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最終更新日:2019年4月14日



新札発行に思う



 政府は4月9日、2024年をめどに新札を発行すると発表しました。
 20年に一度程度は新札を発行してきたことと、偽造防止が(表向きの)理由だそうです。
 ネットを見てみると、これは政府による個人資産の洗い出しではないかという意見が多いように見えます。
 いずれ旧札は必ず新札に替えることになるので、隠された資産が明るみになります。これによって課税を強化する狙いだという指摘です。

 しかしネットでは、さらに過激な見方があるようです。これは単純な新札発行ではなく、「国家ぐるみの略奪的資産没収」となった昭和21年の預金封鎖と新円切り替えを連想するといった話が広がっているようです。
 たしかに昭和21年の預金封鎖を行った当時の大蔵大臣は、新1万円札のキャラクターに採用された渋沢栄一の孫の渋沢敬三ですから、何かの因縁を感じざるを得ません。
 以下のサイトは、検索の上位にきているので、かなり読まれているのだと思います。

https://www.mag2.com/p/money/664228?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0413&l=zsv149f2df

 このサイトよると、昭和21年の預金封鎖では世帯主が300円、世帯員1名につき月額100円の引き出しが認められたとのことです。
 戦後のこの時期の円の価値ですが、ちょうど100倍すると今の価値と同じくらいだそうです。だとすると、夫婦2人に子供2人の世帯では、月額8万円の引き出しに制限されたということで、かなり厳しい生活を余儀なくされたことが伺えます。
 残りの預金は、口座が封鎖されている間にハイパーインフレとなり価値を失います。これは事実上の政府による国民の資産没収でした。
 生きる為の最低限の生活費は残すが、それ以外は召し上げるということです。

 現役の衆議院議員である古川元久氏も懸念を述べていたので、サイトを貼っておきます。
 現役の政治家がこういうことを言い出し始めていることが印象的です。

https://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-12453673060.html

 私が面白いと思ったのは、(知り合いが教えてくれた)原田武夫氏のYouTubeです。

https://www.youtube.com/watch?v=l2MWk-_AGqE&feature=youtu.be

 原田氏は、「新札の発行はデフォルトの準備」だと言っています(4分頃から)。
 デフォルトとは政府の財政破産のことです。
 政府の財政破産が起こった後に新札発行が行われた場合は、以下のようなことが考えられるといいます。

・新札と旧札の交換は、1:1だが、一人100枚までといった制限を設ける。

・新札と旧札の交換比率を変える。たとえば、1:5 または 1:10 などとする。

 私はこうした原田氏の指摘は鋭いと思います。
 そこで試しに、ある試算を行ってみました。
 今のところ政府は、新札発行後も旧札は使えると言っています。しかし言を翻して、旧札は使えないと言い出したらどうなるでしょうか。旧札はすべて新札と交換しなければならなくなります。これは「新札」発行ではなく、「新円」発行と言うべきでしょう。
 そして、政府の財政破産の危機が目前に迫ったとき、新円発行に伴い、以下の2点が実施されたとします。

・個人の現預金のうち、新円と旧円の交換比率を家族1人あたり300万円までは、1:1とする。

・それを超えた分は、新円と旧円の交換比率を、1:5とする。

 個人の現預金に限定したのは、厚い内部留保を持つ大企業は別ですが、日本の中小零細企業は少ない資金をなんとか回しているところが多く、上記のような措置が取られると不渡りが出て大量倒産する恐れがあるからです。
 その日本全体の個人金融資産は約1800兆円(2018年)で、現預金の占める比率が51.5%で、約930兆円だと言われています(そのうちの43兆円がタンス預金)。現預金以外は、株式、投信、保険、年金などです。
 日本の人口は1億2860万人(2017年)なので、

 1億2860万×300万円 = 385.8兆円

 が旧円から新円に、1:1で交換できる計算になります。
 300万円を超える金額は、930兆円から385.8兆円を引いた544.2兆円となります。
 これが、1:5での交換比率となると、

544.2兆円 ÷ 5 = 108.84兆円

 が交換できることになります。
 385.8兆円と108.84兆円を足した494.64兆円が国民の手元に残る金額です。
 結果として930兆円から494.64兆円を引いた、435.36兆円が政府によって没収される金額となります。

 政府の借金は1280兆円(GDPの約2.3倍)ですので、国民から435兆円を没収しても、まだ845兆円残ります。しかしGDPの約1.5倍となり政府の財政破産の危機は当面回避できそうです。
 残りの借金は、数十年掛けてインフレで帳消しとする政策も取れるようになると思われます。

 こうした施策は、政府が本気になれば可能です。
 マイナンバーの導入により、個人の銀行口座の名寄せができるようになったからです(すでにマイナンバーは2018年から銀行口座にも適用(紐付け)されることが決定しています)。逆に言うとマイナンバーの導入は、銀行口座の名寄せが一番の目的だったのかもしれません。

 私は300万円という数字は、けっこういい線をついていると思っています。
 以下のサイトに国民の世代別の貯金額が載っています。

https://nikkan-spa.jp/1495575

 このサイトによると、いまや日本の全世帯のうち、3世帯の1世帯が貯金ゼロだといいます。よって上記の政策を実行しても、日本の3分の1の世帯は関係ないということです。
 さらに、2人以上の世帯の世代別の貯金額の平均値は以下のようになっているといいます。

20代...321万円
30代...470万円
40代...643万円
50代...1113万円
60代...1411万円
70代...1768万円

 夫婦2人に子供が2人といった平均的な世帯では、世帯員が4人なので、4×300万円=1200万円までの預金は保証されることになります。
 ですから、働き盛りの20代〜40代の世帯では、多くの世帯は預金が保証されます。
 つまりこの政策は、高齢者のお金持ちの預金を召し上げるということです。
 よって現役世代から受けるであろう猛反発を、かなり少なくすることができます。
 昭和21年の預金封鎖と新円切り替えのような強権的な政策が可能だったのは、戦争に負けて日本中が焼け野原になった状態で、人々が「戦争に負けたのだから仕方がない・・・」といったあきらめの気持ちがあったからだと思います。
 令和の時代に預金封鎖をやるためには、こうした配慮がなされる可能性もありそうです。
 しかしこれは甘すぎる試算かもしれません。

 これは国民にとってはソフトな政策ですが、政府の借金は3分の1しか減りません。
 一気に借金を解消するハードな政策を実施したら、どうなるでしょうか。原田氏の指摘である、新札と旧札の交換枚数を世帯員一人あたり100枚に限定したとします。
 上記と同様の計算をすると、政府は国民から801.4兆円を召し上げることとなります。1:10の交換比率とした場合は、837兆円です。
 そうなると、政府は一気に借金を3分の1にまで減らすことが可能となります。これはGDP比で80%程度のレベルです。
 60%のドイツには敵いませんが、90%前後のイギリス、フランス、カナダよりも良い数字になります。
 政府が今、こうした徳政令をやろうと決めているとは私は思っていません(まだ決定事項ではないという意味です)。
 ただ、日銀のコントロールが利かなくなり長期金利がじわじわ上がり始め、財政破産の足音が聞こえてきたとき、政府がこうした政策を取りたいという誘惑に駆られることは間違いないでしょう。
 私たちは、政府はマイナンバーの施行と新札発行など、徳政令を行う準備を着々と進めているという事実をしっかり認識しておく必要があると思います。


 (付記)
 政府の財政破産の議論をするとき、必ず出てくるある説に関して付記したいと思います。
 それは、「日本国は全体として黒字なので破産しない」という珍説です。
 財務省はよく、「国の借金の総額は、国民一人当たり○○○万円に相当します」などという表現をします。
 こうした表現には、政府の借金は国民の借金だという洗脳を施したいという心胆が透けて見えます。
 政府と日本国民は別物なのに、あたかも同じもののように表現しているからです。政府の借金は日本国民の借金ではありません。
 吉田繁治さんは、以下のように言っています。

「財政破産は、国(世帯+企業+政府)の破産ではなく、増税と通貨を増発した政府部門(雇用数は340万人の公務員)の倒産です」

 日本国民は世界有数の豊かな金融資産を持っています。
 一方で日本政府は、借金を借金で穴埋めする(国債の償還をさらに国債を発行して穴埋めする)自転車操業のような綱渡りをしている状態です。こんな状態が未来永劫続くはずもなく、あと何年もつかというところでしょう。


(2019年4月14日)





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