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ついに開戦！ |
６月１４日夜７時から日本テレビでＦＢＩに協力している超能力捜査官の番組が放送された。私は見るつもりはなかったのだが、新聞のテレビ欄にフセインの文字が踊っていたので思わず見ることにした。それによるとＲＶ（リモートビューイング：離れた場所から透視能力で事態のあらましを見る能力）の超能力者がイラクのサダム・フセインのリモートビューングを行った。それによるとフセインは今回のイラク戦争の初日にアメリカのイラク首脳を狙った空爆で死亡したという。死体はシリア国境に近い３００人程度の小さな村に秘かに隠されているというのだ。
これが事実なら全世界を駆け抜けるトップニュースになるに違いない。
これはあくまでも私個人の見解でしかないが、この透視は事実だと思う。なぜなら私は今回のイラク戦争でのイラク軍の戦い方の異常さに驚いていたからだ。組織だった反撃は全く出来ていなかった。精鋭と言われた大統領警護隊や決死隊と言われたサダムフェダイーンはいったいどこへいったのだろう。あらゆる戦闘でイラク軍は、米英軍に一方的に壊滅させられていくのみだった。今回のイラク戦争は１９９１年のイラクのクエート侵略とは全く意味が違う。湾岸戦争ではイラク軍は侵略軍だったが、今回のイラク戦争では米英軍が侵略軍だった。イラク軍は国民の生命と財産を守る”正義の”戦いを行ったのである。戦場もイラク国内という有利な立場だった。それが兵器の性能では歴然とした優劣の差はあっても、ほとんど蹴散らされるように米英軍に完敗を喫したのである。私はフセインはイラク戦争で指揮をとっていないような気がしていた。死んだか負傷している可能性が高いと見ていた。そうでないと負け続けるイラク軍の戦いを説明出来ないからだ。
どうやら本当にそうだったようだ。独裁政権の一番の弱みなのだが、その独裁者がいなくなるとその政治機構は全く機能不全に陥ってしまうのだろう。だがこれはある意味でイラク国民を救ったのかなという気もしてくる。もしフセインが生きていたら、首都バグダッドを死守するために血で血を洗う市街戦は避けられなかったと思う。業を煮やしたアメリカが大量破壊兵器（核兵器のような）を使うこともあったかもしれないのだ。
だが国を侵略されたイラク国民の苦労はこれからが本番だろう。中東の戦争は一時的には収まった状況だが、アメリカがこれで戦争を終わりにすることなどないと予測している。現在イスラエルとパレスチナで小規模の戦闘が激化しているが、これはこれから起こる中東動乱のほんの一序章にすぎないと見ている。
今回はイラク戦争の背景にあるアメリカの世界戦略を話題にしたいと思う。
４月１１日、東京、霞ヶ関で行われた増田俊男氏の講演会に行ってきた。増田氏の主張はこれまで当ホームページで度々取り上げてきたが、講演会の中からアメリカの世界戦略に関する部分を紹介することにしたい。
最近さかんに話題になっているアメリカのネオコン（新保守主義）だが、その具体的政策はランド・コーポレーションという国防省系シンクタンクでまとめられたという。時期はクリントンの第二政権のときで、１９９０年代後半である。ブッシュはこの政策を今後のアメリカの外交戦略として選んだということなのだ。中丸薫氏がその著書で述べていたが、ブッシュは、戦争を起こすことを約束したから大統領になれたという。だから順番としては、アメリカの政権中枢が、ランド・コーポレーションの政策を採用することを決定し、その政策遂行に最適の大統領としてブッシュを選んだとも言える（大統領選挙でゴアが得票数でブッシュを上回っていた可能性があったが、フロリダ州で不可解な得票集計が行われ、ブッシュが勝利することになった。集計後に無開封の２つの集計箱が発見されたという事実をご存じだろうか）。ランド・コーポレーションの理事長まで勤め、現ブッシュ政権で国防長官の席に座っているのがラムズフェルドである。現大統領補佐官ライスは、あの独特の鋭い目つきで、出来の悪いブッシュがきちんと政策を実行するか見張るお目付役という役回りではないだろうか。
そのランド・コーポレーションが提言した政策だが、恐るべき内容らしい。アメリカは今後２０年間、世界中に戦争を起こす方針だという。そしてその通りに去年はアフガニスタンを攻撃し、今年はイラクで戦争を起こした。イラク全土をほぼ制圧した現在では、すでにブッシュとラムズフェルドはシリアという言葉を使い始めている。ランド・コーポレーションの政策では、まず中東で戦火を拡大させる。極東では台湾問題を利用して、中国と軋轢を強める。もちろん朝鮮半島で戦争を起こすことも決定されているという。こういったアメリカの基本戦略を前提として２００１年の９．１１のテロも考えなければならない。９．１１のテロは”起きてしまった”のではない。”起きなければならなかった”のである。
こういった内容を書くと、多くの人は疑問に感じることだろう。なぜアメリカは世界中に悲惨極まりない戦争を次々に起こしていくのだろうか。その問いに端的に一言で答えるならば、”それがアメリカの国益だから”ということになるだろう。アメリカは建国以来、他国の領土と富を収奪することを生業としてきた国家である。アメリカの原住民であるインディアンを虐殺してその領土を奪い、メキシコからも武力で領土を奪った（いまのカリフォルニアは、元はメキシコの領土である）。こういった西に侵略する動きは、次にハワイを併合し、巧妙に罠を仕掛けて真珠湾攻撃という政治ショーを演出して戦争を起こし、日本を事実上支配化におくに至っている。富の収奪を行うには、２つの方法しかないという。一つは相手を詐欺にかけて騙して奪う。もう一つは武力で威嚇あるいは直接攻撃して奪う。アメリカは常に、この両方の手段を交互に切り換えて他国の富を収奪してきたという。クリントン政権では、詐欺の手法を使った。アメリカの株価を急速に上げて、世界中からアメリカ市場に金を集めて、暴落させて金を奪った。儲かると思ってアメリカの市場に投資した世界中の人々は、株の暴落によって大損したわけだが、マネーゲームはゼロサムゲームである。誰かが損をしたということは誰かが儲けているということなのだ。世界が損をしたということは、アメリカが儲けたということである。そして今度は、ブッシュを使って武力によって、富を収奪する方針に変更したというわけだ。
少し脱線するが、アメリカは（すでに軍事的には占領下にある）日本に対しては今後も詐欺によって富を収奪する方針を続けるようである。当ホームページの経済のコーナーの「むしられ続ける日本」で紹介したが、日本はこれまで累積で４００兆円といわれるアメリカ国債を買わされている。日本は常にその発行額の３割を引き受けるように決められているようだ。もちろんアメリカは日本に買わせた国債を市場で売ることなど許していない。売れないのだから、これは富の収奪と同じことである。そしてアメリカはこれから、１４００兆円といわれる日本の個人金融資産を奪おうとしている。日本はなぜ不況なのか。なぜ竹中平蔵金融大臣は不良債権処理を急ぐのか。なぜ小泉首相は郵政民営化を唱えるのか。なぜＢＩＳ規制が日本の銀行に適用されたのか。なぜ時価会計制度が導入されたのか（ＢＩＳ規制も時価会計制度も強引にアメリカが日本に強要したもの）。みなさんはご存じだろうか。竹中平蔵氏はアメリカのヘリテージ財団に席を置いた経験をもつという。この財団は１９７０年代から８０年初頭にかけてアメリカ経済が、日本経済に押されて疲弊したときに、いかに日本経済を叩き潰すか研究していた機関である。その研究員の一人である竹中平蔵氏が、今日本の金融行政のトップにいるのは単なる偶然の一致ではないのである。これらの諸事情をつなぎ合わせると、アメリカの次の狙いが、１４００兆円の日本の個人金融資産であることが見えてくる。だが長くなるので、この話題は次の機会にしたい。
さて話題をアメリカの世界戦略に戻そう。
当ホームページで、今回のイラク戦争が起こった理由の一つに、２００８年にアメリカ国内で産出される石油が枯渇することを指摘した。増田氏はさらに中国の問題も背景にあると指摘していた。
今アメリカの最大の懸念は、驚異的スピードで経済発展を続ける中国の存在である。多くの人にとっては、そのめざましい経済発展ぶりに目を奪われるが、実は中国は同時にすさまじい軍備拡張を行っている。公式発表では中国の年間軍事予算は現在１６０億ドルだという。日本円にして２兆円ほどである。だがこれは兵士に払う給料や、従来兵器のメンテナンス代であり、最低の必要経費でしかないという。発表されていないが、最新の核兵器を含むハイテク兵器の研究及び開発費は６００億ドルを越えると推定されているという。１６０億ドルと合わせると日本円で１０兆円近い数字である。中国の軍事費は、その経済発展と歩調を合わせて驚異的スピードで増額されている。中国の要人が、中国は軍事面で４年後にはアメリカと肩を並べると発表したそうだが、軍事費が今の勢いで伸びていくと４年後にはちょうどアメリカの現在の軍事費と同額になるそうである。つまりこれは極めて現実的な話なのである。これはアメリカの世界戦略にとっては脅威であろう。さらにロシアのプーチン大統領も国会でロシアも４年後に軍事面でアメリカに並ぶと発表したそうだ。金のないロシアにそんなことが可能なのかと誰もが思うだろうが、ロシアにはソ連時代から培ってきた高度な軍事技術がある。アメリカの悪夢は、中国とロシアが手を組んでアメリカに対抗しようとした場合である。アメリカは、今のうちに手を打たなければならない事情があったのだ。
中国は２０００年までは石油の輸出国であった。だがその驚異的な経済発展で石油の消費量が飛躍的に増え、現在は国内需要の４０％を輸入に頼っているという。そしてその輸入先は１００％が中東だというのだ。アメリカが石油埋蔵量世界第２位のイラクを軍事占領して、石油を押さえたということは中国の首根っこを掴んだに等しい。中国が国連で、強硬にアメリカのイラク攻撃に反対してきたのは、こういった事情が背景にあったのである。
さらにアメリカが悪の枢軸として北朝鮮を選んだ理由を数字を上げて説明していた。
石油はいずれ枯渇する。そうなると次の有力なエネルギー資源として原子力が注目されることになる。北朝鮮のウラニウムの埋蔵量は世界第１位の２６００万トンにのぼるという。今世界中のエネルギーを石油から原子力に切り換えて使った場合でも、年間１万トンのウラニウム資源でまかなえるという。とすると２６００万トンの埋蔵量は世界のエネルギー需要をすべてまかなっても２６００年間もつということなのだ。アメリカが略奪しようと決意したのは当然なのである。ただし増田氏によると朝鮮半島で戦争を起こすのはまだ数年先だということである。だが私は、すべてがアメリカの思惑通りにすすむとは限らないと思う。今回のイラク戦争の経緯を世界の指導者の中で、金正日ほど切実な思いで見た者はいないだろう。アメリカの圧倒的軍事力を見せつけられ、数年先にはサダム・フセインと同じ目に合わされるという恐怖を味わったに違いない。中東で戦火が拡大したり、中国と台湾の間で緊張が増してアメリカ軍の動きが牽制されるとき、北朝鮮が今こそ絶好の好機と捉える瞬間があったならば、戦争は間違いなく起きるだろう。そしてそれは（私の勘でしかないが）それほど遠くない将来だと思う。
私はランド・コーポレーションの政策を最初に聞いたとき、戦慄を覚えた。当ホームページの「これから起こること」で紹介したゲリー・ボーネル氏の第三次世界大戦の予言と寸分違わぬ内容だったからだ。双方に接触があるとは思えない同士が、全く同じ未来像を提唱している。これは驚くべき話ではないだろうか。
４月５日のニュースによると、米第３歩兵師団の戦車・装甲車２０〜３０両が南側からバグダッドの中心部めがけてに侵攻し、イラク側と激しい戦闘を行ったという。このときアメリカの司令官は、「これは威力偵察ではない。（戦車隊を）引き返す予定はない」という声明を出した。つまりこれは本格的侵攻作戦の一環であると主張したのである。このニュースは世界のメディアにあっという間に流れた。当然ながらイラク側もこの報道は見ているわけで、頑強な反抗を試みたことは間違いない。アメリカ側はこういったイラク側の反応を見越して、この声明を発表したのは明らかである。
なぜなら威力偵察の最大の目的は、敵の兵力の配置と戦力の把握だからである。威力偵察であると敵側にばれてしまったら、相手側も必死の抵抗をしないなどの、それなりの対応をすることになってしまうからだ。事実アメリカが、この作戦に投入したのは戦車３０両弱、兵員にして７００名あまりと、誰がみても本格的侵攻でないことは明らかだった。そしてバグダッド市内の中心部から半径５ｋｍ程にあるイラクの特別共和国防衛隊とサダム・フェダイーンの防衛ラインの直前で、戦車隊は進路を西にとり、すでに制圧したと発表した国際空港に向かったのである。
この戦争では、アメリカ、イラクとも熾烈な情報戦を行っていると言われる。この威力偵察の例は、アメリカが世界に流すニュースを、戦争を有利に運ぶために利用した数多くの例の一つに過ぎない。私は前回、日本の軍事アナリストは無能であると主張した。今回その格好の例を紹介しよう。
今から１週間前の（戦争が始まって１０日ほど経った）３月末、ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ副長官などの政府中枢が、いっせいに当初の米英軍の快進撃から、長期戦になると言い始め、１０万人を越える兵員増強を発表した。これをみた日本の軍事アナリスト達は、いっせいにアメリカの作戦の甘さを非難した。アエラ・スタッフライターの田岡俊次氏などは、第４歩兵師団の戦場への投入は１ヶ月先になると指摘し、しかもクウェート国境から６００ｋｍも伸びた補給線は、増強された１０万人の兵力で守ることさえ疑問と言っていた。
だが結果はどうであろうか。それから数日して第３歩兵師団はバグダッドの防衛にあたっていた共和国防衛隊を壊滅したと発表した。そしてその証拠に首都中心部から２０ｋｍの距離にある国際空港を制圧したと発表し、５日ついに首都バグダッドに達したのである。これは明らかにアメリカ政府高官の言っていた発言と逆の現象である。１週間前は、ＣＮＮなどの記者が、最前線では物資が不足し、食事は１日に１回、弾薬や燃料も尽き掛けていると盛んに報道していた。弾薬や燃料がなかったら、現代のハイテク兵器は無用の長物と化す。そんな状態で、最強といわれていた共和国防衛隊３個師団を壊滅させられるはずがないではないか。アメリカの情報戦略だったのである。アメリカは今回の戦争に５百名ものジャーナリストを同行させている。彼らを戦況を有利に導くために巧妙に利用しているのである。
もちろん日本の軍事アナリストに、この仕掛けを事前に見抜くなどという芸当が出来るはずがない。彼らは一般民間人よりレベルが低いかもしれない。私が知る限り、事前にこのアメリカの企みを正確に見抜いた人物が一人だけいる。帝京大学教授、志方俊之氏である。この人は元陸上自衛隊北部方面隊６万人を指揮した経験を持つ軍事のプロ中のプロである。志方氏は３月３０日放送のテレビ朝日のサンデープロジェクトで、長期戦と言い始めたアメリカ政府高官の発言が、これは情報戦略の一環であると明確に指摘していた。
つまりバグダッド周辺で防備を固めている共和国防衛隊に壊滅的打撃を与えるためには、陣地に引きこもっていられては困るのである。砂漠に引きずり出せば、制空権を制した米英軍の圧倒的火力で壊滅させることが出来る。そこで米英軍の補給線が伸びきってしまい、最前線は弾薬や燃料も尽き掛けていると偽情報を流したのである。いまなら米英軍を壊滅させられると思い込んだ共和国防衛隊は、いっせいに陣地を出て米英軍に攻撃を仕掛けてきたのだろう。それに待ってましたばかり、米英軍が襲いかかったのだろう。そうでないと３，４日で３個師団もの精鋭と言われた軍隊が壊滅することなど考えられない。志方氏は、テレビで話している最中にも、イラクのメディナ機甲師団は壊滅していると思いますよ、と言っていた。おそるべき慧眼である。そのとき田岡氏は、志方氏の発言に、そんなことはあり得ないと主張していた。このレベルの差は充分に驚いていいと思う。
今日（４月６日）のサンデープロジェクトで、イラク戦争の解説者は、これはアメリカの情報戦略の一環だったのかという質問に対し、幸運もあったのではないかと答えていた。こういった現実を目の当たりにしていながら、全く本質が見えていない人がいるいうことを我々は認識する必要があると思う。
その番組で非常に気になる情報があった。シリア軍が臨戦態勢に入ったというのである。理由はイラク国内で、米英軍がこの戦争の大義名分とした大量破壊兵器が発見出来ないので、シリア国内に米英軍が侵入する可能性があるからだという。イスラエルの中東担当の諜報機関が、イラクの（特に生物化学兵器）大量破壊兵器は、戦争前に密かにシリアに運び出されたとアメリカに通報してきたのだという。シリアは米英軍の空爆ないし、空挺師団の投入にそなえて準備を開始したというのである。
私は、この戦争が始まる前に、戦火は中東全体に広がり第５次中東戦争に突入する可能性があるという話を紹介してきた。そうならないことを願いたいが、残念ながら事態がその方向に動きだしていく可能性があることを否定できないのである。
今回は、イラクの戦争報道にたびたび登場する、軍事専門家とかアナリストとか学者と言われる人々に対して意見を述べたいと思う。
３月２９日の夕方のテレビのニュースで、米英軍の司令官がカルバラに達した第３歩兵師団の補給線が伸びたため、進軍を４〜６日停止すると発表したと報道していた。あきらかに米英軍の方に誤算があったことが読みとれる。当初は短期集結を目指した米英軍だが、ブッシュはもとより米国防長官ラムズフェルドなど政府高官から、長期戦も視野に入れた発言が増えてきた。フォルフォビッツ米国防副長官は、イラクの戦力をみくびっていたことを認める発言を行った。こういった状況をふまえて日本の軍事専門家とか軍事アナリストとか言われる人達の中に、まるで鬼の首をとったかのように、「当初の見方が甘かったのではないか」とアメリカを非難する発言を、声高に言う人が現れ始めた。
私はこういった人々を見ると少々憤りに似た感情が起こる。本当に評論家とは、いい加減な商売だなあ、と思ってしまう。好き勝手なことを言いたい放題言って、それで飯が食えるのだから、こんな有り難い商売もめずらしいと思う。だから怪しげで、いい加減な輩が跋扈（ばっこ）するのだろう。そもそも今回の戦争が始まる前に、アメリカの政府高官が描いていたような短期決戦で終わらず、長期戦になるとこの人達が指摘していただろうか。彼らは一番大事な予測を行わず、「短期決戦なら問題ないが、長期戦になると、これこれこういった問題が起きる可能性がある」といろいろと解説しただけだった。そんなものは、少々勉強すれば誰だって出来ることだ。我々が知りたいのは、”今後どうなるか”である。それを行わず、結果だけを見て、後からあれが悪かっただの、これが悪かったなど好き勝手言っている姿は虚しいだけである。
予測したことがはずれたときの責任を取りたくないからだろうか、それとも過去に予測をあまりにはずしたので、もう予測しないと決めたのだろうか。だがそうだとすると彼らの存在価値は、ほとんどなくなってしまうのではないだろうか。
軍事アナリストだけでなく、マスコミに登場した多くのコメンテーターは、そもそも今回の米英軍のイラク攻撃すら予測出来なかった人が多かった。米英軍が湾岸地域に２０万人規模で集結したのを見て始めて、戦争不可避と言い始めた人が多い（その時点でも攻撃はないと言う人までいた）。こんな予測なら小学生だって出来るだろう。これは本質を掴めない知識人がいかに多いかということを示している。３月２９日早朝に放送された「朝まで生テレビ」を見ていたら、未だにこの米英軍の戦争目的が、大量破壊兵器の除去であると主張する人がいて、私を驚かせた。そんな建て前のきれい事で、国際社会が動いていると信じられる神経は、ナイーブさを通り越してなんと表現していいかわからない。大量破壊兵器の問題など、この戦争を正当化するための理屈の一つに過ぎない。その証拠にブッシュは最近になってアラブの民主化とか、解放とか大声で主張し始めている。イラク領内に侵攻しても、理由付けの一つである大量破壊兵器が発見出来ないからである（発見すれば大いに宣伝に利用するだろう）。
そんな人々は、よほど懲りないらしく米英軍がイラクの首都バグダッドを包囲しても、一般市民に多大な犠牲者の出る市街戦に突入出来ないのではないかと、以前と全く同じワンパターン思考の主張を展開している。本質が見えないというのは悲しいことだ。米英軍が包囲しただけで攻撃出来ないなどと、どうして考えられるのだろうか。
一般市民に犠牲が出ようが出まいが勝つためには米英軍は躊躇しない。市街戦で米英軍が手こずった場合が、むしろ悲劇の始まりかもしれない。太平洋戦争での東京大空襲のように、絨毯爆撃で大量無差別殺戮を行うかもしれないし、ＭＯＡＢのような小型の核爆弾に匹敵するような兵器を使うかもしれない。そしてこれは前回も書いたが、最悪のシナリオとして核兵器を使う可能性もある。
悲惨な市街戦を行っても首都バグダッドを攻略出来なかった場合、最後の手段として４８時間の猶予をイラク軍に与え、降伏しなければ核兵器を使うと脅す。この最後通告にイラク側が応じる可能性は低く、広島、長崎に続く人類３度目の核の悲劇が起こる。私は、このシナリオが、荒唐無稽と言える自信がないのである。
戦争開始後の数日間、ニューヨークダウも日経平均も大幅な上昇を続けた。
これは市場参加者が、この戦争は短期に終結すると予想したからだとニュースは伝えていた。確かに開戦後数日はアメリカ、イギリス軍の快進撃が続いていた。だがここにきて、怪しげな雰囲気になってきている。制圧したと発表した都市で、銃撃戦が始まったり、大統領警護隊が頑強な抵抗を始めたからである。
そもそもアメリカの政府要人は、戦争が始まる前は、この戦争は３週間から１ヶ月で終わると言っていた。湾岸戦争のときと比べてイラク軍の戦力は大幅に落ちていたからである。兵員も装備も湾岸戦争時の半分以下と言われていた。それに対しアメリカ軍の兵器はさらにハイテク化され、特にミサイルは精密誘導化されたものが、湾岸戦争時には１０％だったものが今回は９０％を占めていると言われていた。こういった予備知識と、米英軍の快進撃を見て多くの市場参加者は、短期終結＝株の買い、という行動を取ったのだろう。だが私が市場参加者なら、ここで売りを仕掛ける。なぜなら私は当初からこの戦争は長期化すると読んでいたからだ（２５日はすでにニューヨークダウと日経平均とも下げに転じたようだ）。
多くの市場参加者の間違いは、この戦争を湾岸戦争と同列に考えたことである。湾岸戦争でイラク軍はクウェートに対する侵略軍だった。外国に侵略した軍隊を多国籍軍が追っ払ったということである。だが今回はアメリカ、イギリス軍がイラクに対する侵略軍なのだ。イラク軍は自分の国が侵略されているのだから、それこそ死にもの狂いで抵抗すると思われる。イラク軍の士気が低いというのは大きな間違いなのだ。さらに市街戦に持ち込めば地の利はイラク軍にあり、さらに民間人に扮装した兵隊がアメリカ軍を襲うのである。アメリカ軍はベトナム戦争で味わった恐怖を味わうことになるだろう。
映画化されたコソボ紛争やソマリアでのアメリカ軍の市街戦での敗退は、大きな教訓だったのだろう。イラク南部の都市バスラを包囲した米英軍は、都市制圧を行わず一部を残してバグダッド目指して進軍を開始した。米中央軍のフランクス司令官は、民間人の被害が大きくなるのでバスラの制圧を行わず、投降を呼びかけると説明していた。だが本音は、攻撃したらアメリカ、イギリス軍に甚大な被害が出ることを恐れたからだろう（南部の都市バスラでは、インフラの破壊から住民に危険が及ぶということでイギリス軍が侵攻を開始したが、完全に制圧するかどうかは不明）。
本格的な夏が近づいている現在、快進撃を続けてきた米英軍とはいえ、余裕はないはずだ。一刻も早くバグダッドを陥落させないと生物化学兵器の防御のために着込んだスーツ内の温度は、ときとして５０度に達するそうである。夏の暑さが加わると兵士の体力を短時間で奪い、さらに過酷な戦いとなるだろう。
ここで私は非常に懸念していることがある。おそらく追いつめられたイラク軍は、生物化学兵器を使うだろう。そうなった場合、アメリカ軍に報復として大量破壊兵器を使う口実を与えてしまうことになる。最悪のシナリオだが、バグダッド市街戦でイラク軍の頑強な抵抗に会い、甚大な損害を抱えた米英軍が短期終結のために最後の手段を取ることが考えられる。それはバグダッドに核ミサイルを打ち込むことである。多くの読者は、いくらなんでもそこまでは、と思われるかもしれない。だがアメリカは太平洋戦争で、もはや抵抗する力を全く失った日本に２発の核兵器を落とし、２０万人を越える人命を一瞬で奪った国なのである。自分達の目的を達するために必要と判断したら、躊躇なく核兵器を使うだろう。
もちろんこれは、考え得る中で最悪のシナリオだが、事態はますます危険な方に向いているように思えるのである。
小泉首相は、アメリカのイラク攻撃が始まると、国会においてアメリカの行動を「理解し支持する」と宣言した。そしてその理由を、「国益の為」と言った。当然その「国益」とは何かという説明があると思って聞いていたら、何の説明もなかった。
そこで私なりに今回の小泉首相の決定が、日本にとってどんな国益になるか考えてみた。
一つは経済面で、日本はイラクの戦後復興の２割を負担すると約束しているようだ。戦争が終わっていないので、どの程度の復興費になるかわからないが、湾岸戦争で日本が負担した１３０億ドル（１兆５千億円）をはるかに上回る金額となることは間違いない。今や日本国は借金だらけであり、不況の現在では巨額の資金負担が税金という形で国民にのし掛かってくることは必死である。つまり経済面では、日本にとって大きなマイナスなのだ。戦争がなければそのような負担はなかったのである。
さらに日本がこの戦争を支持したせいで、イラクを含めイスラム社会から日本は非常に恨まれる存在となってしまった。日本がアメリカ、イギリスに次いで３番目のテロの標的となることが確定してしまったのである。湾岸戦争前は、日本の商社やゼネコンがイラク国内のインフラ整備を行い、信頼関係がそれなりにあったのだ。それがいまや彼らの憎悪の対象となってしまった。これこそ取り返しのつかない国益の損失と言えないだろうか。
日本が戦後復興として全面的に協力しても、アメリカは日本にイラクの石油の利権などビタ一文払わないことは確実である（もちろん利権のために復興に協力するわけではないのだが）
結局のところ、支持すると言った小泉首相によって、日本は深刻な国益の損失を被ったと言えるのである。もちろん日本には北朝鮮問題があるからと言われる方もいらっしゃると思う。それに関して私は意見がある。それはまた後日。
ついにアメリカ、イギリス軍によるイラク攻撃が始まった。
ＮＨＫはもちろん、民放でも攻撃のようすをさかんにニュースで流している。そういった番組の一つで軍事専門家や芸能人が集まり、イラク攻撃に対してディスカッションを行っていたとき、今日早朝に行われたイギリスのブレア首相の、今回の戦争に対するイギリスの姿勢を説明するテレビ演説が報道された。
そこでブレア首相が、戦争後のイラクの石油は国際機関が管理し、イラク国民のために使うと説明していた。それをみた参加者から、「今回の戦争は石油利権がからんでいる疑いがあったので、その疑惑が晴れて非常に納得した」等々の発言が相次ぎ、私は仰天してしまった。こういった軽薄極まりない人々が日本の世論を形成し、導いていくことの危険性を感じてしまうのである。
私は反論したい。
イラクから産出される石油はイラク国民の財産である。それをどのように使うか決めるのはイラク国民自身であるべきなのだ。それをブレア首相は、自分たちがそれを決めると宣言しているのである。世界の中で、いったい誰が何の権利があって、そんな横暴を認めたのだろうか。ブレア首相の演説は、今回の戦争の真の意図をはからずも全世界に公表してしまったと言えるのだ。この程度のことさえ見抜けないほどのレベルの低さに愕然としてしまったのである。
確かにブレア首相は演説が上手である。だが美辞麗句を言葉の端々にちりばめようとも、米英軍がイラクを侵略している事実に全くかわりはないのである。