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最終更新日:2017年3月25日



中国は金本位制を目指している!?



 私は経済・金融の勉強を吉田繁治さんの本やメルマガでしているのですが、最近の吉田さんのメルマガに目からうろこといった秀逸なものがありました。
 一つは、戦後世界の経済・金融を動かした歴史に関するものであり、もう一つは中国が目指す金本位制に関するものです。
 今回は、中国の金本位制に関する話題を紹介します。

 内容を紹介するにあたり、文章の上手い吉田さんの文を引用すれば事足りるのですが、それだと気が引けるし、量が多すぎるので、私が理解したものを私の文章で紹介したいと思います。

 これらの内容は、吉田さんが次に出す本に盛り込まれるかもしれません。


中国が世界の工場になったのは最近のこと

 1994年の中国のGDPは$5664億(62.9兆円)でした。同じ年の日本のGDP$4.85兆(538兆円)の、わずか12%でした。1人当たり所得では、日本の90分の1でした。
 2016年の中国のGDPは、$11.39兆(1264兆円)で、日本の2倍を越えています。
 わずか22年でGDPは20倍に増え、経済規模で世界第2位だった日本を抜き去り、アメリカについで世界第2位に躍り出ました。
 以下のグラフは、中国のGDPの推移です。

http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html

 日本の25倍の面積と13倍の人口で、日本の戦後の高度経済成長期と同じレベルの成長を続けた結果と言えるでしょう。
 こうした経済の大躍進がなぜ起こったのでしょうか。
 それを可能にした原因の一つは、人民元(じんみんげん)の為替レートの変更でした。

 1990年までの中国には、輸出競争力はありませんでした。
 その頃、中国が輸出していたものといえば、高級家具店で売る100万円の高級絨毯や、25万円の羽毛布団などだったといいます。
 27年前の中国には輸出競争力はなく、世界の工場となった今から見ると昔日の感があります。
 以下は人民元の為替の推移です。

http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

 このグラフと、上のGDPのグラフを比較すれば、中国のGDPの大躍進と元の推移が見事に重なっていることがわかります。
 1980年の1元は150円でした。その後1992年まで12年かけて1元=30円と5分の1まで引き下げます。
 ここからGDPの急速な膨張が始まります。
 現在は1元=16円近辺で、さらに2分の1となっており、1980年と比較すれば、元は10分の1にまでなったのです。

 中国は経済発展のために、経済特区に外資のお金と技術を呼び込む必要がありました。
 その為に、どうしても必要なことは、元のハード・カレンシー化でした。
 ハード・カレンシーの定義は以下です。

 「金の裏付けのない信用通貨でありながら、その額面の価値を世界の人々に認められ、外為市場で他国の通貨と容易に交換できるもの」
 以下、ハード・カレンシーの具体例です。
 
 ・基軸通貨の米ドル
 ・1999年からユーロ
 ・戦前の基軸通貨 英ポンド
 ・アジアでは円
 ・国際金融通貨のスイスフラン

 中国が外資を呼び込みたくても、外資は稼いだ元が(主に)米ドルに交換できなければ来ません。
 交換レートが常に変動するようではビジネスは成り立ちません。中国に投資する外資にとって、元が一定比率で常に米ドルのような世界の貿易に使える通貨と交換できることが条件となります。

 中国は、その元のハード・カレンシー化を、あっと驚く方法で実現してしまいます。


中国の普通ではありえない、金融・財政政策

 ここで国が発行する通貨とは何かについて考えます。
 日本政府の借金がGDPの2.4倍に達したことで、政府財政が破綻し、ハイパーインフレが起こるという話をする人がいます。
 戦前のドイツ、近年ではジンバブエやソ連崩壊など実際にハイパーインフレは起きています。
 1991年のソ連崩壊後のルーブルは、共産主義時代の通貨の刷りすぎで1200倍のハイパーインフレとなり、1998年に1000分の1へのデノミを引き起こしました。
 このアナロジーで日本でもハイパーインフレが起こると考えているのでしょうが、私は日本政府の財政破綻は数年後には起こる可能性があると見ていますが、ハイパーインフレは起こるとは思っていません。
 円を刷る権限は日銀が持っていますが、日銀は無制限に円を刷れるわけではありません。
 日銀は(基本的に)日本国債を担保として、円を発行しています。担保をもとに刷っているのですから、無制限に刷れるわけではないのです。
 では政府が発行する担保(日本国債)の信用とは何か。
 それは、国債証書に書かれている期日になれば、元本と金利が払われるだろうという信用です。つまり政府の財政が円という通貨の信用の源泉となっています。
 人々が政府財政に疑問を持ち、国債の償還が出来ないと判断すれば、誰も国債を買わなくなります。そうなると、金利が暴騰(国債は暴落)し、政府は国債の発行ができなくなり、予算が組めなくなります。国債の償還ができないことを、国家破産といいます。
 それが起こっていないということは、現時点では日本政府の財政は人々に信用されているということです。

 欧米各国では、このように自国政府の借金札である国債を担保として通貨を発行しています。
 例えば、アメリカは米国債を担保として米ドルを発行しています。

 さて、中国に話を戻します。
 一般的には、自国政府の借金札を担保して通貨を発行しますが、中国は自国政府の借金札を担保として元を発行していないのです。
 なんと驚くべきことに、米国債を担保に人民元を発行しているのです。
 そして米ドルとの交換比率を一定に保つために、ドルペッグ制を採用しました。
 これにより、元の担保は米国債となり、米ドルと同じ価値を持つ通貨となります。中国に工場を移転した外資は、稼いだ元を、為替の変動に左右されず米ドルと同じ比率で交換できるようになったのです。
 これが中国が世界の工場と言われるまでに大発展した理由です。
 まとめると、

@ 元の発行の担保を米国債としたことで元をハード・カレンシー化し、米ドルとスムーズに交換できるようにした。

A 元の為替水準を10分の1とすることで、中国からの輸出品は圧倒的な価格競争力を持つことになった。

 もちろん中国農村部に大量にあった安価な労働力や、環境破壊を気にせずに工場を操業させた中国政府の方針なども後押ししたこともあります。しかし上記@とAの条件がない限り、外資が中国に大量に進出してビジネスを行うことは難しかったのです。

 米国債を担保に元を発行することは、米国政府の承認なくして行えることではありません。
 1990年代、米ドルは世界貿易で使われる準備通貨(基軸通貨)としての危機を迎えていました。ユーロの登場です。
 世界貿易の準備通貨は、通貨発行の特権があります。
 通貨を大量に発行しても、貿易に必要なので、それを受け取る国があるということです。需要があるので、大量に発行しても米ドルの価値は下がりません。通貨を発行するということは、アメリカにそれに見合う物とサービスが流れ込むことを意味しています。こうした利益をシーニョリッジ(封建領主が持つ通貨特権の利益)と言います。
 日本の1万円札を造る原価は22円と言われますが、残りの9978円が通貨発行益となります。米ドルは準備通貨なので、アメリカは米ドルを発行することで、この利益を享受する特権があります。
 具体的に中国で米国債を担保にして元を発行する実務を担ったのでは、ゴールドマン・サックスだそうです。
 1990年代の米ドルの危機を支えたのは、中国の元だけでなく、ソ連崩壊で東欧圏が米ドル圏に入ったことや、日本政府が相変わらず米国債を買い続けたこともあります。しかしGDPで世界第2位となった中国の元が、米ドルの傘下になったという意味は大きいものがあります。
 つまりアメリカにとっても、中国にとってもウィンウィンの関係だったということです。


中国は信じ難いスピードで金(キン)を貯め込んでいる

 中国はこのところ、南沙諸島への進出など周辺国に軍事的脅威を与えているとみられています。
 これまで世界の軍事派遣国だったアメリカに挑戦する姿から、政治的には中国はアメリカと敵対する存在と言えます。
 しかし経済・金融面では、米ドルの傘下にあることはまぎれもない事実です。
 中国の共産党政権は、この事実を痛いほど知っています。そうであるなら、人民元を米ドルの傘下から解放することは中国の悲願と言えるかもしれません。
 それは、元の国際化とも言えるもので、問題はその元の発行の担保となるものをどうするかということです。

 以下の表は、2016年のWGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)が発表した世界の中央銀行がもつ金の上位11か国です。

【世界の中央銀行の保有金:公式発表分】

(1)米国   8133トン
(2)ドイツ  3377トン
(3)IMF  2814トン
(4)イタリア 2541トン
(5)フランス 2436トン
(6)中国   1842トン
(7)ロシア  1615トン
(8)スイス  1039トン
(9)日本   765トン
(10)オランダ 612トン
(11)インド  557トン

 この中で非常に怪しい数字だと思われるのが、1位のアメリカと6位の中国です。
 アメリカは1990年代に米ドルの反通貨の性格を持つ金を、ブリオンバンクを通じて売りに出しました。米ドルの価値を維持するためです。それなのに1トンも減っていないのは不思議としか言いようがありません。
 さらに不思議なのが6位の中国です。
 不思議な理由を3つあげます。

@世界最大の金の輸入国は中国

 以下の表は、中国が輸入した金地金(ゴールドバー)です。

 2010年...184トン
 2011年...266トン
 2012年...264トン
 2013年...418トン
 2014年...208トン
 2015年...236トン
 2016年...292トン

 この7年間で中国が輸入した金の合計は1868トンとなります。
 この7年だけで1868トン増えているのに、中国の現在の総トン数が1842トンというのは、不思議としか言い様がありません。
 中国は金の輸出を全面的に禁止しています。増えることはあっても減ることがないのに、減っているというのはあまりに不自然です。

A中国は宝飾用金の大手輸入国である

 以下の表は、中国が輸入した宝飾用の金です。

 2010年...676トン
 2011年...873トン
 2012年...916トン
 2013年...1346トン
 2014年...1083トン
 2015年...1046トン
 2016年...869トン

 宝飾用(ネックレスなどの金装飾品)の金は、IMFに報告がいらないといいます。
 インド人は宝飾用の金が好きなことで知られていますが、中国はそのインドよりも多く輸入しています。
 吉田さんは、「この全部が、申請通りの宝飾用とはとても思えません。人民銀行の備蓄用に回るのが過半でしょう」と述べています。

B中国は世界最大の金の産出国である

 中国は世界1の産金国であり、その実績は2014年で461トンです。2位はオーストラリアの272トンですから、ほぼ2倍の産出量です。

 繰り返しますが、中国は金の輸出を禁止しています。
 中国に入った金は1kgも海外には出ていません。
 吉田さんの見立てでは、@ABから、中国では年間に1000トンペースで金が貯まり続けているとのことです。
 だとすると、2010年から2016年の7年間だけで、7000トン増えているはずです。それが、公式には1842トンだというのですから、何おか言わんやです。

 中国がこのように急ピッチで金を貯蔵し続けている理由は何かです。
 元の担保を米国債としているのを、今度は金の現物を担保とした金本位制に変えようとしているとしか考えられません。経済・金融面で米ドルの傘下にある状態から抜け出し、元を金を裏付けとした(現在の米ドルのような)準備通貨の地位に押し上げたいというのが中国の本音でしょう。

 ではなぜ中国は金の保有量を嘘までついて誤魔化すのか。
 これは私の推測ですが、中国が金本位制を発表した途端に、世界中で金を買い占める動きが出るからだと思われます。当然ながら、金価格は跳ね上がります。
 まだ中国が金本位制を導入するだけの量が集まっていない中で、金の価格が暴騰するのは避けたいはずだからです。


金本位制となった際の金の価格

 では金本位制となったときの金の価格がどうなるかを見てみます。
 金は世界共通で売り買いされている国際的な商品なので、中国を離れて世界で見てみます。
 現在地球上にある金は宝飾用と金地金(ゴールドバー)になっているものを合わせて17万トンと言われています(WGC)。
 このうち3分の1の約6万トンを世界各国の中央銀行が買い集めたとします(現在は3万トン)。その6万トンの時価は、1グラム$40(日本円なら1ドル111円として4440円)として、

 $40×6万トン(600億グラム)=$2兆4000億(266兆円)

 となります。
 世界の中央銀行による2016年の通貨発行額は、世界のGDP($80兆:8880兆円)の約20%の、1776兆円です。
 発行された1776兆円の通貨に対し、金準備が266兆円というのは少なすぎるという議論があります。
 しかしそれは現在の金価格に比較しての話です。かりに金の公定価格を、一気に6.6倍すると、

 266兆円×6.6=1776兆円

 となります。
 つまり金の準備率を100%に上げても、現在の金価格を6.6倍に設定すれば、世界各国の通貨を金に連動した通貨として扱えます。

 金本位制となった際の金価格は、あくまでも吉田さんの仮説です。
 また、メルマガの数字は(メルマガが発行された時点からの)金価格と為替の変動があるので、現在の相場に合わせて私が計算しなおしたものです。
 このところ急速に円高が進んでおり、1ドルは111円、金価格は1グラム40ドル(4440円)で計算しました。
 以上、吉田さんから学んだことを私流に解釈して話してきました。
 吉田さんのメルマガはネットでよく引用されているので、これらの話はすでに紹介されているかもしれません。
 もし引用されていれば、より深い理解のために、そちらを熟読されることをお勧めします。

 さて、ここからは、私が考えたことです。
 中国が金本位制を狙っていることは間違いないと思います。
 それにアメリカが連動する可能性もあるかもしれません。中国が金本位制を採用する時期と同じくして、アメリカも新ドルを発行し、その新ドルを元との固定相場制にして金と連動させるのです。
 そこで新ドルと旧ドルの交換比率を、(例えば)1:2とします。
 するとアメリカの対外資産の価値はそのままに、対外負債(主に米国債)を2分の1にまで一気に減らすことができます。
 2016年のアメリカの対外資産と負債です。

 ・対外資産...$24.5兆(2720兆円)
 ・対外負債...$32.5兆(3608兆円)

 それゆえ、対外純負債は対外資産から対外負債を引いた−$8兆(−888兆円)となります。
 仮に、米ドルの価値を2分の1に下げると、対外資産はそのままで、対外負債は2分の1の$16.25兆(1804兆円)となります。するとアメリカは、対外資産から対外負債を引いた$8.25兆(916兆円)の純債務国に生まれ変わることになります。
 さらに為替が2分の1となることで、アメリカの輸出品の価格競争力は一気に跳ね上がります。
 これにより空洞化したと言われているアメリカの国内産業は息を吹き返すでしょう。

 トランプ大統領は、「アメリカファースト(アメリカ第一主義)」と言っています。
 金に連動した新ドルの発行によって、(シーニョリッジ特権は失いますが)アメリカは純債権国に躍り出ることができる上に、アメリカ国内の産業が大復活する可能性が出てきます。アメリカファーストを掲げるトランプ大統領が、こうしたプランを魅力的に感じる可能性は高いと思います。

 私は中国が金本位制を狙っていることは間違いないと思っています。
 しかしそれが実現できるかどうかは、未知数だとも思っています。
 中国の共産党政権がこれからもずっと安泰だとは、とても思えないからです。中国の政権内のトップは、海外に資産を逃がしたり、いざとなったときの為に脱出する準備に余念がないといいます。
 国のトップが逃げ出そうとする政権が、これからも末永く存続できるのでしょうか。

 アメリカの動静も流動的です。
 これから経済・金融面で大きな変化が起きるのは間違いないと思っています。


(2017年3月25日)





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