかるべきで、私はそんな意見がないか探している最中である。ただし増田氏以上のリアリティーがある話が日本のマスコミから出てくる可能性は絶望的に低いかもしれない・・・。

　・・・

　このホームページの以前の記事を読まれた読者はご存知だと思うが、私はこの戦争の話題に幾度となくふれてきた。その理由は、私がこれから起こるであろう戦争が湾岸戦争を遙かに凌駕する大戦争になると思っているからである。湾岸戦争は日本にとって所詮ブラウン管の向こうの世界の話であった。放映権料としてアメリカに１３０億ドル払っただけで終わった。だが今回は放映権料が跳ね上がるのはもちろん、経済的にもそして東アジアの安全保障においても、日本が被る影響は甚大なものがあるだろうと予測している。
　ゲリー・ボーネル氏は今回の戦争を契機に中国が台湾侵攻を計画すると予測している。断固台湾を死守すると言っているアメリカが中国の挑戦を受けることになるだろうという。確かにアメリカの圧倒的軍事力の前に沈黙していた国々が、アメリカの軍事力の主力が中東に向かうこの時期を好機と捉えるのは間違いない。もう一つ気になるのが北朝鮮の最近の動きである。１７日に小泉首相と北朝鮮の金正日主席の歴史的な首脳会談が行われることになった。これは多くの日本人を驚かすことになったが、なぜこの時期にと私を含め多くの人が感じただろう。事情通と呼ばれる人達は、金王朝の崩壊がせまっているので、日本の金と米がほしいとか、アメリカの”悪の枢軸”発言に、日本との関係修復で対抗しようとしているとか色々言っている。それらはそれなりに説得力があるが、一つの可能性として北朝鮮が、第五次中東戦争で”事”を起こす下準備として、日本との融和政策を進めに来ていることも考えていいと思う。これが単なる杞憂で終わることを願いたいのだが。

　もう一つ気になるのが開始時期である。
　田原総一郎氏は早くて今年の終わり頃、遅くても来年早々と言っている。これは多くの関係者にインタビューした結果だと思われるので重要な情報である。ある週刊誌では早くて１０月中にも、あるいは１１月のアメリカの中間選挙が終わってからだろうと予測している。当ホームページの「これから起こること」を読まれた読者は１１月に始まったら、私が大いに驚くことを知っているだろう。しかしもし本当に１１月に始まったら、単に驚くだけでなく、これから起こるであろう悲惨な結末に恐れおののくことになってしまうのだが。
　この戦争が日本へもたらす影響は、東アジアの安全保障だけではない。経済面の影響も大変なものになるだろう。ただしこちらは好影響と言える。戦争というのは究極のインフレ効果をもたらす。戦争は究極の破壊活動であるからだ。中東で生み出される特需が世界経済を活性化させるだろう。アメリカの真のねらいの一つは、戦争による経済の復活であることは間違いない。
　最後に株価についてふれておこう。この戦争が１１月に始まるシナリオを前提にすれば、日本の株価は最終局面にきたと言っていいと思う。私は以前から今年は株の仕込み時と言ってきた。そして、すぐに買ってはいけない、必ず下落局面があるからそこで拾うとよいと言ってきた。今まさにその時期だと思う。アナリストの中には日経平均が９０００円を割ったので、最悪８８００円台までありうると言っていた。確かに１０月中にその水準はあってもおかしくない。だが現在９２００円台である。８８００円台があっても今の水準からたいした下落とは言えない。まさしく今が、”買い時”だと思う。

高市早苗氏の驚くべき発言．．．２００２年９月８日

　８月１８日テレビ朝日のサンデープロジュエクトで、司会の田原総一郎氏に聞かれて自民党衆議院議員の高市早苗氏は、満州事変以後の戦争は日本にとって自存自衛の戦争であったと言い切った。私はこの発言を非常な驚きを持って聞いた。何故なら多くの日本人の共通のコンセンサスとして満州事変以降の日本の戦争は、”侵略戦争であり、その戦争を通じて行った植民地支配で、中国、南北朝鮮、東南アジアの国々に多大な迷惑をかけた・・・”というものであるからだ。これまで”自衛の戦い”などと口走ろうものなら、新聞、雑誌、テレビなどのマスコミによって、ボコボコに叩かれ、その社会的生命をボロボロのされて葬り去られるのが常だったからだ。実際そのとき田原氏は、その答えを聞いたとたん高市氏に対して、目をつり上げ声を荒げて、「あなたは無知だ！　下品な人間だ！」と罵倒した。目の前で議論している相手に、「あなたは下品な人間だ」なんて言うなんて、なんて下品な人間だと思ってしまうが、これこそこれまでの日本のマスコミが行ってきた行動そのものである。
　それにしてもこの容姿端麗の国会議員としては若い（４１才）女性の発言には驚かされた。私のように失うものなど何もない無為徒食の人間が言うのならまだしも、高市氏は現役の衆議院議員なのだ。世論の猛烈な反発が予想されるが、次の選挙が気にならないのかな、とこちらが心配になってしまった。高市氏だって自分の発言が多くの日本人の神経を逆撫ですることは充分に承知のはずだ。それでも自分の歴史観を臆することなく披瀝する勇気に感心してしまった。

　・・・

　私は、この現代日本人の多くが持つ日本の近代史に対する歴史観について考えてみた。

　人の物の見方や思考は本来自由のはずである。その人個人の考えがあってしかるべきであり、他人がこう考えろと強制すべきものではない。もちろん歴史に対する認識だって、その人なりの見方や考え方があって当然で、他人から”正しい歴史観はこうだ”と押しつけられるいわれはない。だが、現代の日本では、近代日本の歴史観において、この考えはあてはまらない。見事なほどに統一された歴史観を大多数の日本人がもっている。
　私もまた自分なりの歴史観を持っている。それは大多数の日本人のそれとは少々異なる点もあるが、だからといって多数派の日本人の歴史観を批判するつもりはない。私が以前から非常に興味を持っていたのは、何故多くの日本人が全く同じ歴史観を持つに至ったかという命題である。洗脳と言ってしまうと聞こえは悪いが、パブロフの犬のように、繰り返し繰り返し反復練習をさせて、刷り込ませていったと思えて仕方がないのだ。私が何故このように考えるかというと、もしタブーがなく、特定の歴史観を押しつけることもなく、個人個人に自由に考えさせたら、人によって様々な個性があるように様々な歴史観が生まれてきてしかるべきだと思うからだ。もしそうであったら情報を発信する新聞、雑誌、テレビ等がこれほど同じ金太郎飴のようなまねはしてこなかったはずである。私はこのオペレーションを行った組織の能力はたいへんなものだと思う。
　一つ例を上げよう。念のために断っておくが、私はこの歴史観が良いとか悪いとか言っているのではない。事実を指摘したいだけだ。太平洋戦争後の日本の社会で、軍備のことを話題にするのはタブーであった（廃案になったが有事法制がやっと国会で議論されたのは、なんと戦後５７年後の今年である）。その象徴が憲法九条である。これまでは憲法九条の改正を話題にしただけでも、”ファシスト！”、”右翼！”、”軍国主義復活！”と狂ったようにシュプレヒコールが起こり、それを口にした人間はマスコミ等でボコボコに叩かれて、葬り去られた。見事なまでの言論封殺である。これに関して自由な議論などいっさい許さない。徹底的に攻撃して、その芽を摘み取ってしまう戦術が取られてきた。この戦術が成功した背景には、あの悲惨極まりない戦争など二度としたくないという日本人の心情があった。戦争を体験した世代は、「もう戦争なんてこりごり」だと思っているし、戦後世代の私だって、戦争など御免被りたいと思っている。私より若い世代だってそうに違いない。そういう雰囲気の社会で、”軍国主義復活！”とか”戦争を招く！”というシュプレヒコールは大きな効果がある。一般の人々に恐怖心を与え、言論を封殺することが出来るからだ。
　この為に取られたのがパブロフの犬作戦だ。犬に餌をやる前にチャイムを鳴らすことを繰り返すと、チャイムを鳴らしただけで犬は涎（よだれ）を流すようになる。つまり本来餌とは関係ないチャイムの音が反復練習することにより条件反射として結びつけられたわけである。これと同じことが日の丸や君が代と軍国主義や戦争という概念の間に起こっている。冷静になって考えてみると、日の丸、君が代と軍国主義、戦争が結びつかなければならない必然性など何処にもない。所詮単なる旗と単なる歌にすぎない日の丸や君が代が、なぜ軍国主義や戦争のイメージになってしまうのだろう。これは私自身もそうであり、多くの日本人も同じだと思う。
　考えてみれば不思議極まりない話ではないか。戦前に生きていた世代が日の丸を振り、君が代を歌って戦場に送られた経験をあるなら、彼らがそのイメージを持つのは理解できる。だが戦争を知らない我々の世代が、このイメージを持つなんて不思議な話である。なにしろ戦後は、戦争のことを語ることさえタブーになってしまった。戦争を体験した世代は、自分の子や孫に自らの戦争体験を語ることをしなくなったと聞いている。だとしたら我々の世代は、学校教育、新聞、雑誌、テレビ、書籍等でこのイメージを植え付けられていったことになる。思い返してみると、戦前のビデオには戦争シーンの他に、日の丸を振って出征兵士を見送る群衆や、皇居の前で、日の丸を持って万歳と叫んでいる群衆のシーンが浮かんでくる。そんなシーンを繰り返し繰り返し何十年間も見せられてきたわけだ。パブロフの犬になってしまう道理である。私が興味があるのは、これほど見事なオペレーションを一体誰がやったかということだ。その点に関しては触れないことにしたい。ただ核心をつく推理をしたいときの鉄則は決まっている−−−そうすることによって誰が一番を得をしたか−−−である（もうこれ以上は触れない）。

　読者の多くは、これらは意図的に行われたものでなく、悲惨な戦争の記憶から自然に日本人の身についていったイメージと考えられるかもしれない。だが私はそうは思わない。歴史上悲惨な戦争をした国々は多い。あのドイツだってそうだ。だが今日ドイツの人々がドイツの国旗を見て、ドイツの国家を歌うとき、軍国主義や戦争をイメージするなんて話は聞かない（もっとも第二次世界大戦において、ヒットラー率いるナチス党が、ナチス党旗である鍵十字のハーケンクロイツを国旗として一時的に使っていた。それゆえドイツ人がハーケンクロイツを見て軍国主義や戦争をイメージすることは理にかなっている）。
　日本以外の国で、その国の国歌や国旗を見て、軍国主義や戦争をイメージするなんて話は聞いたことがないのだ（あったら教えてほしい。メール下さい）。
　日本でこのような洗脳オペレーションが行われてきたという私の主張に疑問を呈する方々に次の点を指摘したい。韓国や中国の戦後世代の人々の方が、戦争を体験した人々より反日感情が高まっているという事実がある。戦争で日本軍にひどい目にあわされた人々より、そんな体験をしていない人々のほうが日本に対してより悪い感情を持つというのは全く理屈にあわない。そうなった理由は簡単である。戦後教育によって洗脳されたからだ。私の手元に資料はないが、テレビのある番組で韓国や中国の小学校の歴史教科書が紹介されたことがあった。そこには旧日本軍の兵士が、現地人を処刑する記述が図解（写真）入りで生々しく掲載されていた（こんな凄惨なシーンを小学校の歴史教科書に載せるというのは私には常軌を逸していると感じられるのだが）。こういった教科書で幼い頃から勉強してきた世代は、日本人というと鬼か悪魔のようなイメージを持つに違いない（ただし最近は、韓国などでは日本の歌謡曲とか漫画といった日本の文化が流れてきて、だいぶ日本のイメージも変わってきているらしい）。
　日本の教科書も、傾向は韓国や中国の教科書と同じである。ただそれらよりはソフト路線というだけである。そういえば数年前だが「新しい歴史教科書」を作る会が発足したというニュースがあった。私はその教科書を読んでもいないのでコメントすることは出来ないが、日本のこれまでの歴史観に真っ向から対向するものらしい。良いか悪いか別にして、一方的な思考の偏りに対し、それに反対する勢力が出てくるのは自然なことかもしれない。

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　さてメチャクチャ長くなってしまった。何を言いたかったというと多くの日本人の歴史観は、満州事変から太平洋戦争（大東亜戦争）は日本の東アジアに対する侵略戦争というものであったということである。それゆえこれを日本の自存自衛のための戦争だったなんて言う人間がいようものなら、”軍国主義者だ！”、”ファシストだ！”、”右翼だ！”というシュプレヒコールが一斉に起こり、よってたかってボコボコに叩かれるのがこれまでの慣例であった。

　それだけに高市氏の発言は私にとって驚きであった。

　この話には後日談がある。翌週（８月２５日）の同番組で田原氏はその場にいない高市氏にテレビ画面を通じてこう謝罪した。

　「『下品』という言葉は不適切で、高市さんの人格が傷つけられたとすれば誠に申し訳ない。」

　そしてその番組宛に視聴者から、高市氏に何故あんな発言（自存自衛の戦争だったという発言）をしたのか質問が来て、それに答える高市氏の声明文が読まれた。

　「あのころの戦闘行為のほとんどが侵略戦争にあたるが、当時は欧米諸国の植民地支配がまかり通っており、現在の常識や法律で過去の事案を裁くべきではない。」

　これを聞いた田原氏が、さっきあやまった風情は何処ふく風でこう言い出した。

　「申し訳ないけど反論したい。ワシントン条約で植民地をつくることをやめようということになったが、満州事変はそのあと。正しい戦争ではない。」

　この放送を見た高市氏は、こう言ったという。

「ワシントン条約はアフリカが対象で、アジア地域は条約の対象外。放送を見た人に誤解を与えかねない。
　・・・
　まるで欠席裁判。公平公正な司会をしてくださらない田原さんの番組には、しばらく出たくない。今月の「朝まで生テレビ」の出演依頼も断りました。」

　・・・

　私は田原氏が公正な司会者とは露ほども考えていないが、公正でありたいと努力はしていると思う。その田原氏でさえ、自分の考えに合わない人間に、「あなたは下品な人間だ！」という言葉を投げかけるのである。これまではそんなことが大手をふってまかり通ってきた。

　私は自分の歴史観を語りたくないと言ったが、最後に一つだけ意見を述べたいと思う。
　もし日本人があの太平洋戦争のような悲惨極まりない戦争を二度としない、と誓うなら徹底的に戦争というものを研究しなければならない。そして何故戦争が起きたのかを調べ上げ、その原因を明確に認識する必要がある。そうすれば次の戦争を未然に防ぐ知恵が生まれるはずだ。それが大人の態度というものだ。だが戦後の日本では、戦争のことを考えないことが戦争を防ぐといった幼稚なイメージがまかり通ってきた。
　日本を占領したマッカーサー元帥は、日本人の精神年齢を１２歳と言った。私はこれを人間に対する軽薄な理解から生じた阿呆のたわ言だと思っている。日本社会の奥深さを理解しえない軍人風情の世迷い言であろう。だが誠に残念ながら、戦後の日本において戦争や平和といった問題に対処する日本人の精神年齢は１２歳と言われて仕方のない状況があった。戦争を語ろうとする人々を、”ファシスト！”とか”軍国主義者！”とレッテルを貼って言論を封殺し、戦争について何も考えないことが平和を招くと勘違いする幼児性がまかり通ってきた。精神年齢が１２歳のレベルである。もっとひどいのが、日本国憲法に対する態度だ。これを平和憲法と呼び、この憲法によって平和が保たれてきたと主張するにいたっては、もはや精神年齢５歳のレベルと言ってよいだろう。

　私には気懸かりなことがある。アメリカ同時多発テロの報復としてアメリカのアフガニスタンでのアル・カイーダ掃討作戦に自衛隊は参加した。燃料補給を主にした後方支援といってもそれはれっきとした海外での戦闘行為である。アメリカのイラク攻撃がほぼ確実視される今、アメリカが自衛隊に後方支援を要請するのは間違いないと思う。おそらくそうなったら日本政府は自衛隊を派遣する決断をするに違いない。他国への戦争に日本が参加することになるのだ。ちゃんとした議論もなく、日本人全体としてのコンセンサスもないまま、ずるずると戦争にのめり込んでいいのだろうか。もっと議論を・・・である。

増田氏の講演会から（３）．．．２００２年９月１日

　８月３０日、東京都千代田区で行われた増田俊男氏の講演会に参加した。その内容を私なりに要約して報告しよう。
　一つ断っておきたいのは、その講演で増田氏があげた数字であるが、一つ一つ確認はしていない。それらを確かめる為には相当な手間がかかるためだ。本来なら、記事を書いている私がやるべきことだが、暇がない身ということでご容赦をお願いしたい。ここではあくまでも増田氏の講演を要約するという形をとらせて頂きたい。


アメリカの対外政策の基本

　資本主義社会においては、”お金”を使う側が神様である。それゆえ世界最大の消費国であるアメリカの動向に各国は注意を払うことになる。そのアメリカは恒常的な貿易赤字国であり、いまや世界最大の対外債務国である。世界一借金が多いのだから、世界一の最貧国と言える。その為世界最大の消費を維持する為に、お金（富）を他国から略奪してこなければならない。略奪するためには用意周到な戦略がいる。アメリカは世界最大の略奪国家だから、世界最大の戦略国家なのである。
　他国から富を略奪する為に二通りの戦略をとり、それを交互に繰り返す。一つは平和戦略で、もう一つが戦争戦略である。これまで主に前者を民主党政権が担い、後者を共和党政権が担ってきた。つまり平和外交も軍事外交もアメリカにとっては、富を他国から略奪する手段に過ぎないのである。民主党政権であった前クリントン大統領は、平和外交を行いアメリカのマーケット（市場）に世界中の金を招きよせた（特に日本の金）。その金で空前の好景気を謳歌し、向こう３０年間の社会インフラを作り上げた。その代表的なものが全米に張り巡らせた光ファイバー網である。現在の稼働率はなんと５％に過ぎない。今後飛躍的に使用量が伸びることが予想されるが、充分に対応できるキャパシティを持つ。外国から流れ込んだ金を景気浮揚とインフラの整備に使い込んだのち、もちろんそれを外国に返すことはない。外国からの金は投資という形をとっているため、マーケットを暴落させることにより、それらを踏み倒すことが出来る。ＮＹダウはそうでもないが、ナスダックはピーク時に５０００ポイント近くまで上昇したあと１２００ポイント台まで下落した。ピーク時の４分の１近くまで下がったことになる。外国（特に日本）は大損したわけで、その分をアメリカが大儲けしたわけである。又、株だけでなく債権も同様である。エンロンやワールドコムといった一時代を画した大企業がどんどんつぶれている。日本の銀行がエンロンの債権に直接投資した分だけでも４００億円を越える。迂回融資したものは数兆円に達する。これらの債権は、エンロンが破綻したことにより紙切れとなった。２０００年から２００２年までざっとの計算でアメリカ国内で１千兆円もの不良債権が生じている。その多くは日本の機関投資家（特に銀行）が被っている。このように企業を破綻させ、借金の踏み倒しを行うのである。
　平和外交とは他国から富を収奪する手段の一つである。その方法が限界にくる（他国からのアメリカへの資金流入がなくなる）と、今度は戦争によって他国の富を収奪するのである。それがブッシュ政権（共和党）の役目である。


アメリカ経済の現状

　去年暮れあたりから日本では、アメリカの景気が今年に入ればＶ字回復をすると予想したエコノミストが多く出始めた。在庫調整等の指標から景気循環で回復期に入る為である。しかし底を打ったように見えた景気は、少し持ち直した後、Ｖ字回復どころかさらに落ち込む様相を呈している。今までの景気循環が通じない新しいトレンドが起こっているのである。
　外国からアメリカへの資本流入が急激になくなり、このままでは不況（リセッション）に突入することになる。その危機に対応する為、ＦＲＢ（連邦準備制度理事官）のグリーンスパン議長は、素早く手を打った。矢継ぎ早の金利の引き下げである。そして今や公定歩合は１．７５％にまで下がった。その効果があり、金利産業と呼ばれる住宅や、車の売れ行きが好調に伸び景気の下支えをした。だがこの消費の先食いも限界に達しようとしている。年間のインフレ率は２％程度なので、今やマイナス金利の状態であり、これ以上の金融政策は取れなくなった。税制でブッシュがとったのが、向こう１０年間に１８０兆円にも達する減税である（日本の年間の国家予算が８０兆円だからこの金額がいかに巨大なものかわかるというもの）。これで税制による対策もとれる余地がなくなった。
　貯蓄性向がマイナスのアメリカでは資産は株と不動産に向かう。米国の中産階級を調べてみると、株の暴落が起こる以前は株が４割、不動産が６割の割合であった。ところが株が暴落し、その価値が半分になってしまった。それに反して住宅の値段が高騰しており、ほぼ倍になっている。それゆえ社会は平静を保っているという。１９２９年に始まったアメリカ大恐慌では、株の大暴落によって自殺者が急増した。車社会のアメリカでは、当時ラジオで自分が持っているＧＥ（ジェネラル・エレクトリック）の株が突然５分の１に暴落したと聞いてパニックに陥った人の交通事故が多発したという例まである。今やアメリカの住宅価格はバブルとなっている。そして早晩バブルは崩壊する。アメリカ政府は、早急に手を打たなければならない状況なのである。
　税制、金融政策が尽き、最後に残されたのが財政政策である。日本で財政政策というと、橋や道路を作る公共事業である。だがアメリカの公共事業は、それだけではない。”戦争”の選択肢がある。アメリカにとって、戦争は重要な公共投資なのだ。戦争特需による景気浮揚効果だけでなく、他国の富を収奪するためにも必要なことなのだ。
　すでにアメリカ議会は今年５０００億ドル（６０兆円）もの軍事予算を承認している。戦争の準備は整っている。


アメリカのイラク攻撃の真のねらい

　現在中東産油国で一番アメリカに近い国とされるサウジアラビアでは、石油の損益分岐点は１バーレルあたり２５ドルである。つまり２５ドルを越えた値段で売れないとサウジアラビアは赤字となってしまうことを意味している。これは他の中東産油国と比べても高い。サウジアラビアはアメリカと提携することによって今や１万本の油井をその国内に抱えることになった。その収益でサウジ国民の生活水準が上がってしまい、今や１バーレル２５ドルでないと、その生活レベルを維持出来なくなってしまったのである。
　アメリカは世界最大の石油消費国である。経済のさらなる発展のためにも石油の値段をもっと下げる必要がある。だが現状において石油の価格の決定権を持つのは依然としてＯＰＥＣである。アメリカはＯＰＥＣの解体を目論んでいる。そして石油の価格決定権をその手に握ることを望んでいる。中東の石油利権の掌握である。
　現状イラク国内の油井は１３０本にすぎない。だがその石油鉱脈は地下深いところでサウジアラビアの石油鉱脈と繋がっている。そして中東でも生活水準の低いイラクで石油を採掘すれば１バーレル６，７ドルの値段になる。これからアメリカはイラク攻撃を開始するが、地上部隊を派遣してイラク全土を制圧してしまうだろう。そしてイラクをＯＰＥＣから脱退させる。ねらいはＯＰＥＣの解体（無力化）である。そしてアメリカの技術でイラクに多数の油井を掘り、安価なエネルギーを手中に収めることになるだろう（これは世界の経済の発展に貢献する）。

　この春ブッシュとロシア大統領の会談が行われた。表向きは戦略核兵器の削減問題だったが、そんな話は茶飲み話にすぎない。アメリカのイラク支配をロシアに認めさせることと、石油の価格交渉が行われた。というのも現在ロシアからヨーロッパに向けて巨大な石油パイプラインの敷設工事が進んでいる。ヨーロッパの石油需要をロシアがまかなう計画が進んでいるのだ。アメリカが中東の石油利権を確保するかわりに、ロシアはヨーロッパのエネルギー需要の首根っこを押さえることが出来る。プーチンも喜色満面でブッシュと握手したに違いない。ロシアの石油の損益分岐点は１バーレル１１ドルである。それゆえアメリカもイラク占領後に中東の石油価格を１バーレル１１ドルあたりに設定すると思われる。


日本の今後

　日本が今決意すべきことは、”何もしないこと”である。湾岸戦争のときと同じようにテレビのブラウン管を通して中東で繰り広げられる戦争報道を見ているだけでよい。ただし閲覧料は取られる。湾岸戦争では、テレビの閲覧料は１３０億ドル（１兆５千億円ほど）であった。今度はそれより少々高い閲覧料の請求がくる。おそらく５兆円ほどだろう。請求がきたときは、躊躇なく気持ちよく払ってやればよい。

　アインシュタインが大正１１年１１月１６日から４０日間、日本に滞在し残していった言葉がある。

「世界は進むだけ進んでその間、幾度も闘争が繰り返され、最後に疲れるときが来るだろう。その時、世界の人類は必ず真の平和を求めて、世界の盟主をあげねばならぬ時が来るに違いない。その世界の盟主は武力や金力でなく、あらゆる国の歴史を超越した最も古く、且つ、尊い家柄でなければならぬ。世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰り、それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならぬ。我等は神に感謝する。天が我等人類に日本という国を造っておいてくれたことを」

　中東を舞台にした戦争は、今後２年程続くであろう。各国とも権謀術数の限りを尽くして戦い疲弊するときがくる。そして日本が頼られるときが必ずくるであろう。

　・・・

　以上、増田氏の講演の内容を私なりにまとめてみた。当然ながらここで述べられている増田氏の分析や予測がどれほどの信憑性があるかは、結果をみる以外にない。だが私にとって、これらの視点や分析、予測は大いに示唆にとんだものであった。

私もアメリカ社会を考えた．．．２００２年８月１７日

　「訪問者のコーナー」を設けたが、かろかろさんのアメリカ社会の分析を読んで、私なりにアメリカ社会について考えてみた。このレポートでは、アメリカ社会の根底に流れる価値観について私見を述べてみたいと思う。

　以前「これから起こること」で触れたのだが、ラビ・バトラ氏は共産主義の崩壊を予言して的中させた。だが日本人でソ連邦の崩壊を予測し的中させた人物がいた。外交評論家の那須聖（なすきよし）氏で、１９８７年に出版された著書「ソ連崩壊が迫る」でソ連のような独裁国家が人類史上７０年以上存続した歴史はなく、早晩ソ連は崩壊すると予測した。そしてその予測通りに１９１７年のロシアの共産革命から７０有余年たった１９９１年にソ連邦は崩壊した。ラビ・バトラ氏は共産主義崩壊の原因は、極端な権力の集中のためと言った（資本主義崩壊の原因は極端な富の集中と言っている）。ラビ・バトラ氏と那須氏の分析は、驚くほどの一致を示している。
　旧ソ連は、ユーラシア大陸の半分にも達する広大な領土を所有していた。その中には種々雑多な民族、文化が存在する。それを一つの国家たらしめるには強力な接着剤が必要である（増田氏はそれを強力接着剤のクレイジーグルーと呼んだ）。それが共産主義というイデオロギーであった。それを徹底させるために共産主義体制に反対する分子を政治犯として牢獄に送り込むシステムが不可欠となった。ソルジェニーツィンの「収容所群島」で有名な政治犯収容所である。いまだ共産主義を表看板に掲げた北朝鮮にも当然政治犯収容所は存在する。北朝鮮から韓国に亡命した人々からその話が伝わってくるが、その弾圧ぶりは過酷を極めているらしい。
　つまり種々雑多な民族、文化が混在する広大な地域を単一の政治体制で統治しようとすれば強大な政治的スローガンが必要となり、それを徹底させるために現体制に反対するものは政治犯として牢獄にぶち込む恐怖政治が必然的に起こってくるのである。これが２０世紀の壮大な実験と言われ、見事に失敗した共産主義国家の現実であった。

　さて前置きが長くなった。ではアメリカはどうかということである。
　アメリカもまた旧ソ連と同じく種々雑多な民族、文化が混在し広大な地域を単一の政治体制で統治する国である。その強力接着剤となる政治的スローガンが、”正義”であり”自由”である。そして”正義”であり”自由”だから、どんな民族、文化を背景にしようとも本人の努力と才覚で富を築けるというアメリカン・ドリームが生まれてくる。主に中南米諸国からは貧困から逃れるため、他の国々からはアメリカでの成功を夢見た人々が集まってくる。私はカリフォルニア州ロサンジェルス郊外に２年程住んだ経験があるが、その時現地に住んでいた人から、アメリカの力（パワー）の源泉は移民であるという話を聞いた。メキシコ等の中南米から流れてくる移民は（合法であれ非合法であれ）とにかく死に物狂いで働くという。言葉（英語）もろくにしゃべれない彼らには、日本でいう３Ｋの仕事しかないが、母国で飢え死にするよりましである。そして教育こそ財産とばかり、２世には食費を切りつめても高い教育を受けさせるという。２世もそんな親を見て育つのだから必死に勉強するらしい。そして育った２世が徐々に社会の中枢に進出し、３世の頃になるとやっと現地に根付いて生活できるようになるという。
　そしてこのサイクルが常にアメリカ社会で行われていて、アメリカにパワーを供給し続けているのだという。
　アメリカは２００年程度の歴史しかない人造国家である。日本のように、そこに自然発生的に人々が集まり数千年かけて築いた社会を持つ人間集団とは根本的にその性格が異なる。日本では国という概念が発生する以前から、人々が社会生活を営んでいた。そんな日本では”自然な”という表現は高い価値を持つ。”あの人の態度は自然だ”、”あの人は生き方は自然流だ”というのは、日本人の間では尊敬の念の入った褒め言葉である。
　だが人造国家アメリカでは、褒め言葉は”フェア(fair)：公正”である。アメリカで、”あの人はフェアな人だ”と言うのは相手を（尊敬の念を込めて）褒めていることである。それはアメリカ社会が”正義”と”自由”という概念をスローガンに掲げた社会であるからに他ならない。”正義”で”自由”を保証するためには公正でなくてはならないからだ。白人にだけ自由を与え、黒人に自由を与えなかったら、それはフェアではない。アメリカの軍人は、白人の兵士であれ、黒人の兵士であれ、彼らは”正義”と”自由”の為と信じてベトナムで戦い、湾岸戦争で戦った。白人の正義と黒人の正義を区別するのはフェアではない。だが断じて日本人が肝に命じなければならないことがある。それは彼らの”正義”は日本人の”正義”の概念とは少々違うのである。
　まず日本での例を上げよう。例えば悪行の限りを尽くす悪代官がいたとしよう。権力者であるお上に太刀打ちできない一般庶民は、泣き寝入りせざるをえない。だが一般庶民はこう思うはずだ。
　「こんなことは、お天道様が許しゃあしねぇ、いずれ天罰が下るにちげえねぇ」
　ここでいう”お天道様”は、もちろん人間社会の最高権力者ではない。太陽に象徴されるような人智を越えた自然を司るある力（パワー）のようなものを総称している。一神教ではない日本人には、八百々の神々という表現が使われるが、それは公明正大で無私なものだ。悪を罰するという本当の意味での正義である。
　だがアメリカでの”正義”は、日本人の正義と少々意味が違う。アメリカの”正義”は、勝つことが前提となった概念である。極端な表現を使うと、勝った方が”正義”で負けた方が、”悪”なのだ。ここにアメリカ社会が常に、自分達の”正義”を証明する為に、外部に、”悪”である敵の存在が必要である原因があると思う。そして彼らはその、”悪”に勝たねばならない。なぜなら自分達が負ければ、自分達が標榜する”正義”の看板がとたんに色褪せてしまうからだ。それは彼らの存立基盤を揺るがす問題となるのである。

　さらにアメリカの”正義”と”自由”を象徴する事件として、Ｏ・Ｊ・シンプソンの裁判を取り上げてみたい。これはアメフトのスーパースターであったシンプソン氏が、（元）妻と、その愛人を殺害したとして起訴された事件である。事件現場からシンプソン氏の血のついた手袋が発見され、血痕のＤＮＡ鑑定を行った結果、それがシンプソン氏のＤＮＡと一致した。当時、全米でこの裁判の行方を見ていたといわれるが、そのほとんどはシンプソン氏の有罪を予想していたに違いない。だがなんと判決は無罪であった。シンプソン氏側の弁護士が、ＤＮＡ鑑定の証拠を提出した白人の警察官を人種差別主義者として攻撃したのである。この白人警察官の（シンプソン事件とは全く関係ない）何年も前の人種差別的発言が紹介され、黒人であったシンプソン氏を意図的に陥れようとしていると白人警察官の人格を攻撃してきたのである。そしてそんな白人警察官の提出する証拠など信用に値しないと主張したのである。判決は、そのとおりになった。
　日本人なら、あきれて物も言えないというところだろう。私だって”そんな無茶苦茶な話は、お天道様が許しゃあしねぇ、天罰が下るぞ！”と叫びたくもなる。日本人の感覚なら、アメリカに正義はないと言いたくなるだろう。だがアメリカでの反応は全く違うのである。
　まずシンプソン氏が戦った場は法廷である。法廷で戦うというのはアメリカ人にとって公正（フェア）なことなのだ。そしてどんな手練手管を使おうと、勝ったら”正義”なのである。それゆえ裁判後、全米中から轟々たる非難がシンプソン氏に起こったという話は聞かない。彼は（フェアであるはずの）裁判という形式をとり、それに勝利したのであるから文句は言えない、というのがアメリカ人の心情だと思う。アメリカ人にとって、勝利することは”正義”であり、その”正義”を素直に認めることがフェアなことなのだ。

　アメリカは訴訟社会と言われるくらい裁判が多い。共産主義国家において、イデオロギーで人々を縛る為に、政治犯強制収容所が派生的に出来たように、アメリカ社会では”正義”と”自由”のために、裁判所が林立し、弁護士という職業が隆盛を極めていると言える。

　日本のように長い歴史を持ち、異なった民族も自然に融和し単一の文化、言語で共同体を形成してきた社会には、わざわざ”正義”や”自由”といったスローガンを掲げる必要などない。そんな概念が発生するはるか以前から、そこに人々の生活があったからだ。だが多数の異なった民族、文化（言語）、教育を有する人々が日々流れ込むアメリカにとって、”正義”や”自由”のように、誰にも理解出来る単純明快で強力なスローガンが接着剤として必要なのだ。だからそのスローガンが人々に色褪せて見えることは絶対に出来ないのである。自分達が”正義”なら、どこかに”悪”や”不正義”が必要である。太平洋戦争では、自分達を背後から襲った卑怯者の日本を懲らしめたアメリカは”正義”であった。冷戦時代にレーガンはソ連を、”悪の帝国”と呼んだ。冷戦が終わると、ＣＩＡは、”いまやアメリカの敵は日本だ”という内容のレポートを発表した。敵は別に軍事面に限る必要はない。経済面でも敵があればいいのだ。最近ではブッシュは、イラン、イラク、北朝鮮等を”悪の枢軸”と言っている。


　世界のどこかに仮想敵の”悪”を作りだし、自分達はその対極としての”正義”の立場にいるというのは、アメリカ社会の根本に関わる問題である。もしそれが崩れたら、アメリカ社会は深刻な変革期を迎えることになるのではないだろうか。だが自分達は常に”正義”であるという子供じみた幻想を、これからもずっと持ち続けることなど可能なのだろうか。”正義”が”勝利”と同義語ならアメリカは常に敵に勝ち続けなければならない。今回の対テロリスト戦争が終わったら、今度は誰（何）を敵にするつもりだろう。ラビ・バトラ氏が言うように資本主義が富の一極集中が原因で崩壊するなら、アメリカ社会は、その崩壊と共にこれまで”正義”や”自由”の概念によってアメリカ社会を支えてきたシステムそのものの崩壊に見舞われる可能性があると思う。

第五次中東戦争．．．２００２年６月２５日

　増田俊男氏の時事直言の最新号（６月１３日号）には、第五次中東戦争が６月末から７月上旬にも開始されると書いてある。以前から私は、増田氏が戦争開始の時期を何時ごろと考えているか知りたかったので講演会（６月８日）等々に出席していた。
　増田氏によると、軍事面ではすでにアメリカはイラク攻撃の準備は整っているという。後は、大国ロシアの了解を得る必要がある。それが５月２４日、アメリカ大統領ブッシュとロシア大統領プーチンとの間で締結された（モスクワ条約）の本当の意味だという。
　当時の新聞記事を見てみると、この（モスクワ条約）は表向きは戦略核弾頭の削減をうたっており、軍縮条約となっている。ところが削減した核弾頭の廃棄義務をうたっておらず、経済力があれば保管することが可能なのだ。それゆえロシア国内では、経済力のないロシアが一方的に核削減を行うはめになり、核の均衡が崩れると不満の声が上がっていたという。では何故このような不平等条約をプーチンはしたのか。それは増田氏によると、見返りにアメリカからロシアへの経済協力の約束があったからだという。新聞記事を抜粋する。

　・・・
　首脳会談終了後の記者会見で同大統領（プーチン）は、旧ソ連時代から残る米国の対ロ貿易制限を撤廃するだけでなく、航空・宇宙や情報技術（ＩＴ）などハイテク分野での米ロ協力関係を強化すべきだと訴えた。
　特に「新たなエネルギー対話に関する共同声明」に言及し、米ロの協力が世界の安定的発展に重要な役割を果たすと評価した。今後は米国資本を導入して石油や天然ガスの開発を進め、経済成長をテコ入れするとみられる。
　・・・

　現在のロシアの一人当たりの国民総生産（ＧＤＰ）は年率８％台の成長を今後１５年間続けてようやくポルトガル並みになるという。ロシア再生を目指すプーチンにとって、アメリカの大規模な経済協力は喉から手が出るほど、ほしいものなのだ。
　新聞には一字一句出ていないが、増田氏はブッシュはさらにプーチンに、アメリカのイラク攻撃の黙認を求めただろうという。第五次中東戦争はロシアにとっても大きな経済効果がある。湾岸戦争が勃発したときは、原油価格は６週間の間、１バーレル４０ドル台に跳ね上がった。石油輸出を重要な外貨獲得の手段としているロシアにとって悪い話ではない。さらに戦争が勃発すれば、中東諸国はさらにロシアから兵器を買わざるを得なくなる。
　増田氏によると、アメリカからの大規模な経済協力の見返りに、ロシアの核削減と、アメリカのイラク攻撃の黙認を認めたのが（モスクワ条約）の真の意味だという。よって第五次中東戦争の準備はすべて整った。いよいよ開始．．．となるわけだ。それが６月末から７月上旬という意味だろうが、６月の日韓共同開催のワールドカップが終わったらということだろうか。

　さらに株に興味がある読者の為に、株の情報を一つ。
　湾岸戦争は１９９０年８月にイラク軍がクウェートの侵攻したことがきっかけとなり、翌年（１９９１年）１月１８日に多国籍軍がイラクの首都バグダットの空爆を開始した。当時の日経平均株価を調べてみると、

　１月１８日．．．２３８０８円
　１月２１日．．．２３３５２円　（−４５６円）
　１月２２日．．．２３２５３円　（−９９円）
　１月２３日．．．２３０５０円　（−２０３円）
　１月２４日．．．２３２６９円　（＋２１９円）

　このように１月２１日から３営業日にわたりパニック的な売りで７５０円も値を下げたが、２４日には反発している。この現象は去年９月１１日のアメリカ同時多発テロでも同じであった。そしてその後日経平均は３月には２７０００円を突破するという大幅な上昇を続けたのである。私は今回もそんなシナリオが起きるんじゃないかという気がする。もちろん株のド素人である私が言うのだから、信用するほどのものではないのですが・・・。

金は買いか？．．．２００２年６月１６日

　５月３０日付け日経新聞夕刊に「２０年間続い安値基調脱却、市場、強気ムード」と題して金（キン）に関するこんな記事が出てきた。同時に掲載された金価格のグラフと共に紹介しよう。

　金価格の反騰が続いていることで、市場には金相場がほぼ二十年間続いた安値基調から脱却したとの見方が増えている。金は、旧ソ連のアフガニスタン侵攻を受けて１９８０年代初めには１トロイオンス８００ドルを超える高値を付けたが、以降は下落基調に入った。米中心の世界秩序と株式市場に代表される信用経済の全盛で、有事に強く実物資産の代表である金は投資先として見送られたためで、一般の市況商品の仲間入りしたといわれた。
　９９年８月には２５５ドル台とアフガン危機時の三分の一以下に値下がり。鉱山会社が先安を見越して値下がり前に金を先渡し契約で処分するヘッジ(保険つなぎ)売りを続けた。しかし、今年に入り大手鉱山各社は相次ぎヘッジ売りの中止や買い戻しによる縮小方針を打ち出している。
　今後の価格については強気の見方が多い。金トレーダーの間では「インド・パキスタン間の緊張の高まりもあり、金への関心は一段と高まっている。相場は４００ドル台まで上昇する公算が大きい」（アライアンス・フィナンシャルのフランク・マックギー氏）との「有事の金買い」が続くとの指摘が出ている。
　９９年に始まった英中央銀行の保有金売却が今年に入り終了するなど欧州中銀の「金離れ」に歯止めがかかりつつあることもムードを後押ししている。ただ、「宝飾品などの実需は弱く、金が大幅な上昇を続けるのは難しい」(米証券大手ゴールドマン・サックス）という慎重な見方もある。

　金の価格が今後、上がるか下がるかは所詮相場の世界の話である。日経新聞のような大新聞が、金が長期の低迷期を脱して上昇局面に入ったなんて言うなんてちょっと驚いてしまう。アナリストと称する人々の勝手な予測を載せるならわかるが、その新聞の論説者がこんな相場の予測を書いてしまっていいのだろうか。天下の日経だから、日本全国で相当数の読者がいて、この記事を読んで、「よっしゃあ金（キン）の買いや〜」とばかり、金を買う人々が又ぞろぞろ出てくることは間違いない。もし万が一金価格は今が天井で、今後下がり始めたらどう責任とるつもりなのだろう。
　金が今後暴騰すると主張する人々は意外に多い。代表的な人が太田晴雄氏で「２００５年、金本位制復活」（第二海援隊）なんて本を出している。表紙の帯には「ドルと世界を救う金本位制がやってくる。その時、金は１グラム６０００円になる！？」という文字が踊っている。現在金は１グラム１３００円前後だから、６０００円なんて目も眩むような数字である。

　・・・

　日本人は、人から言われたことを素直に聞く人が多いという。ましてや日経という実績のある大新聞が書いているのだから尚のことだ。だが私は違う。人が何かを言う、あるいは何かを主張する記事があると、その記事が書かれた背景を探ってしまう癖がある。相場の世界でよく言われることだが、相場の参加者の多数が、相場の行方を予想したときが転換点であるという。例えば株価が底なし沼のように下落しているとき、誰もが株はもうだめだ。もう底なし沼で底が見えない！・・・と思ったときが底である。逆に株が上昇し、誰もが強きで、まだまだ株は上がる！　これからが本番だ！と思ったときが天井であったりする。バブル全盛期の８９年末に日経平均は３万８９００円の高値をつけた。このとき５万円になる、１０万円になると景気のいい話が出始めたが、実はこのときが天井だった。このように相場は、多数がその行方を予測したときが、節目になることが多い。今回の金価格に関してその可能性は結構あるような気がする。
　さて、私の”感じ”は読者にとっては、どうでもいい話だろう。裏付けがあるかどうかが問題である。前回登場した”とある講師”だが、講演の際にもらった資料に金に関する興味深い情報があり、紹介しよう。
　その資料によると、これまで英国、オーストラリア、スイスの中央銀行は、その保有金の５０％を売却したという。そしてカナダ、オーストリア、ベルギーの中央銀行は、７５％もの金保有を売却したという。そして、今度は世界第二位（３４００トン、第一位はアメリカの８１００トン）の金保有国である、ドイツ連銀が売却に動き出すという。ヨーロッパの中央銀行が、これまで金売却を進めてきたのは、ヨーロッパの通貨統合があったからだ。各国政府は、財務体質改善の為、保有金の売却をする必要があったのである。だが通貨統合が終わった今、ドイツは何故金の売却に動いているのか。
　これまでドイツは、金の売却は絶対しないと言ってきたという。ドイツのマスコミは、「世界で最も進んだ工業国が金の”秘蔵神話”を信じているとは」と揶揄してきたという。そのドイツの方針が１８０度転換したという。２月１９日にドイツ連銀総裁は、以下のように語ったと報じられた。

　「徐々に保有する金を売り、その売却益を活用し、利息がつく資産に再投資する」

　かりにドイツがその半分の１７００トンを売却するとなると、その相場に対する影響力は、はかりしれない。それは現在の日本の保有金が７６５トン、中国が５００トンであることを見れば一目瞭然である。今世界で金を買っているのは日本人だけだという。今年１月から３月までに日本に輸入された金は４５トンにのぼり、通常の２倍以上だという。日本だけが金ブームだという。海外では、以下のように言っているらしい。

　「また、日本人の愚かな集中買いが始まったもので、いずれ、海外不動産や絵画と同様、また、損をして売ってくることになるだろう。」

　ただ日本人が金を買ったのは、ある程度やむを得ない事情があった。４月１日から実施された銀行預金のペイオフである。株価や土地は低迷しているし、国債はこれ以上ないという高値に張り付いたままだし、銀行預金が危ないとなるとお金の持っていく場所がないのだ。その行き場のないお金の一部が金（ｷﾝ）に流れたのは自然であったと言える。だが金を買った人間は、今後金が下がると思って買ったのではないことは明らかだ。損するとわかって投資する人間はいない。「今後、金は値上がりするに違いない」という助平根性があるのは当然だろう。
　だがそんな人々の思いとは裏腹に、金販売の最大手の田中貴金属のやっていることは、金を買った人の心胆を寒からしめるものである。大手銀行との間に、９００億円ものコミットメントライン（短期借り入れ枠）設定したのだそうだ。理由は、『個人の突発的な売りが殺到した場合に備えて』である。つまり田中貴金属は今後、金の下落で売りが殺到するケースを充分に想定しているということだ。
　さらに金需給で金鉱山会社の動向は以下のようになっているという。

　１９９９年．．．　５００トンの売り越し
　２０００年．．．　ほぼトントン
　２００１年．．．　７０トンの買い越し
　２００２年．．．　１５０トンの買い越し（予想）

　つまりここ１，２年の金鉱山会社の買い越しと、日本のペイオフ騒動での買いで金価格は上昇してきたのである。これから日本でペイオフ騒動が落ち着き、金鉱山会社が買い越した分を売りに回すとなると、金価格の下落を止めるものはなくなるだろう。

　増田俊男氏はいよいよアメリカのイラク攻撃が６月末から７月にかけて起こる言っている。第五次中東戦争の勃発だ。湾岸戦争では、開始直後から６週間原油価格は１バーレル４０ドルに跳ね上がった。金も当然パニック的な買いで暴騰する可能性はある。だが原油価格がそうだったように時間と共に自然と適正価格に落ち着くものだ。金も一時的な暴騰はあるだろうが、すぐに落ち着くだろう。特に今回の戦争は、市場は折り込み済みとも思えるからだ。
　唯一金価格の大幅な上昇が見込めるものとして、地震のような突発的な自然災害が起こったケースが考えられる。ニューヨークやサンフランシスコがそろそろ危ないという人もいて、危険期に入ってきたような気もする。このような地震や火山の爆発、果ては地球への巨大彗星の衝突なんて事態は、市場は想定出来ない。我々に出来ることは、金を資産運用としてではなく、保険の一つとして、財産の一部（５％から１０％くらい）を換えておくぐらいかもしれない。
　でも私には関係ない話のようだ。私の財産の５％や１０％では金塊など買えないからだ。気休めに１オンスのメープルリーフ（カナダ）金貨でも買っておくのがせいぜいというところか・・・（でもこれから円高になりそうで、気が進まないのだけど・・・）。

とある講師の興味深い話．．．２００２年５月２５日

　私は経済ジャーナリスト浅井隆氏の経済情報セミナーに参加しているが、５月の講演会で招かれたゲスト講師が非常に興味深い話をしていたのでここで紹介しようと思う。
　その講師の名は控えたいと思う。その講演会での内容を口外してはいけないということではなく、その内容の書籍を出版する直前とのことだからである。
　以前から私は、日本の景気回復は来年にもせまっており、今年は株の絶好の仕込みどきだと言ってきた（ただしこれから単純に上がるとは言っていない。暴落する可能性があるので下がったら買いという意味である）。その講演で来年の景気回復は、そうとうダイナミックなものになることがわかってきた。その講師によるとマスコミがけっして発表しない”あること”が今起こっているという。それは土地（不動産）の高騰である。こう書くとほとんどの読者は首をかしげるだろう。新聞でも経済の雑誌でもテレビでも、この情報はまるで”ひた隠し”のごとく、全く発表しないからだ（ある種の意図があって発表しないことは明白である）。ただしそれは非常に限られた地域での話である。世田谷区、渋谷区、千代田区等々の一等地の土地である。この一等地というのがミソで、世田谷、渋谷、千代田の中でも本当に良い土地だけの話だという。その講師は言っていた。「もし皆さんが時間があるなら、ご自分で現地の不動産屋に言って優良物件がないか聞いてみて下さい。全くないという返事が返ってくるでしょう」
　つまりこの地域で優良物件が市場出ると、即座に買いが入るというのだ。それも”取り合い”の様相を呈してるという。では買いあさっているのは誰か？　外資である。貸しビルなど賃料収入があるところは、以前は年８％の利回りの物件を外資は買っていたという。だが物件の取り合いになった今では４％の利回りでも即座に買うという。当然物件は高騰している。以前起こったバブル現象が、ひそかにこの地域に限定して起こっているのだ。ある中堅外資は今後３年間で４００億円の土地を購入する計画だと言っていた。当然モルガン・スタンレーのようなメジャーだとさらに多くの金額を用意しているらしい。限られた地域なので、当然物件の数が足りない。外資は買いきれなかった分は、不動産ファンドを買うと言っているという。まさしく外資による狂乱の買い占め状態が発生しているのだ。
　この外資の行動と日本の投資家の行動とは、天地の差がある。世界の日本の投資家に対する評価は、”高値で買って、底値で売るのが得意”である。今回もまさに同じことが起ころうとしている。その講師によると、我々が今から買いに出動しても遅いという。優良物件でも”超”がつくような物件でないと意味がないという。当然相当に高額だし、プロの目をもたないと見極められないからだという。そして本当に良いものは、すでに押さえられてしまったという。もう遅いのだ。
　では何故外資は買うのか。その講師によると、外資は現在の日本は宝の山だと言っているという。ある外資の事情通によると、アメリカの国内経済は今後５年間はダイナミックの発展は見込めないという。それゆえ今後アメリカにある資本を、日本に移動してくるという。こうなると以前のあの狂乱バブルの再現はないとしても、今後日本でそうとうな景気上昇が起こってくるだろう。郊外の土地は下がるが、都心の一等地はどんどん上がってバブル期を彷彿とさせる事態になってくるだろう。もちろん株も上がる。現在不当なほど下落している株が適正水準の戻るという程度でなく、ミニバブル化する可能性がある。

　ここまで書いてくると読者の中には「なるほど、都心の土地（不動産）が上がるならマンションのデベロッパーの株でも買ってみようか」などと考える人が出てきてしまうんじゃないかと心配してしまう。今まで何度も書いてきてくどいようだが、ここに書いてある情報を安易に鵜呑みにしてしないようにお願いします。
　今回の講師の話で、その格好の例があるので紹介しよう。
　多くの読者は感じておられることと思うが、このところのマンションの分譲販売の勢いはすさまじい。時として朝刊の折り込みチラシが本体の新聞より多いなんてことさえある。そしてそのチラシの多数を占めるのが、新築マンションの広告である。街を歩いてみても、至る所に建築中の新築マンションがある。こんなに建ててしまってだいじょうぶかいな、と思っていたら案の定ひどいことになってきたらしい。
　人類史上最低と言われる金利の低さと、バブルの頃と比べれば相当安くなってきて値頃感が出たと感じた人々が、これまで大量供給されてきたマンションを買ってきた。多くは一次取得者だったという（初めて不動産を購入した人々）。実際私の周りでもここ数年マンションを買う人々がいた。私は感想を聞かれたときは、「絶対に止めた方がいい．．．。ただし大損してもいいという覚悟で買うなら話は別」と言ってきた。それでも彼らは買ったのだから、大損してもいいと思ったか、私の話を全く信用しなかったのだろう。
　その新築マンションが、ここにきてまったく売れなくなってきたのである。恐るべき数字を発表しよう。なんと現在新築マンションの契約率は２割ほどだという。残り８割が在庫として積み上がることを意味している。それがこれから大量に供給されるマンションに待ち受ける現実である。そして昨今の不景気によるリストラで安定した収入を失った人々が急増していることは周知の事実。せっかく買ったマンションのローンが払えなくなってしまった人々が、ものすごい勢いで増えているという。現在銀行は、不良債権の処理を進めているが、それは企業が主で個人のローン破綻の処理まで手が回らないというのが実状だという。だが、企業の処理が一段落すれば当然ここも手をつけてくる。個人ローンの破綻もりっぱな不良債権である。そうすると担保にとられたマンション物件がさらに市場に提供され、マンションの値段を下げるだろう。そしてすでに中古マンション市場は、供給が需要を上回っている状況がある。数年前に５千万円で購入したマンションが、３千万円に下がったなんて話は今ごろごろしている。
　新築マンションの契約率が２割に激減していることと個人のローン破綻の予備軍が急増しているのは、今世間に広く知られていない。その講師によるとこれは３年後位に表に出てくるだろうという。となるとマンション・デベロッパーの株は３年後には暴落という筋書きが出てくる。だがここでさらに興味深い情報をお知らせしよう。
　今政府が何をしようとしているかだ。島田晴男氏を中心に住宅市場研究会なる会があって、そこで”現在借家ストックの整備が遅れている”として今後税制面や金融面の支援により大都市圏を中心に”適正規模のファミリータイプ向け賃貸物件”の大量供給を計画しているのだ。政府の見解として日本全国で３５８万件（うち４大都市圏で２５４万件）不足しているとしている。今マンション市場で起こっていることをつぶさに検証すれば、この政府の認識が、いかに気ちがいじみているかがわかるだろう。講師によれば、役人は市場で起きていることを全く理解できないほど無能なのだという。
　さてするとどうなるか。ここ１，２年はファミリータイプ向け物件は空前の建設ラッシュとなるだろう。そして３年後には、マンション物件は空前の値崩れとなるだろう。よって結論はこうだ。マンション・デベロッパーの株は今後上昇するだろうが、せいぜい１，２年の命である。そうそうに手仕舞うという前提なら買いということだ。

外務省・・・．．．２００２年５月１４日

　今から２年程前だったと思うが、経済ジャーナリストの浅井隆氏は、およそ一般的な日本人が味わうことのない体験をした。当時ロシアのチェチェン紛争が起きており、そのチェチェンの武装組織によって浅井氏ら一行が宿泊しているホテルが占領されるというホテルジャック事件が起きたのだ。これは日本でも報道されたので、知っている読者もおられるかもしれない。浅井氏一行は、当時破綻の危機に瀕していたトルコ共和国の経済状況の視察の途中だった（ホテルのある地名が思い出せないのですが）。
　武装組織の目的は、ロシアのチェチェンに対する非道な仕打ちを全世界に訴えるために、ホテルを占拠し、自分達の声明を発表することだったという。それゆえホテルの従業員や宿泊客に危害を及ぼすつもりはなかったという。浅井氏自身は難を逃れたが、同行の一人が武装組織の人質となった。人質となった人は、そんな事情など全く知らないのだから、機関銃を突きつけられホテルのロビーに集められたときは、生きた心地がしなかったという。
　ホテルの周りを装甲車が取り囲み一種の戦争状態だったと浅井氏は言った。事件は真夜中に発生し、武装組織の投降という形で朝方には解決した。ホテル側は、その後宿泊客のために無料の朝食を出した。
　やれやれと浅井氏一行は食事を始めたが、そこに現地の日本領事館の職員が来ているというので、浅井氏は状況を説明しようと彼らに挨拶にいった。領事館の職員は、ひたすら朝飯を食べていたという。浅井氏が、「日本人の浅井と言います」と言ったら、彼らは、「ああそうですか」と言ったあと、何事もなかったように食事を続けたという。完全に無視である。
　この状況を浅井氏は、怒りを込めて我々に語った。まず外国で日本人が、武装組織に拉致されるという命の危険に晒されたのである。日本の領事館に務める人間なら、拉致された日本人の安否の確認をするというのは、最低限の仕事である。それなのに被害に合った日本人の名前さえ聞こうとしないのだ。彼らが何故そこにいたかというと、ホテルが無料の朝食を出すと聞いて領事館から、ただ飯を喰いに来ただけだったという。浅井氏は、「こんなやつらの為に、税金を払っているのかと思ったら、はらわたが煮えくり返る思いだった」という。

　かくも外務省の役人とは腐っているのである。

　もちろん今回瀋陽で起きた日本領事館への北朝鮮難民の駆け込み事件も同根である。外務省は腐っているのは一部と言いたいだろうが、全体が腐っているのはもはや疑いようもない。
　幼い女の子や泣き叫ぶ母親を領事館の中にまで入って連れ出そうとする中国の警察官を前にして、日本の領事館職員の唯一の行動は、警官の帽子を拾うことだった。彼らが北朝鮮に送還されれば、処刑されるか、地獄のような強制収容所に送られることは誰もが知っていることだ。今回の事件でマスコミに登場するコメンテーターが、北朝鮮に送還されたら命の保証がないと言っているのは、誇張でも何でもないのだ。例えば、「北朝鮮　絶望収容所」（ＫＫベストセラーズ）を読めば、彼らに待っているのは死か、生き地獄かということがよくわかる。
　昨日（５月１３日付け）の新聞では、外務省は、瀋陽の領事館職員が中国警察に難民の排除を依頼した事実はなく、感謝の言葉も述べていないと中国側の主張に反論したという。１２日のテレビ朝日のサンデープロジェクトで、田原総一郎氏は、もしかしたら中国側の主張が正しく、領事館職員は北朝鮮難民排除を中国警察に、’依頼’し、’感謝’したのではないかとコメントした。何度も流されるビデオテープを見る限り、領事館職員は、難民と警察官がもみ合う現場を、ただぼーっと傍観し、帽子まで拾って警察官に協力しているのだから、難民の排除行為を黙認したのは間違いない。そして領事館内部に侵入してきた警官を排除しようともしなかったのだから、警察官に協力したと言われても仕方ないではないか。
　外務省の職員は、本来彼らにとって一番大切な仕事である日本人の安全の確保など全く頭にない。ましてや北朝鮮難民の人権の確保など、彼らが露ほども考えてないことは明らかなことだ。ブラック・ジョークでなく、私は領事館職員が、本当に、中国警察に、’依頼’し、’感謝’の言葉を述べたとしても全く驚かない。

　外務省の腐り方は、我々一般庶民の想像を越えている。

株と為替の動向．．．２００２年５月８日

　日経平均は２月６日の９４２０円から、３月１１日に１２０３４円とわずか１ヶ月ほどで実に２８％という暴騰とも言える上げを示した。その時期の為替の動きを見てみると２月６日に１ドル１３４円台だったが３月１１日には１２８円台と円高に振れている。国内は年金が、日本の株式組み入れ比率を上げるというプラス要因はあるもののその他に積極的に株を買う動きはない。銀行と企業の株式持ち合い解消の動きも、今後も続くと予想されている。よってこの株価の暴騰は、為替の動きからいっても外国資本の参入によるものと考えてよさそうである。政府のＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション：株価維持作戦）も外国証券を経由していると考えられるので、やはり為替はこの時期の円高の動きを加速させたものと考えられる。その後３月１１日に直近のピークを迎えた株価は、その後じりじりと値を下げ１万１千円を割り込む動き（４月１２，１５日）をみせた。そしてこの時期やはり為替は、１２８円台から１３２円台と円安に動いている。それから現在にいたるまで、株価は少し持ち直して１万１千半ばといったところである。
　このように４月中旬頃までは株価の動きと、為替は見事に連動していた。円高になると株が上がり、円安になると株は下がったのである。ところがそれから株価は変動しないのに、現在急速な円高が進んでいる。その動きが相当に早い。テレビで元大蔵省財務官でミスター円と呼ばれた慶応大学の榊原英輔氏は、１２５円台は充分ありうると言っていた。その理由として、アメリカ経済の予想外の回復の遅れでドルを売る動きが強まっているからだという。正直言って私はこの説明に驚いた。日経新聞４月２７日に以下のような記事が出ていたからだ。

　米、５．８％の高成長

　　在庫調整進展、消費の堅調

　米商務省が２６日発表した今年１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、昨年１０−１２月期に比べ年率換算（季節調整済み）で５．８％増となった。１９９９年１０−１２月期（８．３％増）以来の高成長で、米景気の立ち直りの速さが確認された・・・

　こんな記事が出るくらいだから、米国の景気は回復軌道に乗ったらしいと呑気に考えていたら、この数字でも米国経済の回復に失望してのドル売りが始まったというのだからよくわからないものだ。
　そしてそれを裏づけるように現在急速な円高が進んでいる。５月７日の時点で、１２６円台後半までいった（その後１２７円台に戻している）。あまりに急速な動きなので、揺り戻しがあるだろうが、榊原氏の言うように１２５円台はありそうな勢いである。

　さて気になるのは、これから為替や株がどういう動きをするだろうかということだ。
　今月２０日に増田俊男著書の、「土地神話復活」アスキー社が発売された。それによると増田氏は、アメリカが第五次中東戦争をアメリカ経済復活の切り札として使うという。戦争を長期化させ、軍需産業も隆盛から経済を活況に導いていく政策を取るというのである。前述したように最近の新聞をみるとアメリカ経済に底打ち感が出てきたという記事も現れ始めている。だが増田氏はアメリカ経済の本格的復活は、戦争を起こしてからと主張している。経済ジャーナリストの浅井隆氏は、日経平均と連動性の高いナスダックは、今年の秋に底を迎える可能性があると言っていた。とするとアメリカ経済は、今年の夏から秋にかけて底を打つということなのだろうか。アメリカ政府が同様な認識を持つなら、やはりこの時期に戦争を始めようとするだろう。
　この第五次中東戦争だが、気になる記事が４月２７日に日経ネットに載っていた。

　＜国際総合＞ 米、イラク攻撃計画を立案中・米紙が報道

　【ニューヨーク27日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は27日、イラクのフセイン大統領打倒のためにブッシュ米政権が来年初頭に陸空軍合わせて兵力7万―25万人を動員して大規模攻撃を実施する作戦を立案中だと報じた。
　ブッシュ政権はイラクを「悪の枢軸」の一角に位置付け、大量破壊兵器査察に応じない場合は武力行使する意向とされてきたが、兵力規模など作戦の青写真が報じられたのは初めて。
　国防総省高官は「ブッシュ大統領は何の決定も下していない」と指摘する一方、アフガニスタンでの対タリバンの戦闘よりも、湾岸戦争に近い通常の戦争になるとの見方を示した。
　作戦には最低で１個軍団（７万―１０万人）を動員。最大で２５万人を想定しているが、当局者は「湾岸戦争の半分にすぎない」としている。英軍の参加も見込んでいる。

　私は、今年中にも起こりうると考えていたので、この記事には少々とまどった。
　又、ここで取り上げるほどのものでないかもしれないが、テレビで政界のご意見番と言われるハマコー先生（浜田幸一氏）は、今年中にアメリカのイラク攻撃はあると言っていた。何を根拠に言っているのかわからないが、大方の見方はそんなものではないかと思える。

　増田氏の読みだと、第五次中東戦争開始から為替は円高に振れるという。海外資本が雪崩をうったごとく日本に押し寄せるという読みからだ。当然日本株は上昇する。この動きを裏付けるように、現在海外資本による日本企業の買収が続いている。ちょうど４月２８日、日曜のテレビ朝日のサンデープロジェクトはこれがテーマであった。だが、今が日本株の仕込み時かというとそうではないらしい。相場の基本は、安く買って高く売るである。日本株は、暴騰にも等しい上昇をした後だから、株を買おうとする側は、暴落を望んでいるはずだ。政府は今回空売り規制をおこなったが、現物であれば問題ない。海外勢は、今回たっぷりと現物株を仕込んでいる。彼らが仕込んだ現物株を一斉に売り始めたら、暴落は間違いない。
　外国勢にとって一つの理想的なシナリオはこうである。今後ある時点で、株の売りを仕掛ける。そうして耐えられなくなった日本の投資家の振り落としを行い、その時点で第五次中東戦争が勃発する。そこでパニックになった日本の投資家の最後の売りにより暴落を演出した後、一転買いに回る。こうなると投資家の売りの一巡後だから、また暴騰に近い上げが演出できるだろう。株価が継続的な上昇波動に乗れば、必ず日本の個人投資家が株式市場に参加するはずだ。日本には今、金（カネ）があふれている。あるところには、あるのだ。そういった金持ちが何故いま、株を買わないかといえば、儲からないと思っているからだ。儲かると思えば、株式市場に殺到するだろう。そして日本の個人投資家が、大量に株式市場に参入したときが、直近のピークになるに違いない。底値で拾った外国人投資家が、ここぞとばかりキャピタルゲインを得ようと売ってくるからだ。

　最近の新聞をみると、日本経済に底入れの兆しは出てきたものの、まだまだ今後は不透明といった論調ばかりである。そんな中で、日本経済の復活を唱える増田氏は、異色の存在だ。私が知る限りにおいて、増田氏以外にダイナミックな経済復活を唱えるジャーナリストは他にいない（悲観論者は掃いて捨てるほどいるが・・・）。だが私は、誰もが怖くて株式市場に参加出来ない今こそ、チャンスに思えてならない。人と同じことをやっていては儲からないというのはマーケットの鉄則だ。
　そんなおり、日経新聞５月２日にオニール米財務長官の見解として、「日本の不良債権、市場売却を早く」という記事が出ていた。もちろんオニール氏が日本の経済を本当に心配して、銀行の不良債権を市場で早く売れなどと言っているのではない。これは市場で底値で売り出された不良債権を、アメリカがごっそり買いますというサインなのだ。これで大儲けしようという浅ましさがみえみえではないか。このことからアメリカは、日本のダイナミックな復活を予測していると読める。
　安く買って高く売るのが市場の鉄則だ。今頃こんなことを言うというのは、近いうちに株式市場の暴落があると言っているように私には聞こえるのだ。株式市場をさらに冷え込ませ、不良債権をさらに安く買い叩くのである。そしてそれが我々にとっても最後の買い場になるのではないだろうか。

　もちろんこれは一つのシナリオにすぎない。だが私は、当面このシナリオを前提として、市場をみていこうと思っている（くどいようですが、読者は私のヨタ話を信用しないように。実際は暴落はなく、今後するすると上昇していってしまう可能性もあるのですから・・・）。

雑談いろいろ．．．２００２年４月８日

　雑談−１

　３月３１日放送のテレビ朝日、サンデープロジェクトに招かれた亀井静香氏は、司会の田原総一郎氏との対談の前に、どうしても言いたいことがあると切りだした。そこで亀井氏が語ったことが私には興味深かった。なぜなら私が３月２１日付けとして時事問題に書いた内容と酷似していたからだ。もちろん私のＨＰなど、亀井氏が見ているとは思えないので、亀井氏個人の意見だが、ほとんど同じ内容なので驚いた。
　亀井氏は、今や日本は国家の体をなしていない。その理由として、外国から見れば日本の顔である外務省が陰険な方法で政治家を失脚させているからである。秘密文書が次々と公開されるような国と、まともにつき合ってくれる外国などないという。そして最後には、こんなもの（外務省）、廃止してしまえ、とまで言った。この点でも私の意見と同じだった。政治家として、これほど明確に外務省を批判したのは、私が知る限り、野中広努氏と亀井氏だけである。おそらくどの政治家も思いは亀井氏と同じだと思うのだが、口に出して言えないのだろう。なぜなら省庁の機嫌を損ねたら、自分がその省庁の大臣となったときに、仕事が出来ないからだし、そうでなくても議員活動に必要な資料の提出など、便宜をはかってくれなくなるからだ。このような力関係を見ていると日本は、旧態依然とした官僚主導の統制国家だと言わざるをえないようだ。
　一年ほど前、小泉政権が発足した当初、あるテレビ番組での討論会で、ある学生が、将来役人を目指したいと発言した。その理由は、日本は官僚が一番権力を握っているから、というものだった。それに対し、文部科学省の役人だったと思うが、以前はそういう面もあったが、小泉政権が発足した今では、そんな認識は時代錯誤もいいところ、と言った。この話も今となっては笑い話である。小泉首相からして、旧大蔵省の族議員ではないか。その経済政策は、財務省のいいなりの緊縮財政であり、そのコントロール下で動いているだけだ。そういえばこの人（小泉氏）は、一年前は「官僚主導から政治主導・・・」などと言っていた。そんな事はとうに忘れてしまったのだろう。

　雑談−２

　前回、政治家の胆力という話をした。そういえばすごい胆力の持ち主がいた。国会でヤジを飛ばしてきた議員に頭にきて水をかけて一躍有名になった松浪健四郎議員である。
　テレビのバラエティー番組だったと思うが、「あなたのお宝拝見」のような企画で、松浪氏にレポーターが、一番大切なお宝を紹介して下さい、と言った。すると松浪氏は、あるものを差し出して、「これが僕にとって２番目に大切なお宝です。一番大切なお宝は家内ですから・・・」と言ったのだ。これを真顔で言ったのだ。すごいものだ。レポーターは、さすがに絶句していた。こいうことをテレビという公共性の高いものに向かって堂々と言えるのだから、この人の胆力は相当なものだ。

　雑談−３

　今や秘書給与流用問題は、田中真紀子氏にまで飛び火している。日曜のテレビ朝日のサンデープロジェクトで田原総一郎氏は、こうなると一番得をしたのは、鈴木宗男氏じゃないか、とまで言い出した。暗に出所は鈴木氏ではないかと言っているのである。最近コメンテーターとしてよく出演している星氏は、「推理小説の犯人探しではそうなるかもしれませんが、さすがにそんな単純ではないと思いますよ」と発言した。
　以前この「時事問題」で辻元議員を刺したのは、自民党内部ではないかと書いた。だが田中氏まで刺されるとなると、ことはそう単純ではないようだ。何故なら田中氏のイメージダウンは、自民党にとっても大きなダメージになるからだ。ことは単純ではないと主張する星氏が、頭の中でどのようなことを考えているかはわからない。だがメチャクチャ単純な推理が一つ成り立つ。
　鈴木氏騒動から田中氏騒動まで、一番得をしたのはマスコミだとは誰しも認めるだろう。特に、これら騒動の発信源とされる「週間新潮」や「週間文春」である。「週間新潮」だったと思うが、これら騒動の前は１６万部しか売れてなかったという。それが、鈴木問題でマスコミが騒ぎ始めると時期を同じくして部数が鰻登りに増えてき、最近では６０万部を突破し、田中氏のスクープとなると７０，８０万部いくだろうと言われているのだ。盆と正月が一緒にきたような状況だろう。可能性の一つだが、政界のある’事情通’が、金で週刊誌に情報を売ったという単純な推理が成り立つ。これはあまりに安易な推理だろうか。一つ言えることは、鈴木問題が発火点になっているということを考えれば、田中氏を刺したのは、鈴木氏という田原総一郎氏の読みは可能性が低いと思う。

政治家たるもの．．．２００２年３月２７日

　最近の政界の動きは速い。鈴木宗男氏の問題で騒いでいた時期がだいぶ前に感じられるようになった。このところ辻元清美議員の議員辞職問題が大いにマスコミを賑わしている。本来ならこのような議員の個人的スキャンダルは、枝葉末葉の問題であって特に関心ないのだが、鈴木宗男氏の問題を取り上げた経緯もあるので少し私見を述べてみたいと思う。
　まず辻元氏の秘書給与のスキャンダルの発火点だが、週間新潮であった。時期はおりしも辻元氏が、野党の急先鋒として鈴木宗男氏や加藤紘一氏を国会で追求している真っ直中であった。これを偶然というのは、いくらなんでも無理があるだろう。私は具体的証拠を持っていないが、辻元氏に押されっぱなしの自民党が業を煮やして隠し玉を出したとみるべきだろう。あるいは、「出る杭は打たれる」という実に日本的風土の産物というべきか。日曜のテレビ朝日のサンデープロジェクトに出演した自民党の代議士は、「偶然です」とその根拠も言わず言い放った。私は感心してしまった。その場にいた人間はもちろん、日本国民の大部分は、これを偶然と信じるほどナイーブではないだろう。そんな雰囲気でも、堂々と「偶然です」と言い切るのが政治家のすごさだ。皮肉ではなく、政治家はこのくらいの胆力がないといけない。
　高野孟氏が指摘していたが、このような隠し玉を用意しておいて、必要なときに効果的に使うというのが一般的らしい。ただ辻元氏の場合、秘書給与の詐欺といっても元民主党の山本譲司代議士のように悪質ではないので、２０日の記者会見で素直に認めてしまえばよかったのに、と思ってしまう。２５日の小泉首相も記者のインタビューに答えて、「山本譲司氏の問題が起きてから、みんなきちんとやっていると思いますよ」と答えていた。これは、以前はどの代議士も当たり前のように秘書の名義貸しをやっていたと素直に認めた発言だ。自民党では、秘書の名義貸し料が月１０万円で、野党だと月５万円という相場まであるらしい。
　人間は、逆境の中でこそ真価が問われるという。順風満帆で上昇気流に乗っているときは誰でも上手くいくもので、その人間の欠点や愚かさはその影に隠れてしまう。だが、逆境はそうはいかない。一歩対応を間違えば転落である。だからこそ、その人間の胆力が問われるのだ。辻元氏は、まず２０日の記者会見で対応を間違った。「自分は潔白で、秘書給与は全額払っていた」と嘘をついたことだ。もしこの時点で、自分の置かれた立場を理解していれば、ここは素直に謝った方がいいと気がついたはずだ。証人喚問で相手に、「嘘つき！」とか「疑惑の総合商社！」などと言ってしまった手前、自分の疑惑を認めることは心理的に難しいところもあったと思うが、ここで素直に自分の非を認めていれば、多くの国民には、「さすが辻元氏は、自民党の体質ではない政治家だ」という評価もあったと思う。
　だが私が感心したのは、その後すぐに自分の嘘を認めて、「秘書には月々５万円払っていた」と発言したことだ。自分は潔白と主張した最初の記者会見から一転して、非を認めたのだから勇気がいることだったと思う。この点は評価していいのではないか。ここで潔く議員辞職をして、鈴木宗男氏や加藤紘一氏に焦点を戻し、自民党に揺さぶりをかける戦略を取っていればまだよかった。
　だが辻元氏のとった次の行動は浅ましいの一語につきるものだった。２４日に、公明党は組織的に名義貸しを行っている、自民党の田中和徳代議士、保守党の小池百合子代議士も名義貸しを行っていると発表したのである。本人は、こんなことはみんなやっているのだから自分だけ非難されるのはおかしいとか、他に実名を上げることで、自分への非難を少しでもかわしたいという意図があったのだろう。だがこれは全くの逆効果だった。実名をあげられた側は、告訴も辞さずの構えをみせているし、多くの国会議員ならびに国民にひんしゅくをかったことは疑いもない。新聞には、駐車違反をして捕まった人間が、警察に、「他にも駐車違反している車がある」と訴えている構図と書かれていたが、全くその通りである。大いに墓穴を掘ったというところだろう。２６日に議員辞職を提出したが、もはや時期を逸したこと言わざるをえない。
　これは私の見解だが、辻元氏がやったことは、むしろクリーンなほうで、少なくても私腹を肥やすようなことをしていたとは思えない。特定の団体をバックに持たず、多くの政治家がやっているような口利き料で、政治献金を稼ぐことが出来ないのだから、秘書の給与を、他の人件費や、事務所の経費に回すというのは多少大目にみてよいような気がする。今回の件で自民党を含め多くの政治家のホンネは、「あんな程度のこと、大したことじゃおまへんでぇ。他にもっと悪いことやって、ぎょうさん金稼いでいる政治家、いっぱいおりまっせ」というところだろう。だが政治家たるもの、そんなことおくびにも出してはいけない。塩爺こと塩川財務大臣は、「一部政治家の不祥事が起こり、政治家全体が悪いと言われるのは大変迷惑。自分のことを棚に上げて、他人も同じように言うのはけしからん」とぬけぬけと発言した。政治家はこの位の胆力がなくてはならない。

不自然な株価の動き．．．２００２年３月２４日

　今年１月４日の大発会に３２８円上げ、今年の上昇相場を期待させた株式市場は、その後じりじりと下落を続け２月６日には、ざら場で９４２０円の底値をつけた。このような展開になると今後の日本経済に対する悲観的な見方も加わり、多くの人が弱気になっていた。大手証券会社の営業に務める私の知り合いは、その時期、株式相場に手を出すのは危険と公言してはばからなかった（そんなこと言って、仕事に影響ないのかな・・・）。
　だがそんな多数派の意見とは裏腹に、株式相場はその後するすると上昇を続け、３月１１日には、ざら場で１万２０３４円の高値をつけるという意外な展開をみせた。１，２月の時点で株式相場に見切りをつけ株を売った多くの人がいたと思うが、彼らは複雑な思いで、この上昇相場を眺めたことだろう。私は、周りの人に一貫して、今年は株式相場は上昇するから売るなんてとんでもない、むしろ安くなったところを買ったほうがよいと言ってきた。その意味は、今年のどこかで株は歴史的底値をつけるだろうということだ。それゆえバブル期のように天井知らずに上昇するということではない。私の読みは、景気の本格的回復は、来年にもせまっており、先行指標となる株価はそれを反映して、今年のどこかで底値をつけたあと上昇に転じるというものだ。
　では２月から３月にかけての上昇相場が、今後も続くのだろうか。私の予測は、”否”である。なぜなら今回の上げ相場に、不自然さを感じるからである。実は、私のところに、今回の上げ相場は政府のＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）がからんでいるという情報が入っていた。そして政府は決算期の３月末の時点で株価を１万２千円までもっていこうとしているというのだ。ＰＫＯというと多くの人はピース・キーピング・オペレーション（国連の平和維持活動）を思いだすが、このＰＫＯは政府が株式を買うことにより強引に株価を引き上げることを言う。これは政府による露骨な市場介入であり、常々市場原理を歪めるとして批判の的となっていた。それゆえ当初日本の証券会社を通して株を買っていた政府は、最近は外国人投資家のふりをして、外国の証券会社を通して株を買うという。３月９日付けの日経新聞の記事である。

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　三月に入って外国証券を通じた買いが膨らんでいる。七日までの買越額は三千六百億円弱(野村証券調べ)。すべてが外国人によるものだとすれば、買越額は二月月間(四百八十五億円、東証集計べース)の七倍強に達した計算になる。
　国内証券でも「欧州の機関投資家からまとまった買い注又があった」(銀行系証券)という。外国人はNTTなど日本を代表する時価総額上位の銘柄を買う動きを強めているようだ。
　日本株買いを支えているのは「循環的な景気回復が米国から日本にも波及する」(JPモルガン証券のG・オッケンデン氏)との見方だ。
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　今回の上昇相場が、政府のＰＫＯだとすると時期を同じくして空売りの規制を行った意味も読めてくる。相乗効果をねらったものだとすると納得がいくというものだ。これに、日本株の不当とも言える低さに、手ぐすねを引いて待ちかまえていた外国人投資家が飛びつき、それに乗り遅れまいと日本の個人投資家が参入したというのが事の真相ではないだろうか。
　では、今回の政府のＰＫＯの目的は何か。同記事から抜粋する。

　株価上昇は金融機関や事業会社の財務の改善にも大きく寄与する。大和総研の試算では、東証一部の全上場企業（金融を除く）の保有株式の含み損は八日現在で二兆六千七百億円。この一カ月間で四六%(二兆二五百億円)減った。現時点で生じている含み損の九割は銀行株によるものだ。「最終的には銀行株の動向が企業の株式評価損の額を決める可能性が高い」(投資調査部)という。
　大手銀行でも保有株式の含み損は急速に減少している。ある準大手証券が試算した大手十三行の株式含み損益がゼロとなる株価水準は日経平均で１万２０００−１万１０００円、東証株価指数で１２００−１１００前後に集中する。
　現段階で含み益に転じた銀行は三菱東京フィナンシャル・グループなど一部に限られそう。持ち合い株の時価評価は三月の月中平均値か月末値のどちらかで決まるため、株価上昇が続けば当初予想した株式評面損が縮小する可能性もある。
　大手生命保険七社でも、朝日生命を除く六杜の保有株の価格が日経平均ベースで合み益に転じる水準にまで戻している。

　今年に入り４月１日からのペイオフ解禁を前に２月、３月の金融危機が盛んに唱えられていた。金融パニックを起こさないためにも、銀行の株式含み損を減らし、この決算期を乗り切る必要がある。その為政府としては、株を上げる対策を打つ必要があったのである。柳沢伯男金融庁大臣は、現在”厳格なる”銀行の内部査定を行っており、その結果は３月３１日に公表するとしている。なぜ３月３１日なのか。理由は明かで、企業の決算期末であり、４月１日からペイオフが始まるからだ。それまでなんとか持たせる必要があったからだ。
　おそらく政府の思惑通り、３月末をなんとか乗り切ることになるだろう。だが４月から、その反動がくると予想される。銀行の財務体質が公表されれば、世間は青くなるに違いない。それに呼応するように、企業倒産が起こることも予想される。政府がＰＫＯで無理矢理上げた株価は、支えを失い、下落に転じることは充分ありうることだ。
　では、株価はどの位まで下がるのだろうか。増田氏のホームページを見ると、１万円割れもありうるが９８００円よりは下がらないだろうという。いったい９８００円という数字は、何を根拠にして出てきたものか知りたいものだ。私は株の専門家ではないので、いい加減な予測しかできないが、日経平均は去年のアメリカ同時多発テロで９月１７日に９４４７円まで下がった。今年の２月６日は９４２０円で底を打った。今度下落してもこのあたりに抵抗線があると考えていいような気がする。全体として上昇波動にのったと考えると、やはり１万円前後が底になることも考えられる。

　最近私は悩んでいる。自分の予測では、次の下落局面は、もう最後の歴史的買い場である。貧乏人の私でも、爪に火を灯すようにコツコツ貯めたわずかな預金がある。それで株を買おうか迷っているのだ。株を買い、その銘柄の値動きをこのホームページで紹介するというのも面白い企画かなあ、と思ったりする。私が儲けたか、損したか経過を追うわけだ。他人の不幸は密の味という。もし私が損をしていたら、さぞかしこのホームページのアクセス数は増えることだろう。


＜付記＞

　何度も言いますが、読者の方は、ここに書いてある情報を鵜呑みにして株を買うなどという暴挙をくれぐれもなさらないように。私は買うかもしれませんが、それは私自身の勝手な思い込みで行うことだということをご配慮下さい。

誰が得をしたか．．．２００２年３月２１日

　最近テレビや新聞では、鈴木宗男氏の話題のオンパレードである。国会での証人喚問の視聴率はＮＨＫだけで２０％を突破し、民法各局の放送分を合わせると３０％をゆうに越え、ちょっとした人気トレンディードラマ並だったという。それに合わせテレビのニュース番組でも、鈴木宗男氏の話題が躍っている。あるニュースキャスターが言っていたが、鈴木氏の特集を組むと、視聴率が跳ね上がるのだという。私は、マスコミが鈴木宗男問題で、はしゃいでいるのが不愉快でならない。事件の真犯人探しではないが、このドタバタ騒ぎで誰が一番得をしたかだ。これは誰もが外務省だと認めるだろう。
　そもそもの発端は、田中真紀子氏の外務大臣就任であった。田中氏は、大臣就任以来、本気で外務省改革をやろうとしていた。特に、うやむやの内に葬り去られようとしていた、機密費問題をやろうとしていた（大臣解任後、田中氏はそう語った）。これに外務省は相当な危機感を募らせていたようだ。改革を旗印に首相になった小泉氏も、田中氏が指摘していたように、「ご自分が機密費を使われる立場になって、態度が変わった」という。スカートを踏んづけて前に進まないようにしたのは、小泉氏と機密費の官邸の窓口になっていた福田官房長官だった。これに当時、外務省の事実上のドンとして振る舞っていた鈴木宗男氏が加わり、陰湿な田中降ろしが始まったようだ。
　田中氏の言動は、外務省就任当時からさかんにマスコミに取り上げられていた。問題発言とマスコミは、大はしゃぎしていたが、その内容は田中氏と、同行している外務省職員しか知らないことなのだから、外務省が意図的に田中氏の失脚を願って、マスコミにリークしていたのは明らかだ。田中氏は、外務省内で孤立無援のなかで、意図的で陰湿なリークに怒り心頭だったに違いない。伏魔殿と称したのは、まことに適切な表現だった。
　こうして田中氏は、よってたかって外務大臣の職を解かれることになる。だが、ここで思わぬことが起こる。裏で工作していたであろう、鈴木宗男氏の外務省に対する影響力の大きさにマスコミが飛びついたのだ。永田町では、鈴木氏の外務省での影響力は、誰もが知っていることだったが、マスコミは、スキャンダル的に、この話を流した。そして多くの国民が、これに飛びついたのだった。こうなると当然、政治家と官僚の癒着として、外務省は、国民の関心を一身にあつめることとなる。おそらくここで、外務省は鈴木氏を、生け贄として血祭りにあげることにしたのだろう。鈴木氏の個人的スキャンダルが、マスコミと国民の注目を集めれば、その影に隠れて外務省に対する非難をかわすことが出来るからだ。外務省の陰険かつ巧妙な戦法である。民主党、社民党や共産党に、外務省の機密文書が郵送された。それらは、匿名で送られようと、外務省の機密文書なのだから内部で意図的にリークされたものだ。それにより、鈴木宗男氏の根室管内の特定の業者との癒着が明かになった。最近では、６，７年前に鈴木氏が外務省職員に暴行を加えたとか、北方四島返還は、日本の得にならない、といった日本人の神経を逆撫でするようなメモが外務省から流された。今月１１日に発表された外務省の、内部調査報告は、佐高信氏が指摘するように、鈴木氏の悪事をばらす内容のみに終始しており、外務省に都合の悪い情報など一つもなかった。
　こうして思惑通りに、マスコミは鈴木宗男問題ではしゃぎ回り、外務省はほくそ笑んでいることだろう。ここに至り鈴木氏は、自民党離党を余儀なくされ、外務省に対する影響力を失った。私は鈴木氏に、正直言って同情したくなる。鈴木氏は外務省を利用しようとしたが、外務省も鈴木氏を利用していた。自民党内で力をつけ、予算獲得に手腕を発揮したからこそ、外務省は鈴木氏の言いなりになったのだ。それが、いざ自分たちに火の粉が降り掛かりそうになると、鈴木氏を刺した（裏切った）のだ。それも田中氏を刺したのと同様の、陰険極まりない手段で。こんな腐りきった人間集団が、国家の中枢にいて、権力をふるっていているのは国民の不幸ではないか。願わくば、いつの日か鈴木氏に再度政治的影響力をつけてもらい、外務省に手痛いしっぺ返しをしてもらいたいものだと思う。

＜付記＞

　橋本派の重鎮、野中氏は、インタビューに答えて、”これで外務省の改革がなされたと思ったら大間違いだ”と言った。この人はめったに発言しないが、よほど今回の外務省の卑劣な行為が腹に据えかねたに違いない。佐高信氏が言うように外務省の、”改革”ではなく、”廃止”が適当かもしれない。

やっぱり占領下・・・２００２年３月１６日

　これは増田氏の前々からの主張であるが、日米安保条約は、多くの日本人の思いと違い、日本の安全を保証するものではないという。我々日本人のほとんど全部といっていいくらいの人は、日本の安全は、日本に５１箇所ある在日米軍基地と、軍事同盟である日米安保条約が保証していると信じている。それゆえ米軍基地の提供（沖縄はその４分の３が米軍基地である）と、思いやり予算という名の基地の運営管理費の負担を承知している。
　だが、増田氏によると日米安保条約には、有事の際にアメリカが日本を守るという、肝心要の条文がないと断言しているのだ。これが事実だとするとゆゆしき事態ではないか。ちなみに増田氏はアメリカ生活２０年で英語は日本語並みである。
　まず日米安保条約で、多くの日本人がアメリカが日本を守ってくれると信じている拠り所となるのは、第五条である。日米安保条約は、六法全書の後ろのほうに載っている。

　第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　・・・・・


　この文章を素直に読む限り、外国から日本が攻撃された際に、アメリカが日本を守って戦ってくれると誰もが錯覚するだろう。ところが驚くなかれ、これは誤訳なのだという。元となった英文を紹介しよう。

ARTICLE No.5

Each party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provision and process.

　増田氏の訳では、以下のようになる。

　either Party in the territories under the administration of Japan　とは、日本の行政管理下内での「いずれかの国（両国ともではない）」。即ち日本の主権に対して「治外法権」を持つ合衆国の大使館、領事館と合衆国軍事基地が一方のPartyであり、合衆国の治外法権の部分を除いた他の部分の日本がもう一つのPartyである。そのいずれか一方が自分にとって危険であると認識(recognizes)した時、共通の危機(common danger)に対処する。common dangerとは「日本の中の合衆国と、その他の部分の日本に共通の危機」。つまり日本の中の合衆国（軍事基地等）とその周辺（日本の中の日本の一部）に対する危機に限定される。
　つまりrecognizesの三人称単数のｓがポイントなのだ。これは”日本とアメリカ”という複数でなく、”日本”と”アメリカ”がそれぞれ危機を認識するということで単数なのである。日本が危機と認識するのは、日本の領土内において、他国から日本人の生命や財産が脅かされる事態である。だが、アメリカが危機と認識するのは、日本国内にある、アメリカの施設（アメリカ大使館や、領事館、米軍施設）に対する脅威が生じた場合を指すのである。つまりアメリカは、他国から日本への武力攻撃があった場合に、それがアメリカ大使館や、領事館、米軍施設への危機と認識しなければ、”危機”ではないのである。よってこれはアメリカが日本を守るという宣言ではけっしてないのである。
　これが事実であることの立証には、事欠かない。戦後北海道沖で、日本の漁船がソ連（ロシア）の警備艇に拿捕、あるいは銃撃されるという事件は数十回となく起きている。日本にとって、日本国民である漁民の生命や財産が脅かされたのだから、危機である。だが、それに対し、在日米軍が危機と認識して動いたことは、ただの一度もない。
　こうしてみてくると、在日米軍は、日本を守る為のものでないことは明らかである。日本の米軍基地は、アメリカの世界戦略の一つして、東アジアからインド洋までの広大な地域を管轄する拠点であるとともに、アメリカの日本占領軍というのが実体のようだ。それゆえ在日米軍の矛先が、常に北朝鮮や中国に向いているという保証など、どこにもない。かりに日本政府が、米国債を１０兆円ほど売りますと宣言したら、在日米軍の矛先は間違いなく国会議事堂に向かうことは１００％確実である。石原慎太郎氏によると先進国のなかで、首都（東京）のすぐ近くに大きな他国の基地（立川にある米軍の横田基地のような）があるのは日本だけだという。これは、日本の喉元に常にドスを突きつけられているのと同じだという。
　これも増田氏の主張だが、国連で”占領下”という意味の定義を行ったという。その定義の一つに、その国に他国の軍事基地があり、その軍事基地を、その国の意向にかかわりなく第三国の軍事攻撃に使用出来るとき、その国は占領下にある、というのがあるという。日本はまさしく、そうではないか。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも湾岸戦争でも、アメリカは在日米軍の使用目的に対し、日本の了解を取ることなく使用してきたではないか。私は前々から日本は、アメリカの占領下にあると感じていたが、国連がそれをちゃんと明文化していたようである。

＜付記＞

　この増田氏の主張は、”新聞情報”という新聞社の為の情報誌に掲載された。それを見た防衛庁から増田氏に、「本当か？」と連絡が入ったそうだ。そこで増田氏は、「私の和訳をお疑いなら、東大の英文科の先生でも誰でも聞いてみたらいい」と答えたそうだ。その後増田氏に防衛庁から連絡はなかったが、なんと防衛庁は、内部の幹部自衛官に、日米安保条約を英語の原文で学習することを禁じる通達をしたという。これは、臭いものには蓋をする（自分達に都合の悪い情報は隠す）という、腐った役人根性丸だしの行為と言われてもしかたがないだろう。
　さらに付け加えると、英文（アメリカ側）と和文（日本側）で解釈の差が出てきた場合、英文を優先するという条項まで、日米安保条約に書いてあるという。アメリカという国の狡猾さに驚いてしまう。ついでにもう一つ言うと、日本国憲法の最高法規に、対外条約を順守する条文があるという。つまり日米安保条約を破棄すると、国会議員が法律を作っても無効である。なぜなら憲法の最高法規だから、あやゆる法律も及ばないからである。こうなると驚きを通り越して絶句である！

根も葉もないうわさ・・・．．．２００２年３月８日

　私の高校時代の同級生に、政治家になりたいというやつがいる。数年前だが、彼と飲んだときの話題で、そんなことを言いだした。大学は天下の東大を出ているので多少頭は切れるだろうし、家は長年商売をしていて、地元ではちょっとは名のしれた資産家だ。大学卒業後は、民間の会社に務めたが、今は親父の家業を継いでいるという。現在、平成維新で有名な大前研一氏のグループに所属しているらしく、虎視眈々と政治の世界を狙っているようだ。政治家の資質として重要な声もでかい。これらの条件から政治家に向いているようだが、私に言わせると、（どうせ彼はこのホームページを見ていないだろうから書いてしまうが）、どうも人相が良くない。いかにも悪党面だ（まるで鈴木宗男氏のような）・・・。失礼、そんなヨタ話を書くつもりはなかったのだ。
　何故政治家になりたいのか尋ねると、彼はこう言った。大きな仕事がしたい、そして大きな仕事をした見返りに、その何十分の一かの報酬を得られればいいんだ、と。私はこの答えを聞いて、あきれてしまった。もうすでに政治家の利益誘導型の発想なのだ。つまり１００億円の公共事業を呼んできて、その１％の１億円を、懐へ入れようという発想なのだ。まだ政治家になっていないのだから、せめて今のうちは、人々の福祉の為とか、未来のためにどうのこうのとか、歯の浮くようなことを言ってほしかった。私は、こいつだけは応援しないと、秘かに心に誓った。
　現在、鈴木宗男氏をめぐる報道が絶えない。鈴木氏自身は、”私は古いタイプの政治家”だと言った。それは田中角栄氏が始めた、利益誘導型の政治手法を使っているという意味だろうと思う。田中氏が提唱した、"日本列島改造論”は日本中に高速道路を張り巡らすという壮大なものだった。田中氏が活躍した当時、日本は高度経済成長期であり、大規模な公共事業は時代のニーズに合っていた。企業に巨大な公共事業をおとすことで、バックマージンとして献金を受け、その金を自民党内の自分のシンパにばらまく。それによって派閥をつくり、勢力を延ばしていく（派閥は田中氏が始めたものだ）。この繰り返しで、とうとう天下を取ってしまった（首相になった）。現在の自民党の政治構造も、この骨格が基本となっており、小泉首相がいくら騒いだところで、微動だにしていない。どの分野で、この手法を発揮するかで、道路族、厚生族、郵政族といった分類わけができる。鈴木氏は、その中で、めずらしい外務省族だったということだろう。
　辻元清美氏や佐高信氏が、鈴木氏に対し、”哀れになってきた”と言ったのは、鈴木氏がとかげの尻尾切りとして、見捨てられようとしているとの意味だろう。鈴木氏はいまのところ亜流であり、自民党の主流には、もっと大規模な利権の構造があると指摘したいのだ。私もそうだと思う。小泉首相が、総裁選で、”私が自民党をぶっ潰す”と叫んだのは、そんな自民党の利権構造を壊すという意味だったと思うが、いかんせんそれほどの器ではなかったようだ。
　ある経済の勉強会で聞いた情報だが、裏金の渡し方で、最近は韓国ルートが使われているという。韓国にはカジノがある。政治家（おそらく秘書）が韓国のカジノに行き、カジノのトイレに入る。そこでン千万円相当のカジノで使われるチップを秘かに受け取る。それを持って、カジノのテーブルに戻り２，３回ちょこっと張って、さっさと換金して日本に戻ってくるわけだ。万が一税関で見つかっても、カジノで大勝ちしたと言えばいいわけだ。絶対に証拠が残らないというわけだ。地検や国税局も、この方法は知っていると思うが、日本の法律が及ばない海外でのことだから、証拠をとりようがない。こういった方法を取っていれば、たとえ国会の証人喚問で追求されても、金はもらってない、もらったというなら証拠を出してみろ、とうそぶけるわけだ。
　昔は、それでも１％か、せいぜい２％が政治家の取り分だったという。それが不況が深刻化したここ数年は３％から５％要求する政治家がいるらしい。１００億の仕事を取ってきて、５億もらえるなんて、なんておいしい商売だろうと思ってしまう。政治家に成りたがる人間が絶えないのも、うなずける話である。

　このようにして政治家は、税金をかすめ取り、役人は、天下りで税金をかすめ取る。税金を払う側の一般庶民で、このような構造を歓迎する人はいないと思うが、私は、金額的な問題だけなら、それほど目くじらをたてる程のものではないと思っている。本質的な問題は、利権構造によって甘い汁をすする人間は、その利権構造を絶対に守ろうとする。それを壊そうとする勢力が現れたときは、抵抗勢力と言われようが、なんと言われようが必死に抵抗する。それが社会の発展や、経済の活性化に深刻な影響を与えている点だ。高度経済成長時代に作られた構造は、その時代にこそ機能していたもので、今や我々を取り巻く状況は全く変わってしまっている。誰もが、機能不全に陥った構造を改革しなければと思っているが、甘い汁を吸っている人間が、おいそれと退場してくれるはずがない。小泉首相が結局かけ声だけで終わってしまった今、やはり期待の人の登場を待つしかないかもしれない。

　最近得た情報では、ちかごろ石原慎太郎東京都知事が、都庁に出勤していないらしい。田中真紀子氏をからめた新党つくりに奔走しているという話もあるらしい。石原氏は記者にそのことを質問されると、「そういうのを風評というんだ」ときっぱり否定してみせた。そのきっぱりと否定してみせるというのがいい。本当にやっているなら、現時点で否定せざるをえないのだから、否定するのはいい。あまりにあっさり否定するので、かえってあやしい気がする。これは私の欲目だろうか・・・。

増田俊男氏の講演から（第五次中東戦争の開始時期）．．．２００２年３月３日

　３月１日、東京千代田区で行われた増田氏の講演に行ってきた。
　その主張は以前からのものと変わらなかったが、これまでこのホームページで紹介していない部分をここで紹介しよう。
　増田氏によると、ブッシュ大統領は、議会での演説か、記者会見の席かわからないが、「戦争は今後２４年間続く」と言ったそうである。その中身であるが増田氏は以下のように予測している。
　近々アメリカ軍がイラクを攻撃し、それと時を同じくしてイスラエル軍がパレスチナに侵入し、これに呼応してアラブ諸国が反撃するという形で、第五次中東戦争が勃発する。イラクを攻撃するきっかけだが、無人飛行偵察機をイラク領内に侵入させ、それをイラクに撃墜させて、それに対する報復というようなシナリオも考えられる。この大規模な中東戦争は２年程度続くと思われる。４年後くらいから、ロシア、中国の急速な軍事大国化を待って、アメリカ、ロシア、中国三つどもえの冷戦構造を構築するというのである。これで２４年の戦争状態を作り出すというわけだ。
　気になるアメリカのイラク攻撃の時期だが、これには湾岸戦争の構図から説明する必要がある。まず、増田氏によると湾岸戦争にかかった費用、つまり戦費は総額８０億ドルだったという。日本一カ国だけで１３０億ドル出した。ドイツもかなり戦費を出したと思う。つまり日本だけで、その戦費を賄えたのである。さらに言うと、これは増田氏の主張ではなく、石原慎太郎氏の主張だが、アメリカ国防省（ペンタゴン）は、湾岸戦争後、公式文書として、湾岸戦争の最大の功労者は日本である、という分析を公表したという。湾岸戦争はハイテク戦争と言われたが、中枢の技術は日本が供与したものだという。日本の技術供与なくしては、あのような圧倒的な勝利はなかったと発表したのである。しかし、そうだとすると日本は、湾岸戦争に技術を出し、お金まで出したのだから、まさしく影の主役ではないか。これで日本国内では、平和憲法だ、平和国家だと言っているのだから、外から見ると平和ボケと言いたくもなるのも無理からぬところである。
　面白いことに、湾岸戦争後、アメリカは戦争に貢献した二十数カ国を発表したが、日本は、そのリストになかった。増田氏によると、これは当然だという。アメリカ（真の資本主義国）の発想では、”釣った魚に餌はやらない”が基本だという。その時点で、日本はすでにお金を出してしまっているのだから、”よいしょ”する必要などないのだ。とすると、今回アメリカが発表したアフガニスタン攻撃の貢献国として、日本の名前がなかったとき、日本の抗議で名前が追加された理由がわかる。
　つまり日本はまだアメリカに、次のイラク攻撃の為のお金を払っていないのである。もちろんアメリカは今回も戦費は日本に負担させるつもりである。金が入るまでは、’よいしょ’しないわけにはいかない。その方法だが、今回は多少手がこんでいるらしい。まず、アメリカから日本に秘密文書という形で、銀行の不良債権を早く処理するように指導（命令）する。もちろん建て前は、日本の景気回復である。アメリカは不良債権処理が、日本の景気回復に役立たないことなど百も承知である。ねらいは、日銀による金融緩和である。ご記憶の方も多いと思うが、塩爺こと塩川財務大臣は、日銀による資金供給量を８０００億円から１兆円に増額すると発表した。これによりさらに市場に資金が供給され、日本国内では全く資金需要がないのだから、水が高きから低きに流れるように、その資金がアメリカに流れる。アメリカは、その資金で対イラク戦争を始めるつもりだという。
　ブッシュ大統領の今回の訪日の最大の目的は、その確約を取るためだったという。そこで小泉首相がブッシュに、その秘密文書の実行を約束したのだろう。ブッシュ大統領は、国会で小泉首相を、（聞いているほうが恥ずかしくなるくらい）最大限褒めまくった（ある新聞は褒め殺しとまで書いた）。湾岸戦争同様、今回も日本国民がイラク攻撃の戦費を出すと言っているのだ。少々オーバーに褒めてもいいだろう。
　ところが面白いことが起こる。ブッシュが米国に帰った後、日本が発表した総合デフレ対策は、アメリカの意向に添うものではなかったからだ。株の空売りの規制など、市場を歪めるようなもので、アメリカが望んでいる、更なる不良債権処理と金融緩和ではなかったからである。小泉首相は、アメリカの真のねらいが見抜けないのはもちろん、秘密文書に書いてある内容さえ理解出来なかったのではないだろうか。そこで、アメリカでその秘密文書のリークが意図的に行われた。日本では朝日新聞がこれをスクープとして発表した。これはアメリカによる恫喝だという。日本に対し、約束したことをちゃんとやらないと、ひどい目にあわせるぞと言ってきたわけだ。アメリカという国は、こういうふうにして他国を脅迫するらしい。そして、恫喝がよほど効いたのか小泉首相は総合デフレ対策として発表した数日後には、対策は二の矢、三の矢と出すと言い出した。おそらく、新たな政府のデフレ対策で、今後大量の資金がアメリカに流れるだろう。その後に、イラク攻撃、第五次中東戦争という展開になるということらしい。

　このような増田氏の予測が当たっているとすると、アメリカに言われるままに唯々諾々と従う小泉首相のことだから、第五次中東戦争の開始時期は比較的早いかもしれない。

惨憺たる「聖域なき改革」．．．２００２年２月２４日

　最新のテレビ朝日の５００人を対象とした電話帳による無作為抽出によるアンケート調査では、小泉内閣の支持率は４４．４％であった。田中問題で一時期の８０％を越えるという異常な状態から、随分下がったが、それでも歴代内閣と比べると高い。日本人のほぼ半数は、まだ小泉政権を支持しているという結果だ。
　以前このホームページで、小泉改革は失敗すると書いた。日本人の半数は小泉政権を支持しているのだから、この意見には賛成もあるが、反発も多かったに違いない。そんな小泉内閣を支持している読者の方々に読んでほしい記事がある。少し古いが、２００１年１１月号の「選択」という雑誌からの抜粋である。著者の名前は記されていないが、相当な’事情通’だろう。

　２月２０日の予算委員会で参考人招致として質問をうけた田中真紀子氏は、はからずも名言を吐いた。

　「政治改革なくして構造改革なし」

　これは現小泉内閣では、構造改革は無理と宣言したに等しい。小泉内閣は、政治改革をしないで構造改革しようとしていると指摘しているから、間接的に改革は無理と宣言したものだ。これは、小泉内閣で小泉氏といっしょに仕事をしてきた人間の言葉として重みがあると思う。実態を目の当たりにしてきた田中氏だからこそ言えることだろう。
　小泉首相は、これまで’改革！改革！’と派手に騒いできたが、その実態は我々国民に今一つ見えにくかった。この記事を読まれたなら、そのお粗末な実体が非常によくわかると思う。そして田中氏が、’小泉首相こそ抵抗勢力ではないか’と言った意味が実感できると思う。
　ぜひお読み下さい。

　　惨憺たる「聖域なき改革」

　「聖域なき構造改革」の失速は、もはや覆い隠しようもない。正念場となるはずだった九、十月は、「思いもかけないことが起きた」と米テロ対策のせいにしてきた小泉純一郎首相だが、自衛隊派遣の新法が成立し、十一月からはその口実も通用しなくなる。年末の予算編成に向け、改革路線の破綻は日増しにあらわになっていくだろう。改革の両輸である塩川正十郎財務相と竹中平蔵経済財政担当相は、最近は顔を合わせると互いを罵り合う有り様だ。
　どだい設計に無理があった。橋本六大改革が頓挫した教訓に学ぱず、財政(国債発行抑制)・金融(不良債権処理)・経済(余剰企業清算)・社会保障(医療改革)・行政(特殊法人整理)と全分野へ手を広げ、どれも中途半端なまま全部だめになるという典型的な「失敗のデフレ・スパイラル」にはまってしまったからだ。

　　哲学も戦略も胆カもない小泉

　政権発足から半年の間に、改革の主敵は、郵政三事業から地方交付税交付金、道路特定財源へと移り、改革の標題も「骨太の方針」→「改革工程表」→「改革プログラム」とビールのラベルのように入れ替わったが、成し遂げたとと言えぱ、構造改革とは関係ないハンセン病訴訟の控訴断念と靖国神社の前倒し参拝程度しかない。
　高人気を維持するには、テレビが飛びつく分かりやすい対決図式とキャチフレーズが欠かせないから、歳出カットや不良債権処理のような込み入った話は、もともとコイズミ向きでない。その点、特殊法人改革は打って付けだった。生け贄として日本道路公団のような正体不明の「悪玉」をエイ、ヤアとばかり指名してしまえぱ（なぜ道路公団なのかについては、小泉首相自ら「大きくて一番難しそうだから」と説明）、あとは「民間にできることは民間に任せる」「原則廃止・民営化」と威執よく叫び続けている限り、一大事業に取り組んでいる雰囲気は出せるのだから。参院選が終わった途端に、小泉首相が特殊法人改革のボルテージを上げたのは、改革ムードの演出効果を最優に考えたイメージ戦略だったとみられる。
　本誌読者諸賢のような事情通の方々は、「そんなはずはない。特殊法人改革には郵政三事業民営化とセットで、入口と出口から財政投融資制度を挟み撃ちにする深謀遠慮があるはずだ」とか「道路公団を攻めて、予算編成の焦点となる道路特定財源問題と連動させる高等戦術だろう」といった鋭いご見解をお持ちかもしれない。そうであるなら、まさに「革命的改革」(小泉首相談)の名にふさわしく、筆者もぜひそうであって欲しいと切願するのだが、如何せん郵政民営化も財投改革も特定財源問題も、現に政権の課題となっていないのだから、そうした期待ま買い被りと言うしかない。首相就任半年時点の診断では、残念ながら小泉改革には、読者諸賢をうならすほどの哲学も戦略も胆力も備わっていないと断じざるを得ないのである。
　意外なようだが、小泉首相は自民党総裁選の演説や記者会見で、一度も特殊法人改革そのものには発言していない。むしろ明確に公約したのは、森内閣の行革担当相だった橋本龍太郎元首相の方だ。しかも、小泉首相ならではの大胆な指示と信じられている特殊法人向け予算二割削減(一兆円相当)は、実は橋本氏が掲げた公約の一つだった。
　政権発足の二週間後、石原伸晃行革担当相と太田誠一自民党行革推進本部長は小泉首相に呼ぱれ、一兆円削減方針を初めて聞かされた。二人が「現実的でない」と渋ると、小泉首相は「あの政策通の橋本が公約しているんだ。できないことを書くはずがないだろう。やれぱ何とかできるに違いない」と、橋本公約からの「剽窃」であることをあっさり種明かしして、二人を呆れさせた。
　鳴り物入りの「廃止・民営化」方針も、小泉首相の専売特許ではない。今回の特殊法人改革は、そもそも中央省庁再編に続く行政構造改革の第二弾という位置付けで始まった。改革の基本的な枠組みを定めた行革大綱と特殊法人等改革基本法は、森内閣で作成されたものだ。小泉首相が大げさに決断(？)するまでもなく、基本法には全法人の組織を見直し、「廃止」「民営化」「独立行政法人化」「その他」のいずれかに変えることが明記されていた。
　こうした段取りをまとめたのも橋本氏だ。小泉特殊法人改革はスタートした時点で、橋本行革の敷いたレールを走るしかないよう宿命付けられていたと言える。小泉首相が打ち出した新機軸は、作業日程や手順の前倒し、道路公団など一部の法人を名指ししたことくらい。自民党行革推進本部最高顧問として監視の目を光らせる橋本氏が、遠目に小泉改革の成り行きを冷笑していることは想像に難くない。
　小泉首相が九月十日、歴代首相と順に会談した折、橋本氏は特殊法人改革を持ち出し、「個別法人を狙い打ちするやり方は止めてくれ。全体の作業計画を崩すことになり、迷惑だ」と真正面からクギを刺した。「この改革は俺のものだ」と宣告したに等しい。
　さらに橋本氏が、郵便貯金・簡易生命保険民営化論の延長で政府系金融機関の民営化に手を付けたい小泉首相の焦りを承知で、「僕は政策金融の必要性を主張していくよ。こういう発言も抵抗勢力かい」と挑発したところ、小泉首相は「いえ、協力勢力です」と意味不明なお追従を口にする始末。上機嫌の橋本氏は、科学研究開発機関の廃止・民営化にも慎重論を展開した。小泉首相は「その通りだ」と調子を合わせた。改革の空疎な内実は「表向き死んだふりの声なき抵抗勢力」から、完全に見透かされている。

　　目玉の道路公団は「尻抜け民営化」

　政界形勢に敏感な霞が関が、こうした事情を察知しないわけがない。小泉首相がいくら「原則廃止・民営化」の雄叫びをあげても、各省が抵抗らしい抵抗もせず遠巻きにして冷ややかに傍観しているのは、実体のない政治の指示は聞き流す官僚の処世術からすれぱ当然の対応だった。小泉首相が「廃止・民営化案を出せ」と命じたのに、ほぼ全省がゼロ回答を提出した際、マスコミは「霞が関の抵抗」と伝えたが、実情は「コイズミ空回り」とか「首相戦略なき遠吠え」と表現した方が近い。
　役人が小泉改革を侮るのは、基本法の「廃止・民営化」が尻抜け状態なのに、小泉首相がそれを放置したままプロパガンダに血道を上げているせいもある。行革事務局の定義によると、「廃止」とは「法人格の消滅」にすぎず、国など他の実施機関への業務移管（例えば簡保福祉事業団の郵政公社化）や他法人との統合による業務存続も「廃止」と認めている。
　「民営化」も、「特殊会社」（将来の完全民営化を方針こ掲げた株式会社形態の特殊法人）か「民間法人」（特殊法人と呼ぶのを止めて民間化したとみなすことにした特殊法人）のどちらかになるだけだ。いずれも役所の支配権の根拠となる個別法は残り、本体業務も続く。天下りもなくならない。「民間法人」以外は、国の予算も付く。法人の種類と名称が変わるだけだから、手間はかかるが生き残りは保証されている。かくして役所も族議員と同じく「死んだふり」を決め込むことにした。
　立ち往生する小泉首相に、残された手は一点突破しかない。かくして法人の大半は脇に押しやり、国土交通省所管の六法人（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団）を集中的に締め上げたが、国交省は「尻抜け民営化」など痛くも痒くもないので、さっさと「特殊会杜化」案を提示した。こうなると問題は、組織形態を民営化するかどうかではなくなり、事業そのものを今まで通り続けるか、見直すか、中断するかの選択に移ってくる。
　いくつか発表された民間シンクタンクや評論家たちの道路公団民営化案は、道路関系四公団の統合や建設部門と維持管理部門の関係、会杜分割の方法など技術的な細部は違っていても、すでに政府決定されている整備計画九三四ニキロの全面凍結が共通の前提になっている。少子高齢化が進み、高度経済成長も期待できない将来の日本に、田舎の隅々にまで高速道路をこれまでと同じペースで張り巡らしていけば、財政上の破綻は必至だ。民営化論は本来、こうした非効率を断ち切る建設計画の抜本的な仕切り直しが目的で、組織変更はあくまでそのための手段だった。行革大綱や基本法にも、事業を徹底的に洗い直した後、組織見直しに結び付ける手順が決められている。

　　「実」を取ったのは道路族のドン

　ところが、テレポリティクス（テレビ映り優先の政治)を突き進む小泉内閣は、華々しい組織見直しを事業見直しに先行させた。政権発足の一カ月後、石原行革担当相は小泉首相の指示を受け、行革事務局幹部たちに「事務的に各省を追い詰めていくなら事業見直しだが、国民受けするのは組織見直し先行だな。総理は早く個別法人名をぶち上げたいとお望みだ。官邸のご要望に沿うのは、組織見直しの前倒しだな」とハッパを掛けた。半年後、本筋をなおざりにした「民営化」方針は軽くいなされ、結局は本体事業の見直し作業に直面せざるを得ないハメになっている。
　六公団のうち住宅公庫と都市公団は、事業の縮小・転換を早手回しに発表し、逸早く終息モードに入った。間題は全国の自治体・議員・業者が無数にぶら下がった土建政治の本丸である道路だ。高速道路整備計画を見直すとなれば即、壮大な利権システムの再編に直結する。当然の成り行きとして、利権構造のリストラ(再構築)をめぐる主導権の獲り合いが勃発した。行政構造改革のシンボルだった道路公団改革は、小泉首相が独演会に耽っているうち、あれよあれよという間に族議員間の利権争奪戦へ変質してしまったのだ。
　整備計画の全面実施を守り通すことでは、これら利害関係者全員が結束している。「事業凍結」という最も肝心な目的に関しては、小泉首相は完全に孤立している。本来なら、小泉首相に寄り添うべきはずの財務省は、長年の公共事業の配分を通じ、情けないことに利権集団と「同じ穴のムジナ」と化しているのが現実だ。今さら腐れ縁を断ち切れないので、表向きは小泉改革を支え、小泉首相に期待しながら、水面下では主計局が首相秘書官と連絡を欠かさず、国交省道路局や道路族議員と落とし所の秘密折衝を進めている。
　首相指示の空洞化と共に、改革全体の実質的な運営権は、とうに財政当局の手に落ちていた。財政規律によって行政改革を進める方法は一見真っ当だが、実は損得勘定に偏り、国民生活に本当に必要な政策実施機関を適切に存続させる本来の大目標がねじまがる危険を伴う。道路建設をめぐる財務省の妥協工作が、まさしくそれだ。どうせ全面凍結が初めから非現実的な以上、せめて建設費や費用の償還期間を短くできれば、それで良しとしてしまうからだ。
　こうした「ニギリ」の仕切り役は、古賀誠自民党道路調査会長が担う形勢となりつつある。混沌の渦から、国交省も財務省も関係業者も族議員も、全体ににらみが効く調停者を切望しているからだ。古賀氏は小泉改革を逆手にとり、かつて金丸信自民党副総裁が長く占めていた「道路のドン」の座を、盤石にしようとしている。
　元来、大蔵族の小泉首相も、政策目標は二の次で、財政万能主義の落とし穴にはまろうとしている。小泉首相は早くから、古賀氏について「一番よく改革のことを分かっているし、積極的に協力してくれている」とおべんちゃらを広言してきた。改革も終盤を迎え、改革を骨抜きするに等しい整備計画の温存と引き換えに、小泉首相が「民営化」という見栄えのする形ばかりの勲章を手にする展開を見れぱ、不可解な称賛のなぞも解ける。
　人気だけが頼りの小泉首相は「名」を取り、利権が命の族議員代表である古賀氏は「実」を取ったという絵柄だ。抵抗か協力かを問われるたび「いい改革には賛成だが、悪い改革には反対だ」というのが、古賀氏の決り文句だった。もちろん自分たちに都合がいいか悪いかという意味だが、表向きはあくまで「改革支持」「民営化賛成」を口にして「協力勢力」を演じ続ける。

　　成果ゼロの「特殊法人改革」

　骨抜きだけでは済まない。国土交通省は、小泉首相から重点的に指示された六公団の民営化案に便乗し、対象外だった国際空港の整理合理化案をちゃっかり紛れ込ませた。「総理は民営化と名前が付けぱ、中身は何だっていいんだ」(石原行革担当相)という小泉改革のいい加減さに付け込み、新東京国際空港公団（成田空港）、関西国際空港会社、中部国際空港会社の三団体について、�@整備保全業務と管理運営業務を分離、�A管理運営部門は各空港ごとに民営化、�B整備保全部門は統合して公的な新法人に改組−−という経営形態の見直し案を唐突に公表したのだ。
　この案のミソは、一大空港建設機関を誕生させ、埋め立て工事で一七〇〇億円もの累積損失を抱え、事実上の経営破綻に陥っている関西空港の巨額負債を、成田空港と中部空港の将来利益で埋めて行こうという点にある。高速道路建設・経営は、黒字路線と赤字路線を区別せず、全国単一の会計に混ぜ込んで路線単位の収支を分からないようにしてしまう「プール制」が最大のガンとなっているが、あろうことか空港建設・経営にも、同様のドンブリ勘定を持ち込もうというとんでもない計画だ。
　小泉首相が「民営化案」の中身を精査しているのなら、こんなデタラメを放置しておくはずはないが、何のお答めもなく既定路線になろうとしている。関空問題は、自民党の太田本部長が小泉首相に空港整備特別会計の見直し論として提起したところ、他のテーマなら中身を聞く前に「どんどんやってくれ」と煽るのに、珍しく「ふーん」と気のない返事をしただけだったという。
　関空と言えば、地元選出の塩川財務相が政界最大の庇護者だ。関空再建へ向け、大阪府が成田との経営統合案を国に要請した件を、塩川財務相が全面的にバックアップしていることは天下周知の事実。財務相としては三兆円削減など蛮勇を振るいながら、選挙区の利害が絡むと平気で利益誘導まがいの言動をとるようでは底が割れる。小泉首相には閣内最長老である「塩爺」や運輸利権が太い森派への遠慮が働いているのではないか。「聖域なき改革」を掲げながら、組閣での森派偏重と同様身内には易々と「聖域」を容認するのだから情けない。
　ごまかし、骨抜き、悪乗りと改革の内実ま惨憎たる状況。もはや実質的な成果ゼロのまま「私が民営化した」という空疎なこだまに包まれながら、空しく閣議決定を迎える可能性が濃厚だ。

なるほど！．．．２００２年２月１９日

　以前このホームページで、田中問題で、なぜ福田官房長官が、「私をとるか、田中氏をとるか」とまで言って小泉首相に、田中外相解任をせまったのかわからないと書いた。ところがひょんなことから、その解答を得てしまった。去年発売された週刊誌（たぶん週間現代だったと思う）に、佐高信（さたかまこと）氏が寄稿した文章にその秘密があった。福田氏は、森内閣から小泉内閣にわたり官房長官を努めている。だいぶ前だが、外務省の機密費の問題がマスコミに取り上げられたことがあった。その外交機密費の一部が、官邸に流れていることが指摘されていた。当時官邸入りしていなかった’塩爺’こと塩川財務大臣は、マスコミの取材にいったんは、そのことを認める発言をした。このインタビューはテレビで放映され、私も見た記憶がある。だが、後に財務大臣となった塩爺は、このことを国会で野党に追求されると、飄々として「忘れました」と言ってのけ、国民に間で一躍人気者になった。
　佐高氏によると外務省から流れてきた機密費のような金は、首相の女房役と言われる官房長官にわたるだという。このように通常官房長官が窓口になるという。そこから官邸内部に流れていたものと思われる。クリーンなイメージを売り物にしている福田氏にとって、この金の流れが明るみにでることは、なんとしても避けたいだろう。下手をすると政治生命を断たれかねないスキャンダルになる可能性すらある。ところがどっこい、外務省にはハチャメチャな、暴れん坊おばさんの田中真紀子氏がいる。田中氏が、外務省の膿をどんどん明るみに出し、機密費の問題が再燃しないかと福田氏は気が気でなかったに違いない。そう考えると、福田氏が強硬に、田中氏解任を小泉首相にせまった理由もうなづけるというものだ。なるほどねえ・・・。

　もちろんこれは全くの個人的解釈である。違う意見の人で、ぜひ主張したい人はメール下さい。

小泉政権を振り返る．．．２００２年２月１６日

　２００１年４月の首相就任から今回の田中問題まで、小泉内閣の支持率は常に８０％を越し、時として９０％にせまるという飛び抜けた高支持率を維持してきた。９０％を越えるというのは戦争時のような異常事態だけである。２００１年９月に起きたアメリカ同時多発テロの後、テロに宣戦布告したブッシュ大統領の支持率は９０％を越えたことを考えると、小泉内閣の支持率は”陶酔”の段階とすら言えたかもしれない。
　ではなぜ、小泉内閣はこれほどの国民の支持を集めたのだろうか。ここで私なりに分析してみよう。まず１９９０年に起こったバブル崩壊後、日本の景気は多少の波を繰り返しながらも本格的な回復起動に一向にのれなかった。通常景気回復の為に政府がとれる政策は三つあると言われている。
　一つは財政政策である。バブル崩壊後、景気回復の為に１００兆円にも達する財政出動が行われたと言われている。もう一つは金融政策である。これは今や、人類史上最低と言われるほどの低金利にまで落ちた。三つ目は減税である。橋本内閣で所得税減税が行われた。このようにこれまでの政府は、様々な景気回復の努力を重ねてきた。だが結果は、誰もが知っているように一向に景気は回復しなかった。回復しないどころか、デフレ・スパイラルの悪循環に陥りつつあるとまで言われるようになった。
　小泉内閣が誕生する去年の４月までの日本の現状は、このようなものであった。景気回復の為の様々の努力にもかかわらず、一向に回復しない景気に国民の多くはフラストレーションが溜まっていたのである。そして多くの人は、これまでのやり方ではダメだと考えるようになっていた。そんなときに登場したのが小泉純一郎である。
　彼はこう言った。
　「構造改革なくして、景気回復なし」
　この言葉は、国民の心を瞬時に捉えた。国民は渇望していたのである。今までのやり方とは違った提言をしてくれる人を。そして小泉純一郎の言葉は、そんな国民のツボに見事にはまったのである。さらに、役人の書いた草稿を棒読みしてきた歴代の首相と違い、小泉首相は自分の肉声で国民に語りかけた。さらに役人の汚職が続き辟易していた国民に、いかにも清廉そうなイメージは、さらに人気を押し上げた。また前任者の森氏の度重なる失言や、えひめ丸沈没の知らせを聞いてもゴルフを止めなかったという一国の総理としての資質を疑われる行動に国民はうんざりしていた。この反動もあり構造改革を断固してやり通すという小泉首相の堅い決意の言葉に、国民は酔いしれたのである。

　かくいう私も、その言葉に酔いしれた一人である。この人なら、本当に構造改革をやれるかもしれないと思えるものがあった。首相就任直後に起こったハンセン氏病問題では、異例の政治判断としての、国の責任を認める控訴断念という英断があった。この人ならやってくれるに違いない、と人々が考えたとしても当然であろう。
　
　だがマーケットの反応は、一般国民の反応とは全く違っていた。国民は陶酔したが、マーケットは冷徹なゼニの論理でしか行動しない。小泉内閣の打ち出した政策は、ことごとく景気後退をもたらすものだった。それゆえ株価は小泉内閣誕生以来一貫して下がり続け、今や１万円となっている。小泉政権が誕生した４月には１万４千円を越えていた。つまり株価は、その時価総額の３分の１を失ったのである。

２００２年１月３０日付けの日経新聞夕刊より抜粋 小泉政権が誕生した４月２６日以来、株価は見事 な下落曲線を描いてきた。

　小泉内閣の打ち出した政策をみてみよう。まず銀行の不良債権処理である。不良債権処理を進めれば、企業の解体や倒産が必然的に起こってくる。これは短期的にみれば景気の悪化要因である。次に国債発行に３０兆円枠をはめた。景気は生き物で、上がったり下がったりするのに財政出動のオプションを自ら縛る決定をしてしまったのである。当然景気刺激の為の財政出動が抑えされるのだから景気にはマイナスである。さらに構造改革である。民であれ官であれ、不要な組織の解体となれば、短期的には失業者の増加をもたらす。このように一時的な痛みがあることは、国民はみんな知っていた。それでも、「構造改革をすれば景気は良くなる」という言葉を信じたのである。それゆえ各種の世論調査で、小泉政権に望む項目として、「構造改革」と供に、「景気回復」が常に上位にきていた。短期的には矛盾するこの二つの要求を国民が常に望んだのは、最終的には景気を回復させてほしいという願いの現れと言ってよいだろう。では小泉政権は、短期的には痛みがあっても構造改革をやってほしいという国民の期待に答えてきたのだろうか。

　改革というのは、それまで存在し機能してきた組織を変えるのだから、その組織に依存してきた（働いてきた）人間や、その組織から恩恵を受けてきた人間から激しい抵抗があるのは当然だ。改革を行う為には、激しい抵抗を越えるパワーが必要である。だからこそ、小泉内閣誕生の後、早期の解散総選挙の声がさかんに上がっていた。小泉氏は自らの派閥を持たず、森派のバックアップを受けているにすぎないからだ。民主主義である以上、法案が通るかどうかは結局数の論理で決まる。自民党内の弱小勢力にすぎない勢力しかもたない小泉氏が、改革を行うことなど土台無理な話であった。だが内閣発足当初に支持率が８０％を越えていたのに小泉氏は、解散総選挙を行うことはなかった。「抵抗勢力は協力勢力」などと極楽とんぼな事を言っていたのである。
　経済ジャーナリストの浅井隆氏は、小泉政権が誕生して３ｹ月も経たないうちに、改革など土台無理と断言していた。小泉氏一人が、がんばっても抵抗が強すぎて改革しきれるものではないという判断である。解散総選挙で国会内の多数派を占めないかぎり、改革などおぼつかないというのいうのは私も妥当な判断だと思う。国際ジャーナリストの増田俊男氏は、小泉氏は８月１５日に靖国神社に参拝した直後に、報道陣の前で、高らかに、「衆議院を解散する」と宣言するのではないかと予想していたという。結局大いにがっかりするはめになったわけだ。圧倒的な支持があった時期は、まさに千載一遇のチャンスだったと言ってよいのではないか。解散しなかったのだから、結局本気で改革する気がなかったんじゃないかと言われても仕方がないのではないだろうか。

　靖国参拝に関しては、私はある意味で小泉氏に注目していた。私は別に８月１５日に、首相が靖国神社を公式参拝するべきなどという意見を持っているわけではない。私が注目したのは、小泉氏が自民党総裁選で、８月１５日の靖国公式参拝を選挙公約にしたからだった。公約を守れない人が、それよりはるかに難しい構造改革など出来るはずがないと考えたからだ。だが結果は８月１３日の参拝であった。当時中国と韓国は、１５日どころか靖国参拝にすら強硬に反対していた。当時の新聞記事で、このように双方の言い分を足して２で割るという解決方法は、双方からの信頼を失うだろうと言っていた。私も全く同感である。私は、このとき小泉氏には改革は無理だろうと思ったのである。

　以後続く・・・

（続）田中問題．．．２００２年２月７日

　前回、田中元外相の話題を取り上げたが、先週末もマスコミは雪印とともに、この話題を大いに取り上げていた。私が必ず見る日曜１０時からのサンデープロジュクトという番組では、田中問題に関して色々な証言が飛びだしてきて興味深かった。
　まず一つは、田中外相の更迭を小泉首相に直接せまったのは、福田官房長官だったということだ。福田官房長官は、「私をとるか、田中外相を取るか」とまで言って小泉首相にせまったというのだ。この人は、相当に田中真紀子氏を嫌っているようだ。そう言えば田中外相就任時から、福田氏は田中外相が問題を起こす度に、チクリ、チクリと批判的な言動をやっていた。何故福田氏は、田中真紀子氏に批判的なのだろう。知っている人がいたら教えてほしいと思う。
　飛び出した証言の中で一番興味深かったのは、鈴木宗男氏の言動だった。小泉首相が田中真紀子外相の更迭を決めた直後、鈴木氏は、知り合いの政治家数人へ電話を入れ、「思いのほか上手くいった」と言ったという。これはもちろん田中真紀子氏を外務大臣の職から引きずり降ろす計略がことの外上手くいった、という意味だ。とすると最初から今回のドタバタ劇は鈴木氏がしくんだものだったのだろうか。ここではそうとまでは言い切れないが、鈴木氏には、その犯行の動機は大いにある。まず外務省はこれまで事実上鈴木氏の支配下にあったことだ。真の外務大臣は鈴木氏であった。その外務省に、やたら気が強くて騒ぎまくる田中真紀子氏が入ってきて、中をひっかき回したものだから鈴木氏は内心穏やかであったはずがない。いずれ機会をみて田中氏を引きずり降ろそうとそのチャンスを虎視眈々と狙っていたと思われる。もしそうだとすると野上次官が、国会で田中外相の答弁と全く反対の証言をしたこと。さらに小林興起氏が、外務省の役人が田中外相と食い違う発言をしたので、その発言を取り消せとせまったのに、取り消さなかったことの意味が読めてくる。
　小林興起氏によると、国会がもめた理由はこの役人が発言を取り消さなかったのが原因だという。役人が発言を取り消せば、その場は丸く収まったのだという。そしてあとでその役人の首を切ればいいだけの話だったというのだ。とすると国会が紛糾した原因はすべて外務省の役人だったわけだ。田中外務大臣の答弁と違った発言をしたのも役人だし、その発言を取り消さなかったのも役人だからだ。もちろん外務省の小役人風情に、自分達だけで国会を紛糾させてやろうなどと腹の坐ったことが出来るとは到底思えない。私には鈴木宗男氏の影がちらついて見えるのだ。
　参議院のドンといわれる青木幹雄氏は、今回のドタバタ劇が起こる以前から小泉首相に、田中外相を切れば、国民の支持率は下がるが、自民党内の支持率は上がると言っていたという。大衆迎合で政治が出来るか、と青木氏は言いたいのだろうが、ここまで国民の意識と自民党の意識が乖離するのは驚くべきことだ。いや、驚くべきことではないのかも知れない。少なくとも今までは、我々一般庶民の意識とは別世界の永田町の論理で政治が行われてきたのは間違いないようだ。
　自民党の派閥を飛び出した平沢勝栄氏が、今回田中外相でなかったなら、ＮＧＯの問題は、大西代表が嘘をついているという結論で、話がうやむやの内に葬られた可能性があると言っていた。おそらくそうだろう。良かれ悪しかれ田中真紀子氏だからこそ、外務省とその背後に潜む膿が、国民に見えてきたのは間違いない。その平沢氏だが、今日のスポーツを読んでいたら、国会で鈴木氏に「テレビであんな事言いやがって！」と怒鳴られたという。平沢氏もまけずに「何言ってやがる、本当の事じゃないか！」と言い返したそうだ。危うく殴り合いの喧嘩になりそうだったので、周りにいた若手の国会議員があわてて仲裁に入ったそうだ。
　いやあ、実にいい。ほんとにいい。この位やってくれると我々も面白い。
　私の勝手な想像だが、鈴木氏はかなり後悔しているのではないか。思惑どうりに田中外相の首を切ったものの、国民の反発がこれほどすごいとは思っていなかったのではないだろうか。今後外務省に対する鈴木氏の影響力が落ちるだけでなく、国民に鈴木氏のダーティなイメージが植え付けられてしまったので、これからの政治活動が困難になってしまうのは必死である。もしそうでなく、今回の事をすべて計算ずくでやっていて、内心「上手くいったわい、ウッシッシ」と笑っていたら私はこの人を尊敬したいと思う。

　・・・・・・

　さて、今回の事件をきっかけにして株価はつるべ落としのように急落している。１万２００円台あった日経平均は、９４００円台まであっという間に落ちた。テレビの経済ニュースでは、総じて小泉政権の支持率が低下したため、構造改革が進まなくなるのではという思惑で株価が下落していると解説している。私はこの解説は全くデタラメだと思う。何故なら、マーケットが小泉政権の構造改革を期待して株を買うのなら、小泉政権が誕生した去年４月から株価は上がっていなければおかしい。ところが去年４月に１万４千円台（考えてみれば今の１．５倍もの株価だったのだ）の株価は、小泉政権誕生以来一環して下がり続けている。マーケットは構造改革を期待しているというのは極めてうわっつらな見方である。マーケットが期待しているのは、そのものズバリ、景気回復である。
　その証拠に小泉政権の経済政策は、景気を冷やすことばかりやっている。国債３０兆円枠、公共投資削減、三方一両損などと目くらましを言って国民負担の増加（これは増税と同じ意味）等々、景気を落ち込ませることしかやっていない。経済の体温計といわれる株価は、その実態を見事に映し出しているのだ。
　今回の株価の急落は、もはや経済の実態が抜き差しならぬところまで来ているというメーッセージだと思う。小泉政権の支持率の急低下が消費者マインドをさらに冷え込ませるとマーケットが先読みしたのだろう。株価が下落し、国債も下落している（長期金利がじわじわ上がってきている）。当然円安となり、いわいるトリプル安で日本売りとなるはずだが、読者の皆さんは注意してほしい。この数日は円安ではなく、円高になっている。１ドル１３５円台までいった円安が今は１３２円台まで戻している。皆さん、変だと思いませんか。これは私の勝手な解釈だが、誰かが円を密かに買っているのである。それは悪名高き”ハゲタカ”と呼ばれる人たちだと思う。彼らは小泉首相に感謝しているに違いない。これほど株価を下落させてくれたのだから。（ただ私はまだしばらく円安基調は続くとみている）
　彼らの常套手段だが、さらなる株価の下落を演出するだろう。そこで耐えきれなくなった善男善女が売ってきたものを彼らが捨て値で拾うはずである。そしてその時から株は、捨て値で売った人間をしり目に、するすると上昇していくはずである。
　このように私は、今年は日本の株は歴史的な大底をつける可能性があるとみている。もちろんこれは私の全く個人的意見なので、こんな意見を信用して株を買う人はいないと思うが念の為。

田中外相更迭に反対．．．２００２年１月３１日

　ＮＧＯをめぐるゴタゴタで小泉首相は１月２９日、田中外務大臣、野上外務次官、鈴木宗男衆院議院運営委員長の更迭を行った。それをうけて今日（１月３１日）のスポーツ紙に電話による世論調査が載っていたが、結果は驚くべきものだった。田中真紀子外相の更迭反対が８７％、小泉政権の不支持が６３％だった。残りの３７％も小泉政権には反対なのだが、他に人材がいないので仕方なくというのまで含まれているという。ついこの前まで、小泉政権の内閣支持率が８０％を越えていたことを考えると、これは驚くべきことである。（３０日のテレビ東京の調査では小泉内閣支持が５５．６％、不支持が３４．８％であった）
　私は、田中外相の更迭反対で小泉政権を支持しない立場である。だが、これは今回のＮＧＯ問題が起きたから、そうなったのではなく、正月に時間が多少取れたので、経済の勉強を行ったからだった。久々に経済を調べてみると、小泉政権のとっている経済政策が今後も続くと、日本は奈落の底（大恐慌）に落ち込むことが読めてきたのだ。それをまとめてこのホームページに発表しようと思っていたら、今回の騒ぎとなってしまった。まことに時が経つのは速いものだ。それらはいずれ機会をみて発表するとして、今回のゴタゴタに対する意見を述べてみたい。
　増田俊男氏のホームページには、早速この話題が取り上げられていた。氏によると、外務省では、疫病神のような存在だった田中外務大臣と差し違えて辞めさせた功績で、野上外務次官と鈴木宗男氏は英雄になっているだろうという。私もそうだろうと思う。ある講演会で、外務省がいかに腐っているかという（新聞には載っていない）話を聞いていたこともあり、今回のゴタゴタは、全面的に外務省に非があると思っている。ＮＧＯグループの大西代表の言っていることが、真実に違いないと思う。だとすると「言った、言わない」でもめていた田中外相と外務省の役人と鈴木宗男氏のドロ試合は、田中外相の一本勝ちのはずだ。記者のインタビューをうけて、野上外務次官の田中外相に対する、「何か勘違いされているのかなあ〜」とヌケヌケとほざいた厚顔無恥な態度をみると、田中外相の涙は、本当の悔し涙だったに違いないと確信できる。前述のアンケートでも、田中外相更迭反対の意見として多かったのは、田中外相だからこそ外務省の膿が出てきたとするものだった。だとすると田中外相は実にいい仕事をしていて、今回のＮＧＯ問題こそ外務省改革の突破口になりえるものだった。ところが小泉首相が下した判断は、喧嘩両成敗である。
　せっかく外務省改革の突破口が開いたのに、改革を旗印に首相になった男は、それを潰してしまったのである。しかも、「涙は女の最大の武器」などという恥知らずなコメントまでした。女性はこのような侮辱的な発言に怒っていいのではないだろうか。
　江戸時代ではあるまいに、喧嘩両成敗など愚の骨頂である。是々非々で判断すべきである。そして外務省内で、周りを全部敵に囲まれて一人で孤軍奮闘してきた田中外務大臣を小泉首相こそ応援すべきだったのだ。今回小泉氏のひ弱で情け無い体質が赤裸々に国民の前に晒されたと思う。
　参議院を辞職した大橋巨泉氏がニュース番組で面白いコメントをしていた。田中真紀子氏が外務大臣としての資質に問題があることは、誰もが知っていたという。アメリカ大統領の親書を携えてきたアーミテージ国務副長官をすっぽかしたり、同時多発テロで、アメリカ政府高官の避難場所をマスコミにもらしたり、いろいろと問題があった。しかし、そのときに更迭されるならわかるが、今回のようにＮＧＯを会議に参加させるという”良い事”をやったときに辞めさせるのは明らかにおかしいのではないか。これは日本の政治が、いかに国民の方を向いていないかを如実に物語るものであるという。この意見はするどいと思う。
　私はこれまで、外務省の役人と田中外務大臣のドロ試合を大いに楽しんできた。エリート意識だけは異常に高いのに、一向に国民の為に働かず、省益と個人の利益にまみれ腐った役人の姿を国民の前にさらけ出させたのは、田中外相の大功績である。外務省のように、伏魔殿と化したおぞましき組織に対抗出来るのは、田中外相のような破壊者としても類まれな才能をもった人でなければ出来ることではないと思う。田中外相更迭はまことに残念の極みである。

　・・・・・

　実は、私は小泉内閣の化けの皮が国民の前に剥がされるのは、まだしばらく後だと考えていた。ところが今回意外な形で、それが現れ始めようとしている。しばらく後と考えていたのは、ペイオフ解禁を迎える３月末にむけて、体力のない地方の地銀や第二地銀といわれる金融機関が破綻してミニ取り付け騒ぎがおこり、企業の連鎖倒産や、更なる株価の下落といった小さな経済クラッシュが起きて、人々が気づき始めると考えたからだ。時期的には３月から初夏の頃ではないかと思っていた。だがその時期が早まり、規模が大きくなってしまう可能性が出てきた。株を買おうと思っている人は注意するべき時期が近づいていると思う。

証券市場の異様な動き．．．平成１４年１月２０日

　私は経済の勉強のため、あるエコノミストの勉強会に参加しているが、その月に一回の勉強会で実に興味深い情報があったので紹介したい。
　１２月での勉強会のことである。そのときの講師は某大手証券会社の現役のディーラーだった。そのディーラーによると９月１１日のアメリカ同時多発テロ事件の後に、証券界で、ウサマ・ビンラーディン氏がそのテロを利用して大儲けしたのではないかという噂が流れたという。以下その様子を書いた部分を講師のレジメから引用しよう。

　・・・・・
　この疑惑は上場株式市場だけにとどまらない。実はもっと大きい手口が市場外の相対マーケットで行われていた可能性がある。日本でもOTC(相対契約の)エクイティ・デリバティブ取引が2年ほど前に解禁となった。外資系証券と国内大手の十数社がお互い業者間でオーダーメイドのオプションを売買する。市場を通すわけではないのでその全容はほとんど分からない。実は東京のこのOTCマーケットで例の事件の一週間ほど前に怪しげな動きがみられていた。日経平均のプットオプションが大量に買い上げられたのだ。プットオプションは日経平均が下落した場合、あるいは日経平均の価格の変動率(ボラティリティ)が高まってきた場合に価値が上昇してくる商品である。つまりこのオプションの買い手は相場の下落あるいは上下への大きな変動を期待していることになるわけだ。確か日経平均で行使価格が8500円というプットオプションが15000枚近く取引されていた。しかもかなり高い値段まで買い上がって。
　この様子をみていたディーラーも思わず首をひねった。このプットの買い手は日経平均が暴落でもしない限り儲からないんじゃないか？　何かすごいネタでも持ってるのかなあ？
　そして翌週、見事に株式相場は暴落するのである。タイミングがよすぎる上に数量が尋常でない。反対売買があったかどうだかはわからないが、この取引だけでもざっと数十億の評価益は出ているはずだ。世界の市場で同様のことが行われていたとすると、その評価益の合計は数百億円にものぽる可能性も否定できないだろう。
　・・・（中略）・・・
そして、何より皮肉なことは、この大量発注を行ったのが米国の証券会社であったということである。
　・・・・・

　オプションとは金融派生商品（デリバティブ）の一つである。その仕組みをここで長々と説明しないが、極めて投機性の高い商品と理解してもらえばいいと思う。数日でその価値が数十倍になったり（時として数百倍）、あるいは数十分の一になったりするような危険極まりない商品である。株とは比較にならない程の投機性ゆえに、個人投資家は、ほとんどこの名前さえ知らないかも知れない。日経２２５指数（平均株価）によって価格が変動するもので、コールを買えば日経２２５の株価が上がれば儲かるし、プットを買えば日経２２５が下がれば儲かる仕組みになっている。
　テロが起こる前の９月上旬の株価は１万台半ばであった。そのとき8500円のプットオプションを買うということは、通常ならほとんど自殺行為に等しい。近日中に株価の大暴落が起きない限り、価値はほとんどゼロになるからだ。それゆえこんなことは、絶対確実な情報を持っている人間以外ありえない行為だと断言していい。
　上記のディーラーの話だと、その取引額も半端ではない。8500円のプットオプションが15000枚というのだから、これは驚異的な数字である。なぜ私が驚異的という表現を使うかというと、実際に我々が参加出来る市場の情報を調べてみたからだ。下の表を見てほしい。

　プロどうしの取引で15000枚も取引されていたプットは、９月３日の時点での市場での出来高はたったの10枚である。日本全体でも10枚の出来高だったのだ。この15000枚という数字がいかに凄いか理解して頂けると思う。そして表の市場でもこのプットは異常な動きをしている。９月３日の出来高の10枚にたいし、４日に440枚も取引されているのだ。ここで誰かがこのプットを大量に買った事実が浮かび上がってくる。そして５日には価格が１円にまで落ちたこのプットは、９月１１日から一日明けた翌１２日に６５円に跳ね上がっている。わずか２日でその価値は実に６５倍になったのだ。単純計算で、730枚のこのプットを平均取得価格２円で購入したとして、１２日の終値の65円で売ったとすると、146万円の投資で、４７４５万円のリターンが返ってきた計算になる。まさしくぼろ儲けである。
　さてこのディーラーは、その犯人がウサマ・ビンラーディンであると信じ込んでいるようだが、これは私に言わせれば日本のマスコミに見事に洗脳された結果である。日本のマスコミは、今回のテロの犯人を、ウサマ・ビンラーディンと決めつけた報道をしていたが、2002年1月の今の時点でも、その証拠が提示されていない。アメリカが唯一提示したのは、ビンラーディンの口座に、犯行直前テロの首謀者と思われる人物が送金をしたことだけである。テロ組織は世界中にネットワークを張り巡らせているというのだから、テロ組織どうしで、資金のやり取りなどめずらしいことではないはずだ。
　そしてここに重要な点を指摘したい。上記のディーラーによると、プットオプションの大量購入を申し込んできたのは、米国の証券会社だったということだ。ビンラーディンがこの取引とは無関係なのは、この事実で明白である。こんなことは小学生でもわかることだと思うが、世界貿易センタービルの駐車場爆破未遂や、アフリカの米国大使館爆破テロの容疑者として名前のあがっているビンラーディン氏が、米国の証券会社を使うことなどありえないからだ。今回のような大規模なテロが起これば、当然ながらビンラーディン氏のアメリカでの資産は凍結されるに決まっているからだ。事実アメリカ政府は、事件後すみやかにテロ組織のアメリカでの資産凍結を行った。明らかにビンラーディンでない、アメリカの（隠れた）組織が、今回のテロを利用してぼろ儲けをたくらんだのである。

　この時事問題で「アメリカ同時多発テロの衝撃」と題して書いた際に増田俊男氏のホームページに載っていたアメリカでのある役員会の様子を紹介したが、それを再度引用しよう。

　・・・・・
　元CIAの役員に、アメリカとイスラエルが1998年8月から工作してきた中東戦争がいよいよ現実のものなろうとしているという私の説に意見を求めると、ニタリと笑って”You　will　see”（今にわかる）と言った。しかしメンバーは、大手銀行の会長クラスや欧州王族の資金担当者だからブッシュに誰が何をさせようとしているか百も承知。みんな私の物騒な「仮説」をうれしそうな顔をして聞いていた。
　・・・・・

　私には、ニタリと笑って”You　will　see”（今にわかる）と言った連中こそ、プットオプションを15000枚買い、世界中で数百億円を荒稼ぎした真犯人だと思えてならない。

私のぼやき（日本経済、ＤＮＡの話、その他）．．．２００２年１月１日

　経済ジャーナリストの浅井隆氏著書の「２００３年日本国破産（警告編・対策編）」は当の本人によるとだいぶ売れたらしい。この本は日本国政府の財政赤字による借金と、特殊法人が隠している借金を合わせると１千兆円を越えており、このまま事態を放置すれば、日本は今後円安とインフレが進み、大幅な増税に最悪の場合銀行の預金封鎖までありうるとしている。このような内容の本が売れるということは、日本人のある一部分の人々は、その危機意識を持っているということだ。そういえばこのところ円安に進んでいる。テレビである為替ディーラーが言っていたが、少し円高になるとドルを買う動きがすかさず出てくるという。日本の富裕層（金持ち）が円高になるとここぞとばかりドルを買ってくるのだという。
　そういえば私は読んでいないが、”弱気の乗宣”とあだ名される高橋乗宣氏は日本経済に対し悲観論丸だしのタイトルの本を出している。この人は去年の暮れにも「２００１年日本経済：バブル後最悪の年になる」というタイトルの本を出している。筋金入りの弱気派のようだ。藤原直哉氏も浅井氏同様、日本経済に対し相当悲観的な論調を張っている。そういえば、かの世界的に有名な、経済学者にして予言者であるラビ・バトラ氏は２００２年に大恐慌がくると言っていた。
　いつもこの時期になると、週刊誌等は翌年の予測を特集するが、試しに「週間現代」を買ってみた。そこで経済に関する部分を見てみると、これはもう悲観論一色としかいいようがない。そのいくつかを紹介しよう。

・’０２年は企業倒産が５万件に急増してもおかしくない．．．金融コンサルタント・杉村富生氏
・’０２年は実質失業率が１５％になる．．．ニューヨーク市立大学教授
・’０２年は日経平均株価が６０００円を割ることも十分あり得る．．．関西大学名誉教授。上田昭三氏
・’０２年３月に金融パニックが起こる．．．経済評論家・黒田禄郎氏
・’０２年は日本発経済恐慌に発展する恐れもある．．．明治大学政治経済学部教授・高木勝氏
・’０２年は国民の預金が封鎖される可能性がある．．．帝国データバンク・中森貴和氏

　いやはやなんとも、実に物騒な予測をする御仁がたくさんいるようだ。こういった記事を読まされる為か、多くの日本人も漠然とながらも、日本政府の借金と今後の日本経済に相当な不安感を抱いているように見える。だが私がよく引き合いに出す増田氏はその点でもユニークである。この人は現在、日本でただ一人と言っていい強気派である。どちらが正しいか私にはわからないが、それは時が経てばわかる話なので、増田氏の見解を紹介しよう。

　政府や地方自治体の借金が６６０兆円という莫大な数にのぼったと言ってさわいでいる輩がいるが全くナンセンスだという。６６０兆円という額が”莫大”なのか、そうでもない数字なのかは、騒いでいる本人が決めることではなく、マーケットが決めることである。その指標となるのが長期金利である。財政破綻を起こし、破産するような国の長期金利は、例外なく暴騰している。しかるに日本の長期金利は、資本主義の歴史においても、最低の水準、それこそ歴史的な低さを保っている。これはマーケットが６６０兆円の借金なんて、全く問題ない、もっと使え、というサインだというのである。それゆえ今後日本が、インフレになって国家破産をするなんてありえないというのだ。

　次に２００２年の日本経済の増田氏の予測だが、これは１２月８日の講演会で出た話ではなく、氏の著書からの話である。アメリカが戦争を起こした理由は、クリントンの詐欺的金融政策で世界中の金を集めて繁栄を謳歌するというシナリオが限界に達したので、ブッシュにより兵器産業を中心とする製造業でアメリカ経済を維持する戦略に切り換えた為だという。その為アフガニスタンで戦争を起こしたが、次に第五次中東戦争を起こすという。東アジアでも緊張を作る必要がある。その為中国と台湾問題に首を突っ込み、緊張を高める政策に出てくるという。そうすれば日本を始め韓国や台湾に高価な武器を売りつけることが出来る。兵器を買う為にはお金がなくてはならない。その為アメリカは日本の景気を回復させるよう働きかけるはずである。消費者マインドを好転させるため株価は来年から上昇させるようにするだろうというのだ。又、高価な兵器を買いやすくするために、円高にもっていくというのだ。
　ただしこれらはアメリカの勝手なシナリオであって成功するとは限らない。増田氏は、その著書「ブッシュよお前もか！」で以下のことを指摘している。今後日本政府がインフレ政策をとらない限り、日本経済が復活することはないと言っている。ところが小泉内閣は、国債の発行を３０兆円以下におさえるという緊縮財政を取っている。そして当の小泉首相は、「株価に一喜一憂しない」と言っている。このようにマーケットを無視した政策をとっているといずれマーケットに潰される時がくるというのだ。とすると、そのうち株価が大暴落して小泉政権が吹っ飛ぶということなのだろうか。だとするといったん株価は下がり、その後復活というシナリオなのだろうか。
　この点は、非常に興味深い点なので、いずれ又話題にしたいと思う。

　・・・・・

　１２月８日の増田氏の講演で興味深い話としてＤＮＡの話があった。増田氏は竹村健一氏と新春対談ということで、その録画撮りを先日行ったが、竹村氏は日本人とアメリカ人は同じ人間ながらＤＮＡが全く違うんじゃないかというのである。増田氏もこの意見に全く同感だという。例えば今回のアメリカ同時多発テロの”真相”を知った日本の政治家が、

「そうかアメリカは同時多発テロを起こして（支援して）戦争を起こし、世界に自国の権益を増やそうとしている・・・。よっしゃあ、ここで儂らも国会議事堂を爆破して、それを理由に東アジアに自衛隊を派遣して権益を確立するか」

　と考えることは全くないだろうということだ。私もそうだろうと思う。小泉純一郎氏を含め日本の政治家が、アメリカのやり方を知ったとしてもそれを真似しようなどとは露ほども思わないだろう。つまり日本は覇権国家ではないのである。アメリカ人とは、全く発想が違うのだ。同じ人間なのに、これほど考え方が違うのだからＤＮＡが違うと言うほかないと言うのだ。
　覇権国家といえば、中国はまさしく覇権国家である。増田氏の予測によると中国には１３億人の人口がいる。今後中国は世界の工場として経済発展を遂げ、生活水準が確実に向上してくるはずである。だが中国はアメリカと同じ覇権国家ゆえにアメリカと同じ道を歩み始めるというのである。どういうことかと言うと、アメリカが世界の工場として機能したのは１９６０年代までだという。その後アメリカは、生産は自国から賃金の安い外国に移し、必要なものは輸入するという体制をとってきた。資本主義体制下では、お金を使う（支払う）側が神様である。アメリカはお金を使う（輸入する）側だから一番偉いのである。パックスアメリカーナはアメリカが世界で一番お金を使うので成立している。だがお金を稼ぐのではなく、使うのだから借金は溜まる一方である。その証拠に今やアメリカは世界一の債務国（借金国）である。逆に日本はその正反対の立場である。日本の個人貯蓄は今や８３０兆円でこれは先進国の総預金残高のなんと６０％を占める額だという。先進国の豊かさを一人占めしているようなものだという。さらに日本は先進国の中で一人当たりのＧＤＰでも一位、そして世界一の債権国でありＯＤＡも世界一、海外旅行で外国にばらまくお金もダントツの一位だという（貧乏人の私には、自分が豊かだという実感は全くないが確かに数字においては日本が世界で一番豊からしい）。これは日本がアメリカと全く逆の立場で、生産を行い、それを輸出してお金を貯める側だからである（さらに言うと、日本はこうして貯めたお金をアメリカ国債を買うという形で、アメリカに還元している。ひどい話だと思う人もいるだろうが、そうしないとアメリカは崩壊してしまうのである）。
　増田氏によると中国はアメリカと同じ道を歩むだろうというのである。今後しばらく中国は世界の工場として大発展していくだろうが、アメリカと同じ大生産国から大消費国へと変わっていくときがくるというのだ。そうすると日本とアメリカの関係と同じものが日本と中国の間に起こってくるという。つまり中国は、どんどん借金が溜まるようになり、日本はますます豊かになるということだ（本当だろうか？）。

　・・・・・

　今まで随分色々なところで言われてきたことだが、日本には戦略がないと言われる。これから２００２年の正月を迎えるが、新聞や雑誌、テレビで”したり顔”した評論家とか学者、ジャーナリストとか、専門家といわれる輩が繰り返しそう言うに違いない。だが増田氏はこの点に関しても実にユニークな見解を持つ。増田氏によると、

「日本に戦略がないのは、日本に戦略が必要ないからだ」

　というのである。そもそも戦略とは、他人から物を奪うために必要なものであるという。他国から物や金を略奪しようとするためには、他国を研究し、自国の能力を見極め略奪の段取りを決める必要がある。アメリカは世界一の略奪国家だから、世界一の戦略国家なのである。日本は略奪するのではなく、略奪される側である。だから戦略は必要ないのである。日本は戦後、略奪される側にもかかわらず実に急速な速度で発展してきた。人類の歴史で今までアッシリア文明が年率で１４％の経済成長をはたし、それまでの人類史上最高であった。ところが、日本は年率１９％を記録し、人類最高の記録をぬりかえたのである。少々略奪されても、それを遥かに上回る富を生産し続けてきたのである。
　この状態をどうして変える必要があろうか。戦略など必要ないというのである。

　・・・・・

　さて「栄枯盛衰は人の世の習い」だという。急速に膨らんだものは急速にしぼむ。バブル経済がまさしくそうだった。日本が戦後行ってきた奇跡的経済発展は、今後も続くのだろうか。それとも急速にしぼむのだろうか。日本は２００７年に人口のピークを迎える。それでもこれから今までと同様に発展していく力はあるのだろうか。
　それを考える際に、今の経済社会システムが今後どうなるかを見極める必要があると思う。ラビ・バトラ氏は２００７年頃には資本主義が崩壊すると予測している。増田氏は、パックスアメリカーナはそう遠くない将来崩壊すると主張している。いずれ経済混乱（あるいは大恐慌）が世界を襲うことは間違いないと思うが、いつ頃どういう形でくるか予測するのは難しい。
　又、日本は経済混乱ではなく、違った形で苦難の時を迎えるかもしれない。自然災害である。このところ不気味に続く富士山の火山性微動を、「今や緊急事態」と表現する学者もいる。富士山は歴史的に３００年に一度噴火するが、前回噴火した年に３００を足すと２００７年になるそうだ。こうして見てみると我々は、今後は良かれ悪しかれ激動と混乱の時代を生きることになりそうである。それを、

「よっしゃあ！　がんばるぞ！」

　と思うか、

「あ〜あ、やだねえ、暗い時代だねえ」

　と思うかは、個人の勝手であろう。私は、「これは見物だな」と感じているが、被害は被りたいないなあ、と思っている。これは身勝手と人から非難されることだろうか。

映画”パールハーバー”とえひめ丸沈没事件．．．２００１年１２月２４日

　２００１年２月９日、アメリカの原子力潜水艦グリーンビルはハワイ沖で緊急浮上訓練中に”誤って”日本の実習船えひめ丸と激突し、えひめ丸は沈没した。えひめ丸の乗組員十数名が犠牲となった（その中には実習に参加した高校生もいた）。この悲劇的な事件も９月１１日のアメリカの同時多発テロとその後のアメリカ軍によるアフガニスタン攻撃のニュースの前に、多くの日本人にとって、もう過去の事件になってしまった感がある。
　ここで私がこの話題を取り上げるのは、増田俊男氏の近著、「ブッシュよお前もか・・・」（風雲舎）の中で、えひめ丸沈没事件に関して気になる記述があったからだ。読者の皆さんご存じのように、日本のマスコミや知識人はほとんど、この事件は”不慮の事故”としている。だが増田氏だけが、これは意図的に行われた演出の可能性があると主張している。かくゆう私も、多くの日本人と同じく、これは”事故”であると理解していた。まずこれまでの私の見解を紹介しよう。

＜私の見解＞

　映画”パールハーバー”は、意味深なことに最初ハワイの米国海軍の船舶の映画館で、米国軍人らに公開された。一般に公開される３ヶ月程前のことであるという。その映画を見たワドル前艦長は、大いに感化されたらしく、「ジャップ！ジャップ！」と日本人の蔑称を連呼していたという。
　頭に血が登っていたワドル前艦長が緊急浮上訓練中にレーダーで日本船を発見して、「ようし、一つジャップに思い知らせてやれ」と思ったのではないかと想像するのは自然である。日本船のすぐそばに緊急浮上することで、脅してやろうと日本船のぎりぎりのところで浮上してやろうと考えたと想像出来る。それゆえ自分で舵をとるという異例の行動に出たと思える。ところがちょっと脅すつもりが、本当に激突してしまった。
　私は専門家ではないが、潜水艦を海上の狙った地点にピンポイントで浮上させるのは至難の技だと聞いている。脅すつもりが本当に激突するというのは、いかにもありそうな話に思える。それゆえ最初これは”事故”だと私は考えた。

　９月１１日のテロ事件以来アメリカは、自衛隊をその後方支援部隊として使いたいという方針をはっきり示してきた。それゆえ日本で反米感情が高まることは、けっしてアメリカの国益にならないはずだ。だとするとこの事件を聞いたブッシュが青ざめた顔をしたという話も納得出来る。
　私の当初の見解だが、映画”パールハーバー”の公開の狙いは単純明快で、アメリカ人に、”不当な攻撃”を受けたのだからそれに反撃するのは”正義”だという観念を再起させる意味だったのではないかと思う。いずれ行われるであろう巨大テロ事件を前にした準備作業だったと言えるのではなないか。
　経済ジャーナリストの浅井隆氏から聞いた話だが、浅井氏はこの”パールハーバー”をアメリカで見たという。日本人の多い地区だったそうだが、その映画を見た日本人は、これじゃあ怖くて外を歩けないと語ったそうだ。つまり”パールハーバー”を見たアメリカ人が頭に血が登って日本人を襲うんじゃないかと心配しているというのだ。浅井氏もさすがにそんなことはないだろうと言ったが、少なからず納得する部分はあったという。この”パールハーバー”なる映画は、素直に日本人に偏見なく見た場合でも、日本人の卑怯さに怒りを震わせたくなるような出来だという。日本人によって裂かれた友情や愛情、そして無惨に日本人に殺されているアメリカ兵といった具合で、アメリカ人でなくとも日本人を殺したくなるような作りになっているというのだ。アメリカ人の怒りをふつふつと心の隅に蓄えさせておくには格好の映画だったわけだ。そこで９月の同時多発テロである。アメリカ人の怒りが爆発したのは言うまでもない。世論は圧倒的に戦争遂行となり、議会はブッシュの要求額以上の戦時予算を承認し、ブッシュに戦争遂行権を与えてしまった。大成功ではないか。
　この”パールハーバー”は日本でも公開された。だが日本公開の内容とアメリカ公開の内容は相当違っているという。日本公開のものは、”日本人憎し”となるような部分を相当削除してあるらしい。ここにアメリカの日本に対する配慮が感じられる。日本の自衛隊をイギリス軍のように共同軍事作戦に利用したいアメリカは、日本で反米感情が起こるのは好ましくないはずなのだ。それに呼応するかのように、アメリカは日本に対する丁寧な対応をした。沈没したえひめ丸を深海から浅瀬に引き上げ犠牲者の遺体の捜索をやったことだ。この行為はアフガニスタンでの空爆で、何の罪もない民間人を大量に殺戮していたアメリカのイメージとは大いに異なるではないだろうか。


　以上が私の見解であった。これは日本人の多くが持っている比較的”常識的”な見解だと思う。だが増田氏の見解は相当に違うようだ。

＜増田氏の見解＞

　冒頭でも示したが、増田氏の見解はこれとは違う。その主張をみてみよう。
　いまアメリカが、東アジアで守るべき国益は、軍事的覇権だという。その代表的な例がＴＭＤ構想である。このＴＭＤ構想とは、中国やロシアから発射されるアメリカ本土向けの大陸間ミサイルを発射直後に迎撃ミサイルを発射して打ち落とそうというもので、日本の協力なくしては実現不可能とされている。そして現時点では、日本は研究段階ですでに参加している。これまでどおり東アジアにアメリカの軍事プレゼンスを確立し続けるには、日本の軍事力が必要とアメリカは判断したというのだ。こう言うと違和感を覚える読者もいるかもしれない。「日本の自衛隊なんて戦力になるのか？」という疑問も湧いてくるであろう。だがスウェーデンのストックホルム国際平和研究所の調査（ジェーン年鑑だと思う）によると日本はアメリカについで世界第二位の軍事大国だという。自衛隊に戦う意思がなくても、イージス艦を四隻保有し、Ｆ１５およびＦ１６戦闘機を５００機以上保有している。最新鋭の兵器がこれほど充実しているのは、アメリカ軍と日本の自衛隊だけだというのだ。
　その自衛隊を使う為には日本に絶対越えてもらわなければならないハードルがある。”集団的自衛権”の行使である。だが極楽トンボの平和ボケとまで揶揄されるほど、日本人に戦争に対する危機意識はない。このままでは”集団的自衛権”の議論など本格的に日本で始まることなどありえない。そこでアメリカは日本の世論に、”大きな刺激”を与える必要があったというのだ。
　映画”パールハーバー”は公開されれば当然ながら、アメリカ人の間にに反日感情が高まる。日米安保同盟におんぶにだっこの日本に、「安保同盟など破棄してしまえ！」というアメリカの世論が高まれば、日本の反米感情は高まるだろう。又えひめ丸のように高校生を乗せた実習船を沈没させれば、日本でアメリカに対する反発は相当なものになるであろう。”集団的自衛権”が議論の対象となってくるはずである。
　これらが増田氏の見解である。えひめ丸沈没は、”意図的に起こされた事件”であって、”不慮の事故”ではないというのである。

　その事実を示唆するものとして増田氏は、ワドル艦長の不可解な行動と言動をあげている。
　当時原子力潜水艦グリーンビルの艦長であったスコット・ワドル氏は、えひめ丸沈没事件が起こる２月９日の２週間前に、地元のテレビ番組「トラベルチャンネルＴＶ」に出演し、「いまほど人生で幸福な日々はない」と発言したという。そのときワドル前艦長の階級が上がったとか、給料が上がったという事実はなかったにもかかわらずである。これはえひめ丸沈没事件の前にワドル前艦長に対して何か特別なオファーがあった可能性がある。
　また彼は、原子力潜水艦の航行には常に細心の注意を払っていると次のようにコメントしたという。
　「潜水艦を航行するときは、常に海上がどんな状況にあるかを把握していなければなりません。海上のさまざまな船舶の位置を把握することで、自艦の位置を測定するのです。上下左右あらゆる方向に目を配る必要があります。そうすることが、自分の役目なのです」
　さらにワドル前艦長は２月９日の「緊急浮上訓練」において、当初予定されていた乗組員に代わり、えひめ丸に衝突するまでの８分間だけ、自ら操縦していたという。しかも、急浮上を開始する直前、ワドル前艦長が、
　「I have a good feel for the contact picture.」
と言っていたと乗組員が証言しているという。「contact picture」とは、えひめ丸のことだという。つまり「えひめ丸がいい感じのところにいる」と言って浮上したというのである。
　つまり増田氏は、ワドル前艦長がえひめ丸にねらいを定めて浮上したみているのである。

　・・・

　以上が増田氏の見解だが、これは増田氏も認めているように、このアメリカの日本挑発の試みは（現時点では）あまり成功しているようにはみえない。えひめ丸沈没は多くの日本人にとって悲劇的な事故ではあったが、それによって反米感情が高まったという話は聞いていない。また映画”パールハーバー”は、日本人にとって単なる娯楽映画の一つでしかなかった。そして今のところ多くの日本人は”集団的自衛権”の行使に消極的であるし、憲法九条の改正など遠い先の話といった感がある。

　私としては、これら増田氏の見解を紹介したが、真実かどうか測りかねている。だがもし増田氏のこの見解が正しいなら今後の展開で、ある予想が出来る。日本に”集団的自衛権”の議論が起きないなら、議論が起きるようなこれまで以上の”大事件”を起こせばいいのだ。数年前北朝鮮のミサイルが日本上空を通過して太平洋に落下したことがあった。今度飛んでくる北朝鮮のミサイルは、本土に着弾するかもしれない。

ロシアの狙い．．．２００１年１２月１５日

　１２月１２日（水）の読売新聞朝刊にロシアに関する興味深い記事が掲載されていた。９月１１日のアメリカ同時多発テロにより、滞在地のフロリダから急遽大統領専用機で飛び立ったブッシュ大統領のもとに一番早く電話したのは、ロシアのプーチン大統領だった。プーチン大統領はこう言ったという。

「事情はよくわかっている。米軍は最高度の厳戒体制を敷くだろうが、ロシア軍にはなにもさせない」

　ロシア軍に何もさせないとは、米軍に対する対抗措置を取らせないという意味である。それは核兵器の発射体制も意味し、ロシアは米軍に敵対しないことをいち早くアメリカ大統領に伝えたわけである。ブッシュ大統領は冷戦構造が終わった象徴的なエピソードとして、この話をよくするのだという。

　・・・・・

　１２月８日に東京で行われた増田俊男氏の講演会に行って来た。そこで興味深い話があったので紹介しよう。この話は増田氏の著作にまだないが、いずれ本になるだろう。講演会で世間に公表した話なので、ここで紹介しても問題ないと思い紹介する。
　話は色々あったが、今回ロシアの行動の裏に隠された動機が面白かったのでそれを紹介する。

　冷戦構造が終わったとはいえ、９月１１日のアメリカ同時多発テロ事件後のロシアの行動は素早かった。先進国の中でアメリカに軍事的な協力を申し出たのはなんとロシアが一番早かったという。ロシアの衛星国であるタジキスタンの軍用基地の使用許可を与えたのである。それまでロシアは中国とともにアメリカが提唱しているＮＭＤとかＴＭＤといったミサイル迎撃システムに強行に反対していたのである。増田氏はここにロシアのしたたかな世界戦略を読みとれるという。
　アメリカ、ロシアはいずれ石油の中心地が中東から中央アジアに移ってくると予想しているという。カスピ海周辺には豊富な石油と天然ガスが眠っており、将来これが世界のエネルギー需要に応える中心地となるというのだ。ロシアとしては、出来るだけ中東の地位を低下させたい思惑がある。現在原油価格が低下の一途をたどっており、中東の産油国は減産を申し合わせている。ところがそれでも原油価格の低下はおさまらない。何故か。原油の産出量世界第二位のロシアが減産しないからである。現在中東では、１バーレルあたり２４，５ドルが損益分岐点になるという。石油の輸出代金が産油国の生活レベルを上げたためにこの値段で原油が売れないと赤字になるというわけだ。だが現在では、１バーレルあたり２０ドル前後にまで原油の値段は落ちている。ちなみにカスピ海周辺の原油の損益分岐点は１バーレル１４ドルだという。ロシアとしては出来るだけ原油の価格を低下させ、中東の体力を削いでおきたいのである。現在中東の石油の利権を手にしているアメリカが、ロシアに減産に協力してほしいと要請したが、ロシアはほんのお茶を濁す程度しか減産に応じなかったという。
　この状態が長く続くと、原油価格の高騰を狙ってアメリカがイラクへの空爆を早める可能性がある。イラクへ猛烈な空爆を行い、耐えかねたイラクがイスラエルへの攻撃を開始し、第五次中東戦争を起こさせるというのがアメリカとイスラエルのシナリオだというのだ。
　１９７０年代に繰り広げられたソ連のアフガニスタン侵攻も、将来的な石油の利権が原因だという。カスピ海の原油を市場に出すためには、カスピ海からパイプラインをアフガニスタンとパキスタンを経由してアラビア海まで通す必要がある。アフガニスタンは石油の利権を狙う国にとって極めて重要な要衝なのである。それゆえアメリカはタリバン及びウサマ・ビン・ラーディン率いるアルカイダを支援したのである。ソ連にパイプラインの利権を独占させないためである。このアメリカの思惑はほぼ成功し、アフガニスタンはアメリカが支援してきたタリバンによって全土の８，９割まで制圧するに至っていた。残りは旧ソ連、現在のロシアが支援していた北部同盟である。その証拠に北部同盟軍の使用している武器は現在でもほとんどがロシア製だという。この構図が９月１１日のアメリカ同時多発テロが起きる前のアフガニスタンの状況だった。
　読者は不思議に思うかもしれない。現在テレビや新聞では、アメリカが北部同盟を支援し、タリバン政権を崩壊させたという全く逆のことが報道されているからだ。当初タリバン政権のもとにパイプラインの利権を手中にするばずだったアメリカだが、その路線を変更せざるを得ない事態が起きた。１９９８年８月アフリカで起こった、アメリカ大使館の連続爆破テロである。増田氏によると犯人はイスラエルだという。その証拠として、そのとき使われた爆薬は新型の強力なもので、テロリストが使用出来る類の物ではなかったという専門家の分析がある。その地域でその爆薬を使用する能力があるのは唯一イスラエル軍だけだったという。さらに大使館爆破直後に現地に入ったのは、イスラエル軍だった。イルラエル兵は爆発の証拠を運び出しているようだったという現場にいた人間の報告があるという。
　では何故イスラエルはそうする必要があったのか。その理由は１９９９年に施行される予定になっていたオスロ合意である。これはアラファト議長率いるパレスチナ自治区を国家として承認するというもので、これはイスラエルとしては絶対に避けたい事態だった。パレスチナが国家として承認されてしまえば、安易な手出しは出来なくなってしまう。イスラエルとしては国益に反する重大な事態である。そこでアメリカ大使館を爆破し、犯人をイスラム過激派として宣伝したのである。このイスラエルの思惑は見事に成功し、テロリストを養成しているようなパレスチナを国家として承認出来ないとなり、オスロ合意は見事に流れてしまった。
　イスラエルの保護者であるアメリカは、このことを黙認せざるを得なかったという。そしてこのアメリカ大使館爆破の犯人として祭り上げられたイスラム過激派の数名に対する判決が９月１２日に言い渡される予定になっていたという。イスラム側としても仲間が、処刑されるのを黙って眺めているわけにはいかない。９月１２日の前に何か事を起こす必要がある。それが１１日のアメリカ同時多発テロになるわけだが、アメリカはこの動きを正確にきめ細かく把握していたはずである。パックスアメリカーナ（アメリカによる世界覇権）の為に大きな戦争を起こす必要のあったアメリカにとって、国内世論を戦争に向けるためにこのイスラム過激派のテロを利用するのは最良の方法であった。それゆえ本来なら絶対成功しない大規模な今回のテロが成功してしまった。
　ちょうど６０年前にアメリカが日本を挑発し、パールハーバー奇襲を日本の騙し討ちとして宣伝して国内世論を一気に戦争へと導いた手法と同じ方法がとられた。そのとき真珠湾のレーダー網は大統領によってその機能の停止を命じられた（これら大統領の命令書は、情報公開法により現在公開されているという）。今回はペンタゴンへ侵入しようとする不審な航空機を打ち落とす為のスクランブルは、不思議な事に全く機能しなかった。アメリカは日本と違い危機管理には抜群の体制が常時とられている。ペンタゴンのような政府の重要施設の上空は飛行禁止区域であり、それが民間機であろうが、軍用機であろうが即座に打ち落とす体制が取られているのである。緊急事態のスクランブルを不発に終わることを命令した指令系統があったのである。
　そして犯人は、イスラム過激派だと大々的に報道された。ウサマ・ビン・ラーディン氏が真犯人であろうとなかろうと、アメリカにとって重要なことではない。誰でもいいから悪の親玉として大々的に宣伝し、世論を戦争に導ければいいのだ。その証拠に、アメリカ議会は、テロの容疑者を捉えた場合、一般の裁判ではなく、軍事裁判にかけるという法律を作ってしまった。これは３人の裁判官たる軍人のうち２人が合意すれば、容疑者は”その場”で処刑されてしまうという。もちろん密室で行われ、世間一般に公開されることはない。真実がばれないためには絶対に必要なことである。

　さてロシアに話に戻そう。タリバン政権崩壊後ロシアはいち早く、治安維持とか難民保護の名目でロシア軍をアフガニスタンに駐留させた。そしてアフガニスタンの新政権は国連主導にすべきだと主張し始めた。これはもちろんアフガニスタンにこれから施設されるパイプラインの利権をアメリカ一国に自由にさせないぞというロシアの主張だという。ロシアとしては、今回のことでアメリカに軍事面では華をもたせ、その陰で実をとるという戦略に出ているというのである。


　以上、増田氏の話の中から、今回のアフガニスタン情勢に関するロシアの動きを中心に紹介した。この増田氏の話が真実をどの程度ついているか私にははっきりとはわからない。だが連日報道されるニュース番組に登場する、評論家や専門家と称する人々の解説でこのような見解を聞いたためしがない。それゆえ私にとっては新鮮な意見であった。

　ところで読者の皆さんは、覚えているだろうか。９月１１日の同時多発テロの後、アメリカが報復攻撃の準備をしていると連日テレビ等で報道されていた頃、多くの軍事専門家やジャーナリストらが、皆一様にアメリカの苦戦を予測していた。ソ連のアフガン侵攻に１０年耐え、ついに勝利したアルガンゲリラの強さを引き合いに出し、アメリカはソ連と同じ苦戦を強いられるだろうと、ほとんどの（全部かもしれない）専門家は主張していた。アフガニスタン特有の山岳地帯での戦闘の難しさや、アフガン兵の勇猛果敢さを大いに喧伝していた。だが結果はどうだろうか。１２月半ばの現時点でタリバン政権は崩壊し、今や残すはアルカイダのような残党狩りという状況になっている。彼らは完璧に読みを間違えたのだ。何故彼らの言うことは当たらないのか。理由は簡単である。彼らには、表面の現象しか見えず、その奥に隠された真実を見る力がないからである。

　アフガニスタンのような山岳地帯であり、特にこれといった産業のない地域に何故大国ソ連やアメリカが戦争を仕掛けるのか。そこに将来を見越した大国の石油の利権争いがあることを見抜ければ、これほど予測をはずすことはなかったはずである。ソ連が敗退したのは、確かに山岳地帯での戦闘の難しさや、アフガン兵の勇猛果敢さもあったかもしれない。しかし一番大きかったのは、アメリカを中心とする西側諸国からのたゆまない援助であった。武器や食料のような物資、金の援助なくして、どうして当時最新の近代兵器を装備していたソ連軍に勝てるだろうか。そして今回タリバン政権のおかれた状況は、ソ連侵攻時と全く違っていた。孤立無援だったのだ。唯一の保護者だったパキスタンからも見放されていた。孤立無援のタリバン軍と、アメリカからの豊富な支援を受け続けている北部同盟軍との戦いという構図を見れば、タリバンのあっけない崩壊も予測できたはずである。
　では何故これほど無能な日本の軍事評論家とかジャーナリストと称する人々が、報道番組等のマスコミで珍重され出演しているのであろうか。実のところ私にもその理由はわからない。誰か知っている人がいたら、教えてほしいと思う。

増田氏の講演から．．．２００１年１０月１４日

　１０月１２日の東京で行われた増田俊男氏の講演会に行ってきた。
　私は増田氏が今回のアメリカ同時多発テロに関して、新聞やテレビで報道しない事実を掴んでいるかも知れないと期待し、何らかの発表があるのではと思っていた。とりわけアメリカが今回のテロの黒幕としているウサマ・ビン・ラーディン氏に関して、その真偽を増田氏がどのように見ているかに関心があった。
　だが増田氏は講演会の冒頭で、テロの真犯人が誰かといったことは、今後の世界情勢を考える上でさしたる意味はないし、真犯人が誰かといった内容の話題を提供する気がないと言うのだ。真犯人が誰かといったことは、ワイドショー的なものであり、久米宏氏や田原総一郎氏のようなメディアの人間には重要な話題だが、本質的な問題ではないとのことだ。そう言われてみると私にもそう思えてくる。おそらく増田氏は、アメリカがクリントン時代のマネーによる金融戦略から、ブッシュ時代の武力による戦略に変わってきたことを理解するほうが重要だと言いたかったのだろう。世の中を動かす根本的な力が変わったことを見抜くことが、今後の世界情勢を分析する上で欠かせないからだ。ウサマ・ビン・ラーディン氏が何をやったかどうかなど枝葉末葉の問題で、アメリカとしては、戦争を仕掛けるきっかけにちょうどよかったからラーディン氏を利用したに過ぎないからだ。
　そう言われても、俗世間にどっぷり浸かっている私は、低次元のワイドショー的話題と知りつつ真犯人には興味がある。そこで増田氏による情報を少しここで紹介しよう。
　まず私が知らなかった情報で重要なことは、今回のテロが起こるはるか以前から、ホワイトハウスやペンタゴンのような政府の重要関連施設には、最高度の防空システムがとられていたこと。２４個の人工衛星（軍事衛星）を使い、地上の車のナンバーさえ、宇宙からの衛星で識別出来るシステムをアメリカは持っているという。そしてホワイトハウスやペンタゴンのような重要な政府施設の上空は、飛行禁止区域であり、これに侵入しようと試みる飛行物体はそれが民間機であれ、軍用機であれ即座に打ち落とす体制を整えていたのだという。それゆえ世界貿易センターのあった場所は民間の区域だから別だが、ホワイトハウスやペンタゴンには、民間機が近づくことさえ不可能のはずが、ペンタゴンには見事に命中してしまった。ピッツバーグに墜落した航空機はホワイトハウスに突っ込む予定だったと推測されている。つまり、そのテロの起こった日にアメリカの最高度の防空システムの解除を命じた人間（組織）がいたのである。それこそ今回のテロ事件の本当の黒幕であると言っていいだろう。ウサマ・ビン・ラーディン氏というテロ組織の親玉がいかに、有能でありイスラムの民衆に人気があるといっても、アメリカのＣＩＡやペンタゴンを意のままにあやつれるほどの絶大な権力を持っているとは到底考えられない。アメリカの政府の最高機関の防空システムを解除するのは、最高の権限を持った人間（組織）でなければ出来ないことであるはずだ。
　増田氏は、今回の防空システムの解除に関して、日本軍の真珠湾攻撃で起こったこととうり二つであるという。度重なるアメリカの挑発に見事にのせられた日本の帝国海軍が、真珠湾を攻撃することを察知した当時のルーズベルト大統領は、ハワイの太平洋艦隊の司令長官に大統領命令で、「日本にファーストアタック（先制攻撃）をさせろ」と命じた。（この大統領命令書は、情報公開法により公開されているという）そのため１９４１年１２月７日（日本では８日）、何故かハワイの山の頂上にあるレーダー監視システムの要員は全員山を降りてしまっていたという。何故か艦隊の司令官達はその日に限って全員ゴルフである。何故か湾に潜水艦の侵入を防ぐ為に張ってあるフェンスは、その日は開いていた。（増田氏は、開いたフェンスにWelcomeと書いてあったんじゃないかと悪い冗談を言っていた）こうしてアメリカの手厚い支援のおかげで、日本軍の真珠湾攻撃は見事に成功したのである。
　９月１１日のテロは極めて大規模で高度なオペレーションであった。アメリカの手厚い支援なくしては出来ないことは容易に想像がつくというものだ。

　さて今後どうなるか。アフガン空爆後。中東への戦火の拡大。東アジアの緊張。世界経済。日本経済。色々考えたらきりがなくなってしまいそうだ。だが今までのように日本が蚊帳の外にいられる時代は過ぎ、大きな影響は避けられない情勢である。又気づいたことがあったら書いていきたいと思っている（本当は休むつもりだったのだが・・・）。

歴史は繰り返す（ワンパターンの行動）．．．２００１年９月３０日

　増田俊男氏のホームページに実に興味深い記事が載っていたので紹介したい。原文は以下のアドレスにアクセスして、「時事直言」の欄の９月２５日の記事を見てほしい。

http://www.luvnet.com/~sunraworld2/

　非常に重要で貴重な情報なので、ここでその内容を一覧にまとめてみた。特に真珠湾攻撃の話は私の知らなかった情報も多く愁眉である。今回のアメリカ同時多発テロを考えるさいに、アメリカが歴史上どのような行動をしてきたかを示したものである。

（注）これは増田氏の意見ではなく、私個人の意見だが日本は表面上アメリカから独立したとなっているが、現在でも実質アメリカのコントロール下にある。独立国なら本来持っているはずの外交と軍事の独立権が日本にはない。日本の外交、軍事の重要事項はすべてアメリカが決めている。また日銀の公定歩合のような金利政策もアメリカの財務省の管理下である。日本には選択権がない。一例を上げると日本独自の決定をすると田中角栄氏のような運命をたどることになる。田中氏は、独自の判断で中国と国交を回復した。田中氏は、最終的には中国、ロシアと提携しメジャーの支配下を逃れた日本のエネルギー政策を考えていたという。これがアメリカの逆鱗にふれロッキード事件で抹殺された。
　これに関連してもう一つ言うと、今回自衛隊の派遣の問題で政界、マスコミがもめているが、私は全く興味がない。湾岸戦争のときは、アメリカは日本に金を出せと言ったから、130億ﾄﾞﾙ出し、今回は自衛隊を出せ（Show the flag）と言ったから出すだけのことである。日本に選択権などない。政界、マスコミでもめるのは国民のコンセンサスを得る為の儀式にすぎない。結論は決まっている。


　以上増田俊男氏の論説を事件毎に分け表にしてみた。
　見て頂いたように、アメリカにはこれほどの”前科”があるのだ。今回だけは別と考える根拠はない。もちろん私がオサマ・ビン・ラーディン氏が真犯人であるとするアメリカの主張を覆すだけの証拠を提示出来るわけではない。だが、歴史を学ぶことは出来る。その歴史から今までアメリカが何度も繰り返してきたワンパターンの行動から、今回のアメリカ同時多発テロも同様の疑いが濃厚であると感じているのだ。

繰り返される洗脳報道．．．２００１年９月２１日

　　　＜湾岸戦争報道の教訓＞

　湾岸戦争のきっかけとなったイラクのクウェート侵攻では、イラクが突然クウェートを侵攻したと報じられた。日本も含め世界中で、クウェートの国家主権を蹂躙し、占領下においたイラクは、国際社会（特にアメリカ）から’ならず者国家’の扱いをうけた。イラクの最高指導者フセインは、「悪の権化」であり、その野望を阻止しようと立ち上がったアメリカを中心とする多国籍軍はさしずめ「正義の使者」のような扱いだった。その視点から連日連夜テレビ、新聞等で延々と情報が流された。これは洗脳と言っていいだろう。
　この洗脳による情報操作を多くの人々が鵜呑みにしたのは、誰が見てもイラクがクウェートを侵略したのは、明白な「悪」に思えるからだ。そしてその悪を許さないと立ち上がった多国籍軍は、明白な「正義」に見えるのだ。私はこのスイッチュエーションを演出した人物（組織）の見事な腕前に感心してならない。だがお互いに利権を張り合う、厳しい国際社会において、一方だけが１００％「悪」で一方だけが１００％「正義」などということがあり得るだろうか。人々を洗脳するのに、このような単純なレッテル張りは有効だが、世の中そんな単純なものではありえない。

　この情報は、もちろん湾岸戦争が終わってから流されたものだが、イラクのフセイン大統領は、クウェート侵攻の前、アメリカにその打診をしていた。フセインも馬鹿ではない。クウェート侵攻が、国際世論（特にアメリカ）からどのような批判を受けるか慎重に見極めようとしていたのである。アメリカの高官（残念ながらその名前を私は忘れてしまったが・・・多分女性だったような記憶がある）がイラクのクウェート侵攻に対し、こう答えたという。

　アメリカの高官．．．「アメリカはイラクのクウェート侵攻に関知しない」

　これを聞いたフセインは、クウェート侵攻を決意したのである。だがいざクウェートに侵攻してみると、国際世論はいっせいに、イラクに徹底的な避難を始めた。アメリカ軍は、まってましたとばかり２０万規模の大軍勢をイラクの海岸沖に集結させた。これはある軍事専門家の意見だが、この規模の大部隊を展開させるには、最低でも４，５月間程度の準備期間が必要だという。これをアメリカは数週間でやってしまったのだから、イラクのクウェート侵攻を事前に知っていたのは明白である。日本軍のパールハーバー奇襲と同じように、相手が罠に堕ちるのを虎視眈々と待っていたのである。アメリカが大部隊を展開させたとき、フセイン大統領が、「アメリカは嘘つきだ！」と言ったという報道がされたが、私はこの意味がやっとわかった次第である。
　湾岸戦争当時、イラク兵がクウェートの病院に入ってきて、赤ん坊を保育器から投げ捨てたとか、イラク兵が撤退するとき、クウェートの石油施設を爆破したため、重油が海に流れだし、海鳥が油まみれになった映像とかが盛んに流された。だが、赤ん坊の証言をした女の子は、アメリカの政府職員の娘で、その娘が証言したときの映像はアメリカで撮影されたものであることが暴露された。イラク兵が破壊したと言われた石油施設は、実は多国籍軍の空爆で破壊されたものであることが暴露された。もちろん、湾岸戦争が終わってからのことで、マスコミも（意図的に？）無視したし、ほとんどの人はこの事実を未だに知らないのではないだろうか。

　推理小説の犯人捜しではないが、結局最後に誰が得をしたか、ということだ。アメリカは、サウジアラビアに５千人もの軍隊を駐屯させる権利を得、石油の利権を確固たるものにした。アメリカの産軍複合体は、その維持のために１５年に一度は、戦争が必要だと言われているが、そう言えばベトナム戦争後ずいぶん長い間大きな戦争が起きていない。又、当時財政赤字で苦しんでいたアメリカ政府は、戦費を世界中の国々に出させた。短期間の地上戦で終わったため、戦費も安くすんで世界から集めた金は相当あまったという話である。もちろん、戦費が安くすんだので残りは返しますとアメリカが言うはずがない。日本などは突出して１３０億ﾄﾞﾙ（１兆５０００億円）もの大金を召し上げられたのに、世界中から人的貢献をしない国と軽蔑された。そしてクウェートを解放したアメリカは「正義の英雄」となった。戦争後アメリカはイラクの上空に飛行禁止区域を設けた。これは考えて見ればひどい話で、自国の領土内に、自国に航空機を飛行させてはいけない区域を設けたのである。イラクがこの区域に航空機を飛ばすとアメリカ軍機に撃墜されてしまうのだ。そしてアメリカは、この飛行禁止区域にイラク軍機が侵入したとして、イラク軍の施設を盛んに空爆しているのである。それが今年になってから増えているという。私はアメリカがイラクを使って次の大規模な戦争を準備しているような気がしてならない。

　　　＜また始まった洗脳報道＞

　湾岸戦争はアメリカにとってパーフェクトといってもいいくらいの大成功であった。だから今度の戦争も同じパターンで行こうと決めたのであろうか。湾岸戦争当時の大統領は、今のブッシュ大統領の父親である。現国務長官のパウエルは、湾岸戦争の英雄であった。その他の政府スタッフも国防関係の人間のオンパレードだという。ブッシュ’内閣’の組閣は、戦争遂行を目的に作られたのは明白である。大きな戦争を始める為には数年の準備が必要だという。だとすれば数年前から、今日の状況は予定されていたのであろう。
　戦争をするためには大義名分が必要である。今回はテロが選ばれたようである。パールハーバーでは、不意打ちをくらわす卑怯な日本人に対する報復という形をとった。卑怯者に対する正当な反撃をしたアメリカはもちろん「正義」である。湾岸戦争では、国際社会のルールを守らないならず者への制裁という形をとった。もちろんアメリカは「悪」を懲らしめる「正義」である。今回は、悪逆非道なテロに対する報復で、もちろん「正義」の戦いである。このようにアメリカは自分が「正義」のふりをするのが、大好きなようだ。もちろん自分が「正義」なのだから、その対極にある「悪」がいてもらわないと困る。もちろんこれは一般庶民にわかりやすいものを提示しなければならない。今回は、その「悪」の象徴としてウサマ・ビン・ラーディンという人が選ばれたらしい。
　最近ニュースでこの人物の映像を見ない日はない。繰り返し、繰り返し、この人物がアメリカに対するテロを呼びかける演説のシーンが流されている。
　湾岸戦争当時と同じ洗脳報道がまた始まったようだ。このラーディン氏のアメリカに対するテロの呼びかけの演説を、何度も何度も繰り返し見た人々はラーディン氏が犯人に違いないと思うだろう。そしてアメリカの軍事行動を指示するに違いないのだ。

　我々は何度騙されるのだろう・・・

　私はラーディン氏が犯人だとは到底思えない。最初のうちは、今回のテロに何らかの形で関わった可能性のある人物だと思っていたが、今は全く関わっていない可能性の方が高いのではないかと思っている。
　その理由は何か。簡単である。今回のテロのような大規模かつ緻密で高度なオペレーションは、一介のテロ集団の親玉ごときに出来る技ではないからである。報道ではラーディン氏が、サウジアラビアの大富豪の家の生まれで、莫大な財産を相続し、一説には４，５千人規模の部隊を率いていると言っている。それは事実だろう。だが、そうだといって今回のアメリカで起こった同時多発テロをラーディン氏がやったと判断するのは、あまりにひどいでっち上げとしか私には思えない。
　事件後、テレビ報道で元パイロットや航空工学の専門家を呼んで、世界貿易センターに激突した航空機に対してコメントがあったが、それらを注意深く聞いていると謎が解ける。
　元パイロットが言うには、激突したボーイング機の操縦自体は、２００〜３００時間の飛行訓練があれば可能だという。だが元パイロットが強調していたのは、今回のテロを成功させるには相当な操縦テクニックが必要だという。今回世界貿易センターに突っ込んだ飛行機は離陸直後だったため、大量の燃料を積んでおり、細かい操縦はなかなか難しいのだという。それが、幅６３メートルのビルに翼の幅５０メートルの航空機を見事真ん中に命中させたのだから、これは相当な腕だという。時速５４０キロメートルのスピードなのだ。特に南側のビルに激突した２機目は、突入直前に飛行進路の微調整の為、左方向に急旋回しているが、この動きは戦闘機のパイロットに特有な動きだという。こんな動きは通常のボーイングのパイロットはやらないのだというのだ。
　その後のＦＢＩの操作で、テロリストがアメリカ国内でパイロット養成学校で操縦を習っていたと報道されているが、元パイロットの推測では、テロリストはすでに戦闘機も操縦出来るような高度な技量を身に付けていて、それがボーイング機の訓練とアメリカの管制塔とのやり取り等を勉強するために学校に入ったのだろうという。つまり今回のような、高度なテロ行為をするためにテロリストは、何処かで密かに（おそらく徹底的に）飛行訓練を受けていたと思われる。だとすると、これは国家レベルの組織のバックアップなしでは出来ることではないのである。オサマ・ビン・ラーディン氏がいくら私設部隊を所有しているとはいえ、砂漠の中で装備といえばせいぜい装甲車の類までであろう。飛び道具といっても、携帯型のスティンガーミサイルくらいのものに違いない。個人のレベルで、私設の飛行場を持ち、ジュット戦闘機を何台も所有するなんてありえない話である。私は事件直後から、この理由でラーディン氏犯人説は、ないと考えていた。
　だが読者もご存じのように、連日連夜ニュースといえば、ラーディン氏の登場である。私は、いくら何でもラーディン氏に犯行をなすり付けるのは無理があるんじゃないかと思っていたら、テレビでイスラムのテロ組織は、ネットワークを組織していて色々なバックアップを得られると言い出したのだから笑ってしまった。だったら教えてほしいものだ。世界貿易センタービルに突っ込んだテロリストが一体何処で飛行訓練を受けたのか。
　さらに重要な指摘をしておきたい。ＦＢＩが７０００人を動員して、今回のテロの犯人を追っているというが、

　　　ラーディン氏が犯人だという証拠が一つも上がっていない

のだ。ただアメリカの政府高官がラーディン氏が犯人だと勝手に主張しているだけである。これは実に重要な情報であって、連日の洗脳報道によって多くの人から忘れ去られようとしている事実である。そして連日連夜ラーディン氏が、アメリカに対するテロを主張するビデオを流し続けているのである。これを見ている人々のほとんどは、ラーディン氏が犯人に違いないと思うはずだ。湾岸戦争の時と同じ洗脳報道である。

　（注）ただしアメリカが勝手にでっち上げた証拠を出してくる可能性はある。そうなった場合我々はその真偽をじっくり検討する必要があると思う。

　　　＜手際の良すぎる報道＞

　それとどうしても気になることがある。今回の事件の後、報道の手際が良すぎるんじゃないかと読者は感じないだろうか。
　１機目が貿易センタービルに突入した後に、マスコミが殺到しカメラが向けられるから２機目が突入する映像を捉えたのはわかる。だが、何故１機目の映像まで捉えられたのだろうか。それもカメラが周囲をターンし、止まった瞬間に飛行機がビルに突入している。カメラはまるで飛行機がビルのどこに突入するか知っていたかのようだ。カメラマンは、偶然だと主張するだろうが、本当だろうか？　２機目の突入は、今度は色々な角度から複数のカメラに捉えられている。まるで映画の１シーンを撮影するみたいに、複数のカメラが一点を狙っているのである。これが偶然か？
　さらに事件後、これまた実に手際よくオサマ・ビン・ラーディン氏がアメリカに対するテロを助長する演説のビデオが登場した。このビデオは一体誰が撮ったものか？
　まるで最初からシナリオが出来ているかのようだ。見事な連携プレーで、情報が流れているのである。

　　　＜今後の予測＞

　今まで述べてきたことは、あくまでも私の推測である。私もまた証拠がないので、断定は出来ない。だが私の推測が正しいかどうか、今後に進展で判断出来る。つまりこれから行う私の予測が当たれば、これまでの私の推測の信憑性も出てくるだろう。だが、当たらなければ根本的に私の推測が間違っていたということになるだろう。

予測１）多くの人が信じているようにアメリカが本当に人道的で正義の国なら、今回のテロ事件の犯人を何年かかってもいいから、なんとか捜しだして生け捕りにし裁判を受けさせるようにするだろう。だがアメリカが主犯と主張しているラーディン氏に、正当な法廷での裁きを受けさせることはありえない。そんなことをすれば真実が明らかになる可能性がある。ラーディン氏の身柄を確保しても死んでいる（死人に口なし）か、生きていても、まともな裁判をせず、勝手に罪をなすりつけ処刑してしまうだろう。

予測２）アメリカは、すみやかに軍事行動に出るはずである。アメリカの真の目的は大規模な戦争を起こすことである。その為に”事件”を”戦争”と強引に言いくるめてしまった。ラーディン氏は、その口実のために利用されたにすぎない。

予測３）アメリカの最終的なねらいは第五次中東戦争だと思う。その為アフガニスタンだけで戦争は終わらない。イスラエルが動くか、イラクが動くかわからないが、時期はわからないがいずれ中東の何処かで戦争が勃発するだろう。

予測４）これは予測というより可能性があるということだが、アメリカが執拗に挑発し続けてきたのはイラクだけではない。中国に対しても行っている。この為東アジアでも緊張が高まる可能性がある。


　こんな私の予測など当たらない方がいいに決まっている。今地球に住むほとんどの人は戦争など望んでいないのだ。だが平和につつがなく過ごしたいという我々一般庶民のささやかな願いを、ぶち壊そうとする一部の人間（組織）が存在する。そしてそれは、人々を戦争に駆り立てるために、実に巧妙な仕掛けを施してくるのである。

　まもなくアメリカによる凄惨な殺戮が始まるだろう。そういった映像は極力マスコミに流れないようにされるだろう。しかし、大規模な軍事作戦ゆえ、何らかの形で我々に情報が届くはずだ。そのあまりの凄惨さにアメリカを非難する世論が自然に湧き上がってくると思う。そのときアメリカはこう言うはずだ。「これはテロに対する正当な反撃であって、正義の戦いだ」と。

アメリカ同時多発テロの衝撃．．．２００１年９月１５日

　今回のアメリカ同時多発テロ事件は衝撃的だった。多くの人が９月１１日夜のＮＨＫニュースを見ていたと思うが、まさにその最中、南側の世界貿易センタービルに旅客機が激突した瞬間が映し出されたのだから衝撃である。これは歴史的事件であり、我々はその瞬間の映像を見た証人となったわけだ。私はその日、明け方までテレビにかじりつきだった。かねてから戦争の予感を感じていた私は、様々な思いが交錯していた。ここで断片的であるが、思いついた点をいくつかあげてみよう。

　　　＜元ＣＩＡ役員の言葉＞

　以前アメリカが戦争を起こすと主張している人物と紹介した増田俊男氏のホームページに以下のような文章が載っている。
　これは増田氏がアメリカで行われたある投資グループの役員会でのようすを記したものである。一部を抜粋してみよう。

http://www.luvnet.com/~sunraworld2/

　・・・（略）・・・
　急速に落ち込むアメリカ経済の緊迫感をかろうじて和らげているのは、グリーンスパン（FRB議長）の年初来7回にわたる3％の利下げによる金利敏感産業、住宅産業と自動車の売れ行きに支えられてきたからだが、第3四半期からはその効果は望めないこと。金融・財政政策は全く功を奏せず「万策尽きた」と言う点でも意見の一致を見た。元CIAの役員に、アメリカとイスラエルが1998年8月から工作してきた中東戦争がいよいよ現実のものなろうとしているという私の説に意見を求めると、ニタリと笑って”You　will　see”（今にわかる）と言った。しかしメンバーは、大手銀行の会長クラスや欧州王族の資金担当者だからブッシュに誰が何をさせようとしているか百も承知。みんな私の物騒な「仮説」をうれしそうな顔をして聞いていた。
　・・・（略）・・・

　元ＣＩＡ役員は”You　will　see”（今にわかる）と言った、そうだ。この発言から、この役員は今回のアメリカ同時多発テロ事件を事前に知っていた可能性があると思う。

　　　＜歴史は繰り返す：６０年前との類似＞

　私は、アメリカが今回の同時多発テロを事前に知っていたのではないかと思っている。その理由として今からちょうど６０年前に起こったあの事件との類似を感じているからだ。
　今から６０年前、１９４１年１２月８日、帝国海軍はハワイのアメリカ海軍の軍港パールハーバーを奇襲攻撃した。多くの戦艦が撃沈され、将兵２千数百名が犠牲となった。これにより、厭戦気分のアメリカ国民の怒りが爆発し、世論は一気に戦争へと傾いた。時の大統領ルーズベルトは「戦争はしない」と訴えて大統領になった男である。アメリカを戦争に導く為には、アメリカの世論を１８０度ひっくり返す特別な”事件”が必要だったのである。
　有名な「ニイタカヤマノボレ」の暗号は、アメリカにとうに解読されていた。パールハーバーには、それまでの戦争の主役であった戦艦が並べられていた。これは意外と知られていない事実だが、パールハーバーには空母は一隻もなかったのである。沖合に避難していたのである。アメリカの軍事関係者は、すでに巨大戦艦どうしでドンパチやる戦争形態が過去のものとなり、これからは空母を使った戦闘機による制空権の争いになると見抜いていたと思われる。これは日本が戦争末期になっても戦艦大和に代表されるような巨艦主義から脱していなかった愚かさとは対照的である。巨大戦艦を並べて、それが日本の爆撃機により、次々と黒煙を発しながら撃沈される様はアメリカ国民に提供されるショーとしては最高であったと思われる。
　当時ＧＮＰで日本の２０倍あり、近代技術も発達していたアメリカは、何とか日本を戦争に引きずり込むべく腐心していた。戦争になったら絶対勝てる相手だからである。日本は絶対勝てない相手だからこそアメリカと戦争になることを必死に避けようと外交努力をしていたのだった。だがアメリカは、執拗に日本を挑発し続けたのである。石油の禁輸は日本の生命線を断とうとしたものである。それでも日本が挑発に乗らないので、ハルノートまで出した。これでとうとう堪忍袋の緒が切れた日本が愚かにも挑発に乗ってしまったのである。連絡を聞いたアメリカの支配層は祝杯をあげたに違いない。
　これらの歴史認識は、多くの日本人のそれとは違うと思う。だが私は状況証拠からそうだろうとふんでいた。だがこれらは、最近その証拠が現れ始めている。退役軍人で、当時暗号解読を担当していた人物が「ニイタカヤマノボレ」の暗号は解読していたと証言している。また当時のアメリカ支配層が、日本の真珠湾攻撃を事前に知っていたと暴露する本が出版されている。私はこの本をまだ入手していないが、ぜひ読んでみたいと思っている。

　　　＜アメリカ同時多発テロとの類似＞

　アメリカは今戦争を必要としている。これは以前紹介した増田俊男氏とラビ・バトラ氏の指摘だが、そうだとしても簡単に戦争を仕掛けるわけにはいかない。アメリカの世論も、そして大多数の他の国民の世論は、戦争など望んでいないのだ。それゆえ世論を１８０度変える”大事件”が必要なのである。
　６０年前の真珠湾攻撃と今回のテロとの類似は、その衝撃で世論を一気に戦争へと駆り立てたこと。アメリカが誇ってきた巨大戦艦が、黒煙を上げながら沈没していく様子と、アメリカ経済の繁栄の象徴であった世界貿易センタービルが無惨に崩壊していく様子は見事にオーバーラップしている。又真珠湾では、攻撃前に空母は避難していた。今回のテロが発生した時、ブッシュ大統領はフロリダにいた。パウエル国務長官は外遊でアメリカ国内にいなかった。彼らはこれから起こる大戦争で重要な役目を負う人物だから、万が一にもテロの犠牲になってはならないのである。
　ご存じのようにアメリカは世界中で一番憎まれている国である。多くの国の権益を犯しているからだが、軍事力は圧倒的世界一である。それゆえアメリカにテロ行為を仕掛けようと思っている組織はイスラム世界を中心に相当数にのぼるだろう。これは私の想像だが、アメリカは多くのテロ情報をつかんでいたと思う。アメリカはエシュロンに代表されるように世界最高の諜報能力を持っているのだ。その中から一番アメリカ世論に影響あるテロ行為を黙認したのでないか。そうだとすると相手がビン・ラーディン氏であろうが、なかろうが、どうでもいい話である。だが具体的に、どこが標的になるかまではつかんでいなかったのではないか。だから大統領はフロリダに行く必要があったのだと私は睨んでいる。
　アメリカは今回のテロを、アメリカ世論を戦争に導く為に利用したという私の読みが当たっているなら、ブッシュ大統領が１３日の声明で、

「我々に対し宣戦布告がされた。我々は世界を勝利に導く。・・・これは新しい種類の戦争だ」

と発表した理由がわかる。テロなのだから本来これは”事件”である。だが単なる事件ならアメリカの軍隊を導入する理由がない。だが戦争なら軍隊を堂々と投入出来るのである。これも私の想像だが、こういった声明文はテロの起こるはるか前に作成されていて、出番を待っていたのではないだろうか。
　私の読みが当たっていたとすれば、今後アメリカがどのような行動に出るか予測することが出来る。いずれ機会があったらそれも書いてみたいと思う。

　・・・

　真珠湾では、２千数百名の軍人がスケープゴード（生け贄）にされた。そして今回は、数千名の民間人と軍関係者がスケープゴードにされた。アメリカは人道の国だ、という知識人は多い。私はその意見に到底承伏出来ない。だが私はアメリカが「人道の国」のふりをするのが上手い、あるいは人道を大義名分にして他国を侵略する国であるという意見には賛成である。

　去年１２月８日に合わせて、アメリカでその名もずばり「パールハーバー」という映画が封切られヒットした。私はこれが偶然の一致に思えなくなってきたが、さすがに考えすぎだろうか。

戦争の予感・・・．．．２００１年８月１８日

　近じか大規模な戦争が起こると警告を発している識者が二人いる。一人は国際ジャーナリストの増田俊男氏で、もう一人は世界的に有名な経済学者であるラビ・バトラ氏である。二人とも最もその可能性がある場所としてアラブ対イスラエルの中東をあげている。さらに二人とも、砲弾が飛び交う熱戦とはならないが、中国、台湾、あるいは北朝鮮を含めた地域で一触即発の戦争の危機が訪れる可能性があると言っている。
　私はこの話を笑い話として聞き逃す気にはなれない。なぜなら、彼らは今まで数々の予測を的中させてきた実績があるのだ。増田氏は早ければこの夏にも中東で戦禍が起こる可能性があると言い、ラビ・バトラ氏は来年（２００２年）を予測している。中東で９２年の湾岸戦争以上の戦禍が発生するとなれば、それが全世界に及ぼす影響は、政治的のみならず経済的にも甚大なものとなるだろう。我が日本にも大きな影響を及ぼすのは必死である。
　ラビ・バトラ氏は学者にしてはめずらしいタイプで、だいぶ神がかった事を言う人だ。今回の戦争の予測も氏の行う瞑想を通じてのものもあるようだ。ラビ・バトラ氏の瞑想に関しては、私には判断するものがないが、戦争が起こると言うからには、彼らにそれ相当の理屈があるのである。
　私の理解力、及び文章力でそれを、読者にどれだけ伝えられるかはわからないがトライしてみようと思う。

　まず増田俊男氏の意見を箇条書きみしてみよう。日本のバブル時期から始めるの本筋だと思うが紙面の関係上でクリントン政権時から話を始めよう。

１）クリントン政権のアメリカは、金融政策により世界中の資本をアメリカに集めることによりアメリカの繁栄を築いた。その手段として株価の引き上げを行った。財務長官にロバート・ルービンを起用したのは、その為である。ルービンはゴールドマン・サックス（アメリカの大手の証券会社）の会長を勤めていたほどの筋金入りの相場師である。そしてそのねらいは的中し、ＮＹダウは９２年の３０００ドル台から２０００年にかけて１万ドルを突破するという大相場となった。最高値１万２千ドル近辺まで上昇し、これはクリントン政権発足時から比べて相場が４倍近くに跳ね上がったことになる（現在は１万ドル台）。

２）ルービン、サマーズそしてＦＲＢのグリーンスパンらの見事な錬金術により、世界中から資本を集めるが、それに一番貢献したのが日本である。不況を理由に日銀に圧力をかけ、札を刷らせ、日本国内の金利を低く設定させることにより、国内需要のない円資金をアメリカに投資させた。このようにしてアメリカの繁栄を築いたが、その手法がもはや通じなくなった。日本の資金が枯渇してきたからである。

３）日本からの借金（投資された資本）を踏み倒す為に、近じかＮＹダウは暴落させる。そして詐欺的金融政策によって世界を席巻した時代は終わり、今度は武力によって世界を席巻する戦略を取ってくるであろう。金融のクリントンから武力のブッシュへ政権が移ったのは、単なる選挙の結果ではなく、アメリカの意思であるという。

４）アメリカの製造業は崩壊したといわれるが、それは電化製品等の一般耐久消費財の話であって、アメリカには世界に圧倒的優位を誇る製造業が存在する。それが兵器産業である。兵器産業の復活には、戦争が不可欠である。現在大規模な戦争が起こりうる可能性があるのは、やはり中東である。イスラエルの首相選挙でシャロンが勝ったのは偶然ではないという。又砲弾が飛び交う熱戦を起こさなくても、東アジアで緊張を高めることによって兵器を売り込むことが出来る。もちろんその高価な兵器を大量に買わされるのは日本である。
　アメリカは現在、中国を挑発し、台湾との緊張関係を増大させようとしている。以前アメリカの爆撃機が中国大使館を”誤爆”と称して正確に爆撃したことがあった。これはクリントン政権末期であり、すでにアメリカはその方向に動き出していたのである。

　以上簡単に増田氏の主張をまとめてみた。
　さらに付け加えると、増田氏は、２００１年に入りアメリカ経済は急速に落ち込むことから、日本の景気を急速に回復させ、アメリカからの輸出を増やしてアメリカの製造業の復活をささえるだろうと言っていた。その為に日本の株価を（急速に）上昇させる必要がある。日本企業の設備投資が間に合わないほどの伸びでなければ輸入の増加に繋がらないためだ。増田氏はこの夏にも日経平均が急上昇するだろうと言っていたが、現実は逆になっているようだ（８月１３日には１万１４１７円をつけ年初来安値を更新）。だが結論付けるのはまだ早いと思う。今後の株価を見守る必要があるだろう。この観点から増田氏は、ＮＹダウと連動していた日経平均は今後連動しなくなり、２００２年には日本は再びバブルになるだろうと予測している。


　読者はどう思われるであろうか。
　これら増田氏の主張が、どの程度正しいか判断は難しいが、私にはある程度説得力があった。私には今後の株価がどうなるかわからないが、アメリカの今後の戦略には納得出来るものがあった。一つの例としてアメリカが『京都議定書』から脱退したことは、今後のアメリカの繁栄を、兵器産業を中心とする製造業の復活で果たそうとする立場なら当然のことと納得出来るではないか。ＣＯ２削減は、製造業復活の足枷となるからだ。

　さて今度はラビ・バトラ氏の主張を見てみよう。

　今年の７月に発売されたラビ・バトラ氏の著書『２００２年の大暴落』（総合法令）でラビ氏は２００２年の株式の大暴落と、それに伴い大恐慌の発生、地震や火山の噴火などの自然災害の発生、戦争の勃発と実に物騒な予測をしている。

　・・・＜閑話休題＞・・・
　話が横にそれて申し訳ないが、私はこの『２００２年の大暴落』の購入にはえらく苦労した。地元のＪＲ豊田駅の啓文堂書店にはなかったので、立川駅の駅ビルのかなり大きな本屋さんまで足を運んだがないのだ。仕方がないので、週末にわざわざお茶の水の本屋街まで行くことにした。ここの本屋街になかったら、それは”ない”ということで諦めもつく。いつも利用している書泉ブックグランデに入ったが、なんとないのだ。発売後あっという間に売り切れたか、何か問題があって回収されたのだろうかと諦めかけたとき、三省堂の一階で偶然に見つけることが出来た。それも残りたった二冊・・・。
　こんな経験は初めてである。よほど売れたのか、それとも誰かが買い占めたのか。あるいは多くの本屋が”こんな本売れない”と入荷しなかったのか。あれから一ヶ月たつのに豊田の啓文堂書店にはこの本はない。
　失礼しました。話がそれた。
　・・・

　私は、ここでラビ氏のちょうちん記事などを書く気ないので、ラビ氏には辛辣だが、ある指摘をしなければならない。ラビ氏は、これまで３回ＮＹダウの大暴落を予測し、３回とも見事にはずしている。その辺の後ろめたい気持ちがあるのであろうか、ラビ氏はその著書の先頭で以下のように書いている。

　はじめに

　私は1978年以来、世界の経済活動とそれに伴う政治の変革等に関して、33項目の予測を行ってきました。そのうち31項目が的中し、2項目は未だ成就していません。
　的中した項目の中には、”ソビエト共産主義の崩壊”　”イラン革命とイラン・イラク戦争”、そして”東京株式市場の暴落”などがあります。これらの予測は発表当時、多くの人たちから「そんなバカなことが……」と潮笑を受けたものでしたが、見事に現実のものとなりました。
　実現していないのは、”略奪的資本主義の崩壊”と”世界恐慌の発生”です。いずれも、私の予測ではもっと早く実現するはずでしたが、神のシナリオだけはさすがの私にも予測し得ません。しかし、これらの予測の実現が先延ばしにされてきたのは、”神のシナリオ”以外のなにものでもないと考えています。火山大噴火前のマグマと同様、実現が遅くなればなるほど、それだけ強烈なパワーを秘めるのです。


　これまで３回も予測をはずしてきたからといって今回もはずれると単純に私には思えないのだ。１万ドルを越えたＮＹダウがバブルでないはずがないではないか。いずれ崩壊するが、それが”何時”で”どの程度まで下がるか”を知りたいだけだ。私のところに入ってくる情報からも、”もうそろそろ”という段階なのが感じられるのだ。
　ラビ氏は経済学者らしく、その見地からＮＹダウの暴落と恐慌の発生を予測している。だがこの章のテーマは戦争なので、その点には触れない。興味のある人は、この手に入りにくい本をなんとか捜して買って読んで頂きたい。
　ラビ氏は戦争の勃発の可能性を以下のように説明している。

　ところで、実はアメリカ株式市場を大クラッシュさせる最も怖いシナリオがあるのです。それは、原油価格の下落で巨額の財政赤字を抱えるようになった石油大国サウジアラビアが、こらえ切れずに手持ちのアメリカ株を売りに出す−−−という最悪のシナリオです。この筋書きどうりに事が運んだなら、ニューヨーク市場は間違いなく大暴落でしょう。
　これを防ぐために、ブッシュ政権は世界のどこかで戦争を起こさなければならなくなるかもしれません。

　原油価格を上げる為に戦争を起こす。それが一番効果的な場所はどこか？　誰が考えても中東であろう。すでにアラブ各国への武器の売り込みは完了したという。イスラエルは聖地エルサレムを首都にすると言いはじめた。まるでアラブ諸国を戦争に引きずり込むために挑発しているかのようだ。すでに戦争準備は整い、あとはきっかけを待つだけという状態かもしれない。

　これから紹介するのは、ラビ氏が２００２年２月に中国とアメリカで一触即発の緊張が起きるとしたシナリオである。普通の経済学者はこのような戦争シュミレーションなどやらないが、ラビ氏は相当リアルな想定を行っている。まるで見てきたような活劇を抜粋しよう。最初は中国、台湾、北朝鮮の最近の軍備増強ぶりを紹介し、次にシュミレーションに入る。

・・・

　中国の軍備といえば、相変わらず軍拡路線(軍事大国化)です。
　2001年2月に開かれた第9期全国人民代表大会(全人代＝国会)第4回会議で発表された2001年度国防予算案では、前年度比17.7%増の1410億400万元(約2兆円)で、1989年以来13年連続でニケタの伸び率になっています。唐家せん外相の説明では、国防費の増加率は主として軍人や軍属の給与引き上げと、軍事技術のハイテク化への対応のため。しかも「アメリカの5%、日本の30%にすぎず、主要国の中では最も少ない」と強調しています。
　しかし、こうした説明を信じる西側の専門家はいないと考えていいでしょう。中国の国防予算には、兵器・装備の調達費や核ミサイルなどの、高性能先端兵器の研究開発費が含まれていないとされています。たとえば、中国が近年ロシアから購入したソブレメンヌイ級駆逐艦(超高速対艦ミサイルSSN22搭載)などの各種艦艇、戦闘機、レーダーシステムなどの買い付け費用(年平均約50億ドル)は、国防予算の枠外です。
　また、中国が094型として開発を進めてきた次世代戦略ミサイル原子力潜水艦が、今年初めに進水したというニュースを香港紙が伝えています。当初計画より3年早い配備です。この艦には、射程8000キロメートルの新型弾道ミサイル巨浪2号(JL2)が装備されているといいます。
　これにより中国沿岸から米本土、欧州主要都市までを射程内に収めることが可能です。今後、南シナ海を守備範囲とする南海艦隊、ロシアと朝鮮半島を警戒する北海艦隊、そして台湾ににらみを利かせる東海艦隊に配備されるのでしょう。
　ミサイル開発も急ピッチです。アメリカの大手安全保障研究機関ニクソン・センターによると、中国は大陸問弾道ミサイル(ICBM)の東風5号、東風31号、東風41号、鴻鳥（ホンニャオ）2号、3号などの車両移動型・固体燃料式(東風5号は液体燃料)の新型ミサイルを配備中。射程距離はそれぞれ1万3000、8000、1万2000、1300、3000キロメートルです。
　また、日本を射程に収める旧式の中距離弾道ミサイルの東風11号（射程300キロ）、東風15号ｇ（同600キロ）などは、すでに100基ほどが福建省の台湾海峡沿岸部のミサイル基地に配備され、地下要塞に格納されて出番を待っているようです。
　一方の台湾はどうでしょう。このほど新しく、アメリカから新鋭兵器が供与されることになりました。イージス・システム搭載のアーレイバーク級駆逐艦は、今回は見送られましたが、その代わりキッド級駆逐艦4隻、ディーゼル潜水艦は一気に8隻、そしてP3C対潜哨戒機も12機という大盤振る舞いです。
　キッド級駆逐艦は、対艦・対空ミサイルや対潜機雷、新鋭レーダーを装備しており、台湾海軍がこれまで保有していたどの兵器よりも強力です。台湾の潜水艦4隻のうち2隻は第二次大戦時のもので、かなり老朽化しているはずですから、今回の新規導入により中国軍の海上封鎖などに備えた潜水艦能力は飛躍的に向上することでしょう。
　本当に、南シナ海、台湾海峡からは目を離せません。
　では北朝鮮はどうでしょう。
　北朝鮮の自慢は、ミサイルと95万人の地上軍と3500両の戦車（ほかに軽戦車500両）です。主力は旧ソ連戦車Ｔ−62で、砲身を大口経砲に取り替えたりしています。また渡河作戦に有効な改造を施すことにより、深さ5メートルまでの水深なら直接河を渡れるといいます。北朝鮮はいよいよ三八度線を越える決断をしたのでしょうか。旧式戦車とはいえ怖い話です。

　思いもよらぬことが、この世ではまま起こります。たとえば中国周辺で、再び米中間の小競り合いが発生したとしたらどうなるでしょう？
　ブッシュ新大統領の対中姿勢は、前任のクリントン氏と違って強硬です。「中国は戦略的パートナーではなく、戦略的競争相手である」というわけです。彼は、クリントン氏が中国の歓心を買うために使った”戦略的パートナー”という言葉を明確に否定しました。しかも、「アメリカには台湾を防衛する義務がある」とまでいってのけたのです。
　そして直後に起きたのが、あの南シナ海での軍用機接触事件でした。この一件は、乗員の解放はされたものの、機体の返還はいまのところ実現していません。そのため、事件以後、急速に高まったのが米国民の中国に対する嫌悪感です。
　4月の世論調査では、米国民の87%が中国を”米国の敵”と見なし始めています。彼らにとって中国は、下世話にいえば「いいがかりをつけて落とし前をつける国」というわけです。
　さっそく米議会が反応しました。人権抑圧への糾弾、北京での五輪開催への反対、さらに貿易面でのWTO加盟や最恵国待遇への反対をぶち上げました。議会の対中姿勢の硬化は、1989年の天安門事件直後を上回ったのです。
　国防総省では、陸軍約50万人の兵土用にあつらえた中国製の黒のベレー帽を廃棄処分にしました。これは笑い話ではありません。黒のベレー帽は、シンセキ陸軍参謀総長が昨年10月、士気向上を目的に全部隊への導入を決定したものです。価格が安いという理由から中国製を採用、2700万ドルで契約したところ議会の反発を受け、契約破棄してしまったのでした。
　そんな折も折、もし米中間で再び軍事衝突事件が起きたとしたらどうなるでしようか？　2002年2月、今度は東シナ海で”事件”が起きる可能性があります。こんどは航空機ではなく、軍艦同士のトラブルです。
　場所は朝鮮半島近くの東シナ海。中国の排他的経済水域内にあります。軍艦や潜水艦は入れないので、米軍は非武装の測量船を装って監視パトロールをしています。測量船といっても、P3C偵察機のような電子設備をほどこした準軍艦です。この測量艦に対して、中国海軍の江湖級フリゲート艦が90メートルの距離まで接近し、大砲の銃口を向けて威嚇したのでした。
　幸い今回は、船が享捕されることも、乗組員が抑留されることもありません。しかし、事態に過敏に反応した中国軍がただちに”領海宣言”を行い、南シナ海から台湾のバシー海峡、そして東シナ海まで広範な実力封鎖に踏み切ったとすればどうでしょう。
　南シナ海は、日本の海上輸送の拠点です。中東原油に依存する日本にとっては、東シナ海--->南シナ海--->マラッカ海峡--->インド洋--->中東に至る最短路線であるオイルロードはまさに生命線なのです。そしてバシー海峡はそのノド首であり、ここを封鎖されると、まさに”油断”です。そのため、シー・レーン(海上航路帯)はなんとしても守らなければなりません。
　日本は、年間2億トン以上の原油（や精製品）を輸入しています。20万トンのタンカーに換算すると、約1000隻分。そのうち97%が中東とブルネイ、インドネシアからの輸入で、そのほとんどがマラッカ海峡を経由して南シナ海に入ってきます。その南シナ海が中国領海となってタンカーの原油を没収されたとしたら、これはもう日本にとって死活問題なのです。
　むろんアメリカにとっても大事な航路です。インド洋からペルシャ湾に出動する軍艦、潜水艦、客船、貨物船などがひんぱんに往来するので、封鎖されたら大変です。しかし中国は「同海域に無断で侵入した艦船や航空機はただちに撃沈・撃墜する」というのですから、これは宣戦布告にも等しい脅しです。
　スパイ衡星で中国軍の不穏な動きを察知していた米海軍は、すぐさま横須賀基地から第七艦隊所属の原子力空母キティ・ホークを、さらにグアム基地から1隻、そしてペルシャ湾に展開中の第五艦隊所属の原子力空母を急きょ転回させたほか、ハワイのパールハーバーからは第三艦隊所属の原子力空母2隻を現場海域に向かわせます。
　空母1隻ごとに艦載機80機、さらに広域防空能力と対潜水艦能力を備えたイージス巡洋艦2隻、駆逐艦4〜6隻、攻撃型原子力潜水艦2隻、戦闘補給艦など計20隻が軍団を組んで随伴します。まさに無敵艦隊です。
　空軍は沖縄と三沢の基地からF16戦闘機隊、ハリアー戦闘機隊、攻撃ヘリ部隊などが飛ぴ立ちます。念のためアラスカのエルメンドルフ空軍基地からも、第三航空団所属機の航空隊がグアムに入って待機します。
　この航空団には、太平洋空軍唯一の戦闘爆撃機F15ストライク・イーグルが配備されているのです。
　後詰めにはF117ステルスも待機中。強襲揚陸艦はペローウッドら7隻。そして海兵隊は第31機動展開部隊5000人……。緒戦としては強力な布陣です。
　そして、ときを同じくして、日本海沿岸に北朝鮮のスパイエ作用半潜水艇が出没を始めます。全長十数メートル、排水量10トン前後の高速ボート。船体を半分以上水中に隠したまま、時速30〜40ノットの高速で航行します。
　普通は母船で領海近くまで運ばれ、武装したスパイエ作員や乗員など8人前後が乗り込んでいます。日本沿岸からは水中スクーターに乗り換えて上陸します。
　ちなみに2001年4月、富山県の黒部川河口で発見された水中又クーターは、起動スイッチのほかに高速と低速の変動ギアがついている改良型でした。日本にはすでに、「2000人近くの工作員が潜入している」という説もあるといいます。
　アメリカ政府は、さっそく日本の政府に対して自衛隊の出動を強硬に求めてきます。
　「これは日本を守るための出動だ。後方支援、物資輸送、さらに米軍が攻撃を受けたら、攻撃し返してくれ」という要求です。
　さあ、日本はどうする？

　・・・（中略）・・・

　幸い、中国は海上封鎖宣言を撤回し、米中戦争は危機一髪で回避されることになるでしょう。いずれ台湾の武力統一(台湾侵略)に踏み切るときのための、予行演習を行ったものと見られます。
　しかしアメリカに従属している日本は、アメリカ側の要求どおり、集団的自衛権の行使解禁、有事法制整備、自衛隊法の改正へと突っ走るでしょう。
　ところで、中国がこれだけ南シナ海の領有にこだわる理由は何でしょうか。それは南シナ海の海底に眠る原油資源です。



　ラビ氏によると、中国は２００８年には石油の輸入国に転落するという。石油資源確保のために南シナ海への進出と、台湾の武力併合のための予行演習をおこなうというラビ氏のシナリオは相当リアルなものだ。また、ラビ氏は触れていないが、中国は近じか食料輸入国になるという話もある。日本は今年中国からの食料品に関して緊急輸入制限（セーフガード）の発動を行ったが、いずれそんな時代もあったと懐かしむことになるかもしれない。
　石油と食料の確保という観点から中国が今後、対外姿勢を強めてくるのは確実である。そしてこのところの急ピッチな軍拡は、その動きを裏付けるなによりの証と言えよう。

　さて増田俊男氏とラビ・バトラ氏の主張を紹介したが、二人とも近じか大規模な戦争が起こるという予測では一致したが、日本の今後の予測に関しては一致していない。増田氏は２００２年に日本はバブルになるといい、ラビ氏は世界大恐慌の発生で、日本も深刻な打撃を受けるだろうという。この真っ向から違う見解を検証するのは興味深いが次の機会としよう。
　読者に念を押したいが戦争の勃発は、この二人の単なる予測であって、現実はどうなるかわからないということだ。しかしこの章の冒頭で述べたように、戦争の勃発は我が日本にも（原油価格の高騰など）致命的な影響を及ぼしてしまう。頭の隅に可能性の一つとしておいておく必要があるかもしれない。

大前研一氏の論文．．．２００１年７月３日

　ビル・トッテン氏のホームページで実に興味深い記述を見つけたので紹介します。大前研一氏が今からちょうど２ヶ月前の５月３日に『デイリー・ヨミウリ』紙に寄稿しものだという。だとすると原文は英語で書かれたものでビル・トッテン氏がそれを邦訳したものと思われる。
　原文を読みたい人は下のＵＲＬをクリックして下さい。

http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00476.html

　ここで、私なりに大前研一氏の主張をまとめてみた。

１）クリントン政権は日本に金利引下げや公共投資の増加、内需拡大を要求した。日本政府は、自国の金融問題を解決するために国内に資本を引き付ける政策をとるのではなく、米国の要求に従った。内需を刺激するために貨幣発行額を増やし、米国から日本への資本逃避を防ぐために日本の金利をほぼゼロに維持した。2国間の金利差の拡大から日本から米国への資本の流入はますます促進され、その結果、ドルは強くなり、米国の株価は押し上げられた。

２）約10年前、東京の地価が最高値の1989年時点から5分の1に下落したことを主因に、約2兆ドル（約240兆円）の不良債権が発生した。過去10年間に、日本は2兆ドルのうちなんとか1兆ドルを処理したが、当然、残る1兆ドルの清算が最も困難である。国際会計基準の適用により、今年、日本企業には歴史上初めて、資産と損失の時価評価が義務付けられる。これによって、今まで隠されてきた秘密がついに公開されるであろう。

３）小泉首相は、いかなる痛みを伴おうとも日本を再び前進させ、不良債権を清算するために改革を断行すると約束した。それこそ、米国のブッシュ大統領が望んでいるといったことでもある。

４）こうした背景において、日本は残る1兆ドルの不良債権を処理しなければならない。日本の全GDPはわずか約5兆ドル（512兆円）、税収は約5,000億ドル（49兆円）に過ぎないことを考えれば、1兆ドルの不良債権を処理するために、日本の金融機関が米国から資金を引き上げざるを得ないことは明らかである。これまで10年以上にわたり、米国の財政赤字を補填し続けてきた日本の資金が、本国へ向けて流出することは避けられないだろう。その結果どうなるか。米国経済は流動性逼迫を経験し、日米両経済はさらに減退することになろう。

５）避けがたい日本への資本流出によって、日米経済は均衡点に調整され、市場は大きく反落するであろう。この市場の反落によって、米国は米国資産の急騰がどれだけ海外資本に支えられてきたかを認識させられ、実際の資産価値が明らかにされるであろう。米国から日本へ逃避する資本は5,500億ドル近くになるだろう。そのうち3,200億ドルは財務省証券（米国債）である。日本は米国債の約10%を保有しており、それは世界最大である。ダウ工業株30種平均は最高値の3分の2に下落すると私は確信する。すなわちダウが1万2,000ドルだった時、海外資本がなければ8,000ドルだったということだ。

６）日経で取引されている株の45%は日本の金融機関や系列グループ企業が所有している。日経平均が過去10年の最高値38,000円から、例えば9,000円といった現実的な株価に調整されていくに従って、こうした金融機関および系列グループ企業の貸借対照表は悪影響を受け続けるであろう。

７）上記のようなことがすべて今後2〜3ヵ月のうちに起こると思われる。そしてクリントン同様、ブッシュは即座に自分の要求を変更し、日本の指導者たちに改革を中止するよう命じるであろう。ただし両政権の間で大きく違うのは、グリーンスパン議長が米議会において米国の不安定の原因を日本の景気後退のせいにすることであろう。そして、終止符が打たれた米国の景気拡大を支えたのが日本であったことについては、決して触れることはないであろう。

　・・・

　では私なりの意見を述べさせて頂きたいと思う。

　１）の内容は、これこそビル・トッテン氏が大前氏の論文を自身のホームページに引用した理由だと思う。日本の資本がアメリカに流れた（意図的に流された）ことで今日のアメリカの繁栄があるという主張である。この意見に私は全く賛成である。そしてここで私が大前氏の論文を紹介した理由はビル・トッテン氏と同じくこの主張があったからだ。
　一時期日本国内では、ニューエコノミーだとかＩＴ革命とかレーガン時代の大胆な規制緩和とか、今日のアメリカの繁栄を説明する理由が洪水のようにあふれていたが、私の言わせればこういった説明は、軽薄というよりは悪質なデマと言ってよい。何故ならこういった理由づけは、確かに多くの要因の一つかもしれないが本質ではないからだ。
　日本のマスコミは、事の本質を絶対に国民に明らかにしない。あるいは日本のマスコミは信じがたい程の低レベルで事の本質を全く理解出来てないのかもしれない。私は今まで、日本のマスコミは悪意があって、意図的に日本国民を洗脳しようとしていると思っていたが、実は本当の低脳で、そう信じて報道してきたのではないかと思い始めている。

　２）の銀行の不良債権の額だが、これは竹中平蔵大臣が言っているように、当事者でなければわからないものだ。今回小泉内閣が２，３年のうちに不良債権の処理をめざすとしているが、厳格な査定を柳沢大臣が行うかどうか今もめている最中である。結局誰にもはっきりとした数字はわからないのである。もしかしたら銀行自信ですらもわからないのかも知れない。
　もちろん大前氏の出した数字は、大前氏の個人的見解である。日本の銀行はここ１０年で１兆ドルの不良債権を処理してきたが、あと１兆ドル（１２０兆円）処理する必要があるというものだ。私の個人的な意見だが、色々他のジャーナリストの意見を聞いていて、この数字は意外といいところをついているのではないかと思っている。

　３）の主張だが、小泉内閣が本気で不良債権処理をしようとしていることに意義をとなえる人は少ないだろう。ただしやる気があるのと、やれるかどうかは別である。だが気をつけなければならないのは、小泉内閣は今後２年ないし３年をめどに不良債権の処理を目指すとしているのである。７）の主張だが、なぜ大前氏は今後２〜３ヶ月にことが起こるとみているのであろうか。

　４）の主張だが、政府日銀が買い込んだ米国債は満期がくるまで市場で売ることは米国に禁止されているという。それゆえ米国債を売る可能性があるのは、銀行や生保や大企業などの日本の機関投資家ということになるだろう。民間の企業が業務活動の一環として米国債を売却することを日本政府が禁ずることまでは出来ないからだ。
　大前氏は、それが起こると主張している。だが果たしてそうだろうか。そんなことをすれば米国市場は深刻な打撃をこうむるだろう。債権の暴落は、株の暴落をもたらし、さらにドル安をもたらすだろう。それを米国の政策担当者が指をくわえて見ているなんて私には到底信じられないのだ。
　そんなことを許さない政策を必ず取ってくるに違いないと思う（あるいはすでにもう取っているということだろう）。

　その具体的内容に関しては、又次の機会にしたいと思う。
　ここでちょっと、この大前氏の論文を取り上げた別の理由に触れたい。

　この大前氏の論文で私が感心したのは、一般の経済ジャーナリストが行わないそうとう大胆な予測を行っている点である。経済ジャーナリストと称する人間達の多くは、商売がら常に未来予測を行っているが、常に逃げ道を用意して予測がはずれても言い訳できる準備をするものである。「何月何日までにこうなる！」と断定してしまうと、はずれた時（たいていはずれるが・・・）言い訳が効かない。あいつの予測ははずれたと、無能者の烙印を押されて商売あがったりになってしまう。
　だが大前氏の論文はそんな姑息な逃げ道はとっていない。たいしたものである。その予測は、５月３日がこの記事が載ったのだから、それから２〜３ヵ月のうちに起こると言っているので、３ヵ月としても７月中には、起こるはずである。ニューヨーク・ダウが８０００ドルとなり、日経平均は９０００円になるというのだ。
　こんな大暴落が起こったら市場関係者のみならず、社会全体がパニックに陥るかも知れない。そんな事になれば歴史に残る事件となるであろうという事態が今月中に起こると言っているのだから普通の人間なら驚いてしまうだろう。

　個人的な意見だが今月中にこれほどの暴落が起こるとは考えにくいと思っている（世の中何が起こるかわからないので読者は私の意見も含めて信用しないように・・・）。

　いかにまことしやかに理屈をつけようとも結果は一つである。大前氏の予測が本当に当たるかどうか重大な関心をもって見守っていきたいと思う。