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最終更新日:2022年1月20日



「あおみえり」さんの動画の紹介です



 あおみえりさんは、5年後ぐらいに今回の新型コロナでワクチンを打てと煽った政府、行政、マスコミらの「言い訳」が始まると言われています。
 5年後の「言い訳」とは、以下のような内容です。

 「当時、自分たちは国民の命を救いたい一心で、必死になって国民にワクチン接種を行った。当時は、ワクチンを打った人は免疫機能が破壊され、深刻な健康被害をもたらすということを自分たちは知らなかったのだから、自分たちに罪は無い。
 つまり当時は、これほどひどい薬害があるとは知らなかった」

 さらに、(私が思うに)怒った国民が裁判に訴えても、開き直って以下のようなことを言うと思います。

 「当時のワクチンはあくまでも治験であった。打った人は治験であることに納得し、署名までしたのだから、今更訴えても無駄である」


 もちろん、あおみえりさんは、彼らはこなうることを知っていた確信犯であると言っていますが、私もそう思います。

 しかし、これで通るでしょうか。
 国民が納得するでしょうか。
 愛する身内の命を奪われた国民が、こうした見苦しい「言い訳」に、「はい、わかりました」と素直に従うでしょうか。
 私は、けっしてそんなことは無いと思います。
 権力集中型で秘密が漏れない魚座の時代であれば通ったかもしれませんが、裏に隠れていた情報が表にでてくる水瓶座の時代はそうはいかないと思います。

 さらに、あおみえりさんが指摘しているポイントとして、世界が2分していることがあります。つまりDS側の混乱です。
 以下のような内容です。

・ビル・ゲイツ(ダブルでしょうが)が、そろそろ新型コロナはインフルエンザ並みになると言い、ファイザーのCEOも「まもなく日常が戻る」と言っていて、そろそろ今回の新型コロナ騒動を終わらせようとする動きがある。
 また日本政府もそうした流れの一環なのか、検査パッケージを見送ると言っている。
 (別の動画ですが、東京都知事の小池百合子氏が新型コロナを2類から5類に変更を、と言いだしたことも指摘しています。5類にしてしまうと通常のインフルエンザと同じ扱いになり、新型コロナ騒動はその瞬間に収束します)

 一方で、

・元大阪府知事の橋下氏は、「未接種の不利益、やむを得ず」と言っている。このように、日本の一部のグローバリスト(ディープ・ステート)は、上層部が方向転換を計っているにも関わらず、これまで通りの煽りを続けようとしている。

 この原因として、あおみえりさんは、DSにも派閥があり一枚岩ではないことを指摘されておられます。
 たしかにそうした面もあると思いますが、私は、DS側の指揮系統に混乱が生じている可能性があると思います。
 (もちろん報道されませんが)DS側の重要ポストの人間が米軍に逮捕され、グアンタナモに連行されていて、上の命令が下に届かなくなっているのではないかと考えています。
 DS側もカオスの状態に陥り始めたということです。

 今回のあおみえりさんの動画で私が一番印象に残ったことがあります。
 10分頃から観て下さい。
 動画のコメント欄に、「救世主って誰ですか? 光側って誰なんですか?」という質問が来るそうですが、それに対するあおみえりさんの解答が素晴らしいと思いました(11分頃)。
 「それは○○○」という解答が気になった方は、ぜひ動画をご覧下さい。





(2022年1月20日)

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 動画の紹介です


○船瀬さんと細川先生の対談の第3弾です。

 以前、「未来予想の部屋」さんがヒラリー・クリントンやビル・クリントンなどの大物政治家がグアンタナモに連行され、裁判を受けて刑を執行されたというYouTube動画を挙げていました。
 その情報と全く同じことを船瀬さんが話しています。




○船瀬さんと細川先生の対談の第4弾です。

 2020アメリカ大統領選挙で不正集計を行ったドミニオンにまつわる話が面白いです。




○細川先生が咆えた動画です。

 細川先生は船瀬さんと対談しているときは穏やかで和やかにやっていますが、街頭演説となると気合いが入るようです。

https://twitter.com/DonationEvery/status/1479805986735271940?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1479805986735271940%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fangelique22%2F


○「あおみえり」さんの動画です。

 これ面白いです!
 下手な漫談を聞くより、全然楽しめます。





○ルネサンス編集部(ダイレクト出版株式会社)のメルマガより

 最後におまけです。
 「ルネサンス編集部」のメルマガによると、中国では、ワクチンで骨壷の価格高騰が起きているようです。
 危機管理コンサルタントの丸谷元人さんの記事です。


 From:丸谷元人(危機管理コンサルタント)

 今、中国の中ではかなりまずいことが起きている可能性があります。
 中国のネット上に不気味な現象が起きているようなのです。
 中国のSNS「微信(ウィーチャット)」のある投稿者によると、9月下旬から「脳梗塞」や「(葬儀用の)花輪」と言うワードが突然、1日に1000万回以上も検索されるようになったといいます。

 それまでは、このような数字の突出はなかったということですが、9月下旬というのは中国国内で、ちょうどワクチン接種に加速がかかった時期ということなんですね。
 もちろん、全てのケースでワクチンが原因というわけではありません。

 ただ、本質的に、日本人と違って自分の利益にならない限りはお上を信用しない中国人にとって、当然ワクチンに対する疑念や忌避感があるのではないかと思います。

 また、他のネットユーザーも大変興味深い告発をしています。
 河北省の小都市である辛集市(しんしゅうし)にある「殯儀館」という葬儀場では、告別式、棺の一時安置、通夜、遺骨預かり所における祭祀などの収益を上げることができる通常業務を全て停止しているようです。
 その理由が中国政府当局の発表とは真逆の状況、つまり大量の死者が出ていて火葬作業が立て込んでいるために通常業務を行う暇がないからだというのです。
 その上、通常の業務を行うより格安で仕入れた骨壺を高値で販売する方が大金が稼げるため、そっちに時間を割いているからだ、と言う話もあります。
 中国のことですから、どこまでが本当かはわかりません。
 しかし中国だからこそ、なんでもありうるとも言えます。

 そもそも、中国の場合は政府の発表が全く信用できないわけですから、一般人から漏れてくる情報の方がはるかに信憑性が高い場合もあるんです。なので、決してありえない話ではないと思いますね。

 また、中国では現在、14億の人口が急激に高齢化し始めていて、2030年には日本と同じレベルの高齢化社会になるとも言われています。
 もし、ワクチンを打たせることで何億人かを減らせるのであれば、医療費やらの負担も減るわけですから、それはそれで決して悪くない話だと考えるでしょうね。
 もちろん、日本はそんな国ではありませんし、そうであってはなりません。
 ただ、残念なのは、今の日本政府とマスコミの発表が、中国のそれらと同じように、本当に信頼できないようになってしまっていることです。
 今、岸田総理は感染者の急増、特にオミクロン株の感染拡大を踏まえてとにかく早く3回目のワクチンを打たせることに躍起になっています。
 しかし、その一方で、ネット上での一般の声などでは、そんな3回目の接種について拒否反応を示す声も急増しているようにも感じられます。
 皆さんの中にも大変な副作用、有害事象を経験された人も多いでしょうし、そもそも論として、「2回打てば感染も重症化もしない」と言っていたではないかというなんだか騙されたような感があるんじゃないかと思います。
 政府の発表でもマスコミの報道でもゴールポストが何度も動き続けているわけですから、不安を感じるのも無理もありません。
 また、3回目接種の前倒しは"オミクロン株の感染拡大を受けて"とのことですが、デルタ株やオミクロン株は従来のワクチンを2回接種したいわゆるワクチン接種完了者の間でも出てきているわけで、つまり、従来のワクチンはすでに変異株に対して効果がないことが証明されています。
 それなのに、この従来のワクチンを変異株に対するブースター接種として打ち続けようとするのには疑問を覚えざるを得ません。
 その背景に何か国民に対して説明できないことでもあるのかと政府に聞きたくもなってしまいます。
 そんなわけで、日本では今後、ワクチンのブースターに対する国民の忌避感が増加する一方、メディアや政府によるワクチン接種やワクチンパスポートへの圧力は一層強まるだろうと思います。
 海外では欧米諸国を中心にワクチン接種の義務化がさらに強まるでしょうから、日本も少なからず影響を受け始めることでしょう。
 問題は、それに対して、多くの日本人がどう反応するかということかと思います。


(2022年1月17日)

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『2022年 インフレ大襲来』から


 これまで何度も折に触れ記事にしてきましたが、今回もインフレの話題です。
 何度も取り上げるのは、私自身もインフレで相当やばい状況になりそうなこともありますし、多くの日本人にとっても切実な問題となることは目に見えているからです。
 2021年6月時点で、日本人の個人金融資産は1992兆円と言われています。
 これは日本人一人あたり平均で1600万円ほどの資産を持っていることになるらしいのですが、住宅ローンなどの借金の平均が341万円なので、純金融資産はおよそ1260万円ほどになります。
 これだけの資産があるのだから、少々のインフレになっても、生活はなんとかやっていけるのではないか、という見方もあるかもしれません。
 しかし、物事はそう単純ではないようです。
 平均だとけっこうな資産に見えますが、これが中央値となるとまるで違った世界が見えてきます。
 以下が、日本人の世代別の金融資産保有額の平均値と中央値、及び非保持率です(2020年、金融広報中央委員会)。

          中央値    平均値    金融資産非保持率
 60歳代 ... 300万円 1305万円   29.4%
 50歳代 ...  30万円  924万円   41%
 40歳代 ...  40万円  666万円   35.5%
 30歳代 ...  70万円  327万円   31.1%
 20歳代 ...   8万円  113万円   43.2%
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  全国  ... 653万円   50万円   36.2%

 平均値よりも中央値の方が実態をよく現していると言われています。
 平均値は総額を人数で単純に割った数字なので、貧富の差が見えません。日本も極少数の超大金持ちと、たくさんのビンボー人に分かれてしまっていて、超大金持ちが平均値を上げてしまっています。
 中央値は、その金額を持つ世代が一番多いことを示していて実態に近いものとなります。
 社会に出たばかりの20代が8万円とほとんど貯蓄が無いのは仕方がないにしても、驚くのは30代〜50代すべての中央値が100万円未満だということです。
 それは、ここ30年間、日本のGDPが横ばいで給与が全然上がらなかったということを端的に示しています。昭和の高度経済成長の恩恵を受けたのは、60歳代以上ということでしょう。
 いまや、日本人の平均給与は韓国にすら抜かれてしまったと聞いて、驚かれる方もおられるかもしれません。

 特に50代の数字が悪いことが目につきます。50代の金融資産非保持率が41%ということは、10人に4人が貯金ゼロということです。
 貯金がゼロということは、働いて得た収入のほぼ全部が生活費に消えているということです。
 日本の非正規の労働者2000万人と、貯蓄ゼロは相当部分がオーバーラップしているでしょう。こうした世帯が、インフレの直撃を受けることになります。

 私はインフレの記事を書くたびに、ハイパーインフレは起きないと言ってきました。
 太平洋戦争直後で生産設備が破壊されて物が作れない時代であれば、ハイパーは起きると思いますが、なにしろ今回は生産設備は無傷です。もちろん海外から原材料が入ってこないという事態も考えられますが、全くゼロになるとは思えません。おそらく円安の要素も加わったインフレ率になっていくのだろうと思います。
 今回、『2022年 インフレ大襲来』(浅井隆著、第二海援隊)から抜粋して紹介させていただこうと思いますが、私もけっこう参考になりました。
 たしかにハイパーは起きないかもしれませんが、じゃあ大丈夫ということにはならないようです。
 浅井さんは、「茹(ゆ)でガエル」と表現していますが、年30%ほどのインフレが起きたとしても、これが1年で収まればたいしたことはありません。
 しかしこれが5年も続いたとなると、全然話は違ってきます。
 浅井さんは牛丼を例として話しているのですが、400円の牛丼が30%のインフレで1年後に520円になっても、なんとか耐えられます。
 「ううっ、高けーじゃねーか・・・」とブツブツ文句を言いつつも、520円の牛丼を食べるでしょう。
 しかし、30%のインフレが5年続いてしまったら、400円の牛丼は5年後には1485円になっています。給料は全然上がらないのに、昼食で1500円近い額を払えるかとなると、躊躇してしまいそうです。
 こうした状態を浅井さんは、「茹でガエル」と言っているのですが、言い得て妙です。
 インフレに対し、何の対策をとらないでおくと、「茹でガエル」の状態が待っていると覚悟する必要がありそうです。
 では、『2022年 インフレ大襲来』(浅井隆著、第二海援隊)から抜粋して紹介させていただきます。


 ・・・<『2022年 インフレ大襲来』、p167〜p182から抜粋開始>・・・

 脅威@ 現金資産は目減りして行く

 ものの値段が上がるということは、すなわち「お金の価値が下がる」ということである。500円のランチが2000円になれば、お金の価値は実質4分の1ということだ。もし、あなたの財布に1000円しかなければ「今日はいつもの食堂で定食でも」と思っても、食事にありつくことはできないだろう。
 しかし、ここにはちょっとした落とし穴がある。多くのインフレ局面において、ものの値段が一斉に上がったり急激に上がったりはしないということだ。たいていの場合、ある日、気が付けば行き付けの店の値段が変わり、またある日には久し振りに車にガソリンを入れて支払いの金額に驚き、別の日にはスーパーの値札を見てがく然とする、といった具合にちょっとずつ値上がりを実感するのだ。そして、かなりインフレが進んでからようやく、自分の蓄えが心もとないことに気が付くのだ。さながら「茄(ゆ)でガエル」の状況で、危険を感じて策を講じたいと思う頃には、すっかり茄で上がって身動きできない状態になっているのだ。
 マメに家計簿を付けている人なら週単位や月単位で気付くこともあるだろう。しかし、そうでない人の場合は本当に数年も経ってようやく自分が貧乏になっていることに気が付く。実は、こうなってからでは手遅れである。目減りした資産は、もう返ってこないのだ。
 インフレでどの程度資産が目減りするのか、基本的だが重要な考え方を細介しよう。簡単な話である。たとえば、物価が30%上がったとしたら現金資産は30%目減りしているのである。物価が2倍なら、資産は2分の1に目減りしている。毎年30%のインフレが5年続けば、物価は1.3×1.3×1.3×1.3×1.3≒2.7倍となり、現金資産は約4分の1となるわけだ。
 さて、今説明したこの例の中に、インフレの脅威の本質があったことにお気付きだろうか。そう、物価上昇が長期にわたると、現金資産は恐ろしく減価するのである。30%のインフレとなるとそれ自体かなり深刻な状態だが、400円の牛丼が一年後に520円になっていても、「結構上がったな」と感じはするだろうが「高くて手が出ない」ということはないだろう。しかし、これが5年後には1500円近くになるわけだ。
 ランチに1500円も出せるのは、相当な高給取りという感覚だが、現金資産しか持たない人にとってはインフレ期の5年間は浦島太郎のごとしである。5年で世の中が激変し、牛丼が「高嶺の花」である世界になったように見えるのだ。しかし、それは世界が変わったのではなく、残念ながらその人が貧乏になっただけのことである。
 もうおわかりだろう。なかなか気付きにくいが、インフレ期に現金資産を持つことは最悪の手なのだ。何しろ、現金は利息を生まない。そして、時間が経つほどに実質価値が目減りして行く。数年で「紙キレ同然」の事態すら十分にあり得るのだ。21世紀に入るまでの約30年間にわたって、年率30%を超える慢性的な高インフレに見舞われたトルコでは、「手元現金をなるべく持たない」ことが常識になっていた。デフレが30年続いた日本では、この常識はにわかに信じがたいことだろう。しかし、これが新常識となる時代はもう目前に迫っている。いち早く頭を切り替えてその時に備えるべきだ。

 脅威A 物価に賃金・年金が追い付かない

 物価が上がっても、それに応じて収入が殖えるなら何も怖いことはない。単に収支の総額が殖えるというだけのことだからだ。しかし、インフレの恐ろしさとは「急に変化すること」である。そして、往々にして支出が大きく増えるのに対し、収入はそれに追い付かないという事態に陥る。
 「ものの値段に給料や年金が追い付かない」という現象をよく想像してほしい。30万円の収入でやり練りできていた人が、ある時点から急にやり繰りできなくなるのだ。貯蓄から毎月持ち出すことになり、いつになったら家計が黒字転換するのか見当も付かない。生活水準をどんどん切り下げざるを得なくなる。それでもいずれ債務超過となれば、貧困に転落するかもしれないという恐怖が付きまとう。
 生活を守ることに汲々とする状況は、精神的にも相当に過酷な状態だ。食べたいもの、行きたい場所、欲しいもの、やりたいこと……人間の文化的な営みを著しく制約される生活は、人が生きる上での意欲を失わせる。こうなってしまうとインフレの猛威に飲み込まれ、やがて大切な命すら失いかねない。
 とはいえ、給料や年金を増やすのは並大抵のことではない。働いて副収入を得るなどの工夫はできるだろうが、それにも増してインフレに対抗できる資産形成こそが極めて重要となる。

 脅威B 急激な物価上昇でものが買えない

 インフレの恐ろしい本質として、「常に猛威を振るっているわけではない」ことに触れた。そう、インフレには緩急があり、それが最も気を付けるべき点なのだ。特に怖いのは、食料品やエネルギー、日用品など日々の生活に欠かせないものである。
 たとえば、冬場の灯油は、北海道や東北、あるいは寒冷地に住む人たちにとっての生命線だが、ここに高インフレが直撃すれば生命の危険にも直結する。それなりに資産がある人なら問題なくとも、ギリギリの家計を回している人とって、特定の生活必需品が急騰するのは致命的な話だ。それこそ、灯油が買えずに凍死するなどという悲惨な事件にもなりかねない。
 コトは冬場の燃料に限らない。食料の高騰が命の危機につながる可能性もある。日本は食物の自給率が低く、また食料を生産するための肥料も多くを輸入に頼っており、インフレの影響を受けやすい。たとえば特定の食料品が高騰すれば、代替する別の食料品への「乗り換え」需要が発生し、それらも価格が高騰することになる。こうなると、生命を維持する食料が軒並み買えないという状況にすら陥りかねないのだ。
 今の日本で「餓死」する事態などおおよそ想像も付かないが、世界を見渡せば、低開発国では残念ながら現在ですら餓死者は私たちが想像するよりも多い。これが、今後インフレの進行によって急増する可能性はまったく否定できない。そして、それは他人事ではないのだ。世界的インフレがさらに加速すれば、日本も例外ではなくなる。

 脅威C もの不足から争奪戦に

 そして、物価高騰はそれだけに留まらず、さらなる恐ろしい事態をも招く。「もの不足」だ。想像してみてほしい。よく行くスーパーや商店街などで、毎週のように値段が吊り上がって行ったらあなたはどう思うだろうか。当然、「来週はもっと値段が上がるかもしれない。備蓄しよう」と考えるだろう。そうなった時、そう考えるのはあなただけではない。周囲の誰もが同じように考えれば、どんどんものが売れてやがて品切れとなる。
 もちろん、単なる物価高だけがもの不足の原因ではない。世界中がインフレになれば、国家レベルでのものの争奪戦も行なわれる。そうなれば、需給がひっ迫した物資は日本に入りづらくなる。世界的な物流網にもものの争奪戦の影響が出れば、いよいよ日本にはものが入ってこなくなる事態すらあり得るわけだ。しかもそれに円安が加われば、日本は諸外国とものの奪い合いにおいて“買い負ける”という最悪の状況に陥りかねない。
 いずれにせよ、目当てのものが品切れ、入荷未定となれば、やがて多くの人が慌てて別の店に駆け込むようになる。こうして少ない在庫を巡ってものの争奪戦が加速する。次に入荷する時はさらなる高値が付いているかもしれず、あるいは入荷未定のまま何ヵ月も待たされる可能性もあるため、争奪戦は熾烈を極めるだろう。
 2019年に国家破産状態に陥ったベネズエラでは、生活物資や食料品、医薬品がまったく手に入らず、スーパーに半日以上も並ぶ長蛇の列ができたという。それでも必要なものが手に入らず、中には1人で何個もの品物を独り占めする輩が現れ、殴り合いすら起きたというのだ。日本ではにわかに信じられない光景だが、だからと言って日本でそれが起きない保証はない。

 脅威D 銀行が「資産収奪機関」に!?

 インフレ期には現金資産が最悪であることに触れたが、それに負けず劣らず最悪なのが「銀行の預金」だ。利息が付く点では現金よりマシだが、あくまで「多少マシ」という程度である。インフレ率以上の利息が付かなければ預け入れた資産は減価するし、大体インフレ率以上の金利を付けようものならすでに経営が苦しい銀行はいよいよ立ち行かなくなる。
 高進するインフレを抑制するには、中央銀行(日銀)による利上げが基本となるが、だからと言って預金金利がインフレを上回るほど上昇することはまずあり得ないと考えておくべきだ。それよりも心配すべきなのは、インフレに劣後する金利ではない。インフレによるパニック、特に「取り付けの発生」と「預金封鎖の危険性」に最大の注意を払うべきである。
 現金の場合は、資産価値が減少する前に使ってしまうなり、別の資産に替えるなりすることができる。しかしひとたび預金封鎖が行なわれれば、預入資産を自由に引き出したり、別のものに替えたりはできなくなる。実質的な価値がどんどん失われて行くのを、ただ眺めるほかなくなってしまうのだ。
 それは、事実上の「資産収奪」にほかならない。そして、そうなってしまってはもう奪い返すすべはない。ひとたび銀行が「資産収奪機関」と化したら、もうその資産は失われたも同然なのである。あなたの預け入れ資産は、数年後、多少でも戻ってきたら儲けもの、ぐらいの覚悟で考えておくのがちょうどよい。

 脅威E ものを持っても持ち腐れのリスク

 インフレとは、「お金の価値の下落」である。そこで、インフレ期には通貨「以外」の資産を持つという資産防衛策が流行する。代表的なのは、株式、不動産、債券、金(きん)などだが、時には美術品や骨とう品、果ては家具・家財や車もインフレ対策として用いられることがある。
 国家破産によって生じるハイパーインフレでは、身近な家財道具ですら「現物資産」として注目される。有名なところでは、第一次世界大戦後のドイツではインフレ対策に“カーペット”がよく売れたという。2000年代初頭のアルゼンチンでは自動車だった。
 しかしながら、こうした「現物資産」はインフレ対策としては手軽であるものの、多くの「ありふれたもの」では効果のほどはほとんど期待できないと考えた方がよい。冷静に考えればわかることで、資産の防衛に役立つ現物とは「高額で買い手が付く」ものに限られるからだ。そうしたものには希少性や価値を認める人が一定数いるからこそ高値が付くわけだが、インフレ期にも関わらず容易に入手できるもので、そのような要件を満たしているものなど、そうあるものではないのだ。
 下手をすると、「インフレ対策」を謳った業者に体よく踊らされ、高値を掴まされる可能性すらある。インフレがパニックレベルにまで高進している状況なら、誰もが「ものでの資産防衛」の方法を求めるため、悪徳業者や詐欺師も数多く登場し、荒稼ぎすることだろう。そうした偽物の対策に引っかからず「パニック状態のカモ」にならないためには、平時のうちから正しい情報を入手し、本当に有効な対策をあらかじめ講じておくことが何より重要だ。

 脅威F インフレによって到来するさらに恐ろしい二つのコト

 本書のテーマはインフレであるため、インフレ到来後に起こるであろうあるコトに対する詳細な説明や対策法については割愛するが、どのようなことが起こり得るかだけ、簡単に説明しておこう。
 まず最大限に注意すべきは、インフレによって「日本の国家破産」が引き起こされるということだ。第4章で説明した通り、日本の財政は危機的な状況にあり、それを日銀が何とか支えているわけだが、インフレの到来がここにダメ押しの一撃を加えることになる。持続不能となった財政を立て直すために、極端な債務削減、緊縮財政が実施されることとなるが、それらは実質的には「徳政令」や「大増税」という、「国民資産の没収行為」となる。日本国債のデフォルトといった定義通りの「国家破産」にはならなくとも、これは事実上の国家破産状態である。国家破産によって起きることは、インフレの脅威の比ではなく、より苛烈な苦しみとなる。
 しかし、これとてまったく打つ手がないわけではない。何が起きるか、どんな不利益を被るかをきちんと知れば、最大限の対策を打つことができる。
 そして、インフレ後に到来するもう一つの脅威は、「社会の大混乱」だ。はたしてこれだけ平和ボケし、少子高齢化が進んだ日本でそうしたコトが起きるのか、という疑問も出そうだが、歴史を紐(ひも)解けばこれからの日本にそうした事態が起きても何ら不思議はないことは明らかだ。
 古今東西、国家に動乱が起こるのは決まって「国民が飢えた時」である。お隣の中国でも、すべての帝国が亡んだ原因は食糧危機からくる農民暴動だった。そのことを熟知し、心底からそれを恐れている習近平は、最近世界中から穀物を買い漁り備蓄している。さらに肥料の輸出も一時的に停止し、国内の食糧生産を優先する施策を採っている。彼はワルなりに歴史に学ぶ知恵者と言えるだろう。どんな悪政を敷いても、いかに権力が腐敗しようとも、最悪の暴君が君臨しようとも、民が飢えない限り動乱や暴動は起きない。逆に、どんな善人が清廉潔白な政治を行なっても、民が飢えればその国は大混乱に陥るのである。
 直近で言えば2010年のチュニジアを起点とした中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」は2000年代の小麦価格急騰が引き金になっている。1989年の東西冷戦終結も、共産主義諸国の経済力が低下し、国民の貧困化が深刻になったことがその要因だ。さらに遡れば、1789年のフランス革命も歴史的な小麦の不作により、パンが高騰したことがダメ押しとなって引き起こされたものだ。第2章で述べたようにマリー・アントワネットが「パンがなければケーキを食べればよい」と言ったことに庶民が激怒した逸話が残されているが、これなどまさに当時のフランス市民がいかに「食べものの恨み」を権力者に抱いていたかの証左であろう。
 そして日本である。すでにご周知の通り、日本の食料自給率は4割に届かない。しかも、少子高齢化のため就農人口も減り続け、また山地が多く狭隘(きょうあい)な地形のため大規模農業が難しい日本では、すぐに自給率を上げることも厳しい。こうした状況下でインフレが高進し、さらに天候不順で農作物が世界的にひっ迫すれば、日本の貧困は危機的な水準に跳ね上がるだろう。「令和のコメ騒動」どころか、「令和の維新」すら起きてもおかしくはない。
 ただし、ここまで大きな混乱とならなくとも、世の中全体の価値観ややり方が変わる「パラダイム大転換」がやってくることは間違いない。近代日本においてはこの「パラダイム大転換」は明治維新と敗戦の2回起きている。時間的にもちょうど3度目の「パラダイム大転換」が起きても不思議ではない時期にきている。

 ・・・<抜粋終了>・・・


 この『2022年 インフレ大襲来』は、浅井さんが主宰するセミナーなどに勧誘する営業本とも言えます。
 対象は、ある程度の資産を持っている人です。
 それゆえ本では、インフレ対策として、海外口座や海外ファンド、金(キン)やダイヤを買って対策するといったことや、はたまたオプションといわれるデリバティブ取引で一攫千金といった話まであります。
 そうした話は資産を持っている人には役に立つかもしれませんが、私のようなビンボー人には無縁の話です。
 冒頭で述べたように、私はインフレになれば、その影響をモロに受けます。
 なにしろ無収入の身で、年金もありません。
 非正規といえども仕事があり、収入がある人はまだましで、収入があれば生活レベルを落とすことで生きる方法を模索できるかもしれません。
 こんな状況では、不安を感じないという方が無理という気がします。
 しかし、並木良和さんは、「お金が無いと生活できない」「お金は使ったら減ってしまう」といった思い込みこそが、私たちをこの3次元に縛り付けてきたエネルギーで、それを手放せといいます。
 なるほど、不安や恐怖を感じることで、そうしたことを現実化させるというのは納得できます。
 並木良和さんの本を読むと、「目醒め」の波に乗れた人は以下のようになると書いてあります。

 ○宇宙の流れと一体化することで、物事がスムーズに流れ始める。シンクロ(意味のある偶然)が頻発し、自分にとって正しい道を進んでいると感じながら、日々を生きることができる。

 日本人の2割程度が新型コロナワクチンを接種しておらず、この層と「目醒め」を選んだ層はオーバーラップしていると私は見ています。
 そうした層は、日本が本格的にインフレに見舞われた場合、どのようなシンクロが起きて、どのような生活をおくることになるのだろうと考えてしまいます。

 最後に、浅井さんがインフレ対策として「究極」の手段として挙げているものを紹介します。


 ・・・<『2022年 インフレ大襲来』、p215〜p217から抜粋開始>・・・

 インフレに対抗する究極の(極端な方法)

 さて、ここまでで見てきたようなインフレ対策は、インフレで資産をなくさない、減らさないと言う、いわば「王道」のたぐいであるが、ここで少し頭を切り替えてインフレに対抗するためのまったく別のアプローチ、「究極」とも言うべき方法についても見て行こう。実践をお勧めするものではないが、あくまで「そういうやり方もある」という程度に参考いただきたい。
 一つ目の方法は、お金に依存しない経済圏を自分で作り、その中で生きるという方法だ。要するに、生活に必要なすべてを自給自足するか、あるいは物々交換で調達できるようにするというものだ。
 近年、田舎暮らしが見直される風潮の中で、都会を捨ててド田舎の一軒家に移り住み、あらゆるものを自分の手で生み出し、あるいはご近所付き合いの中で調達して生活する人が出始めている。どうもそうした人たちは、現金収入がほとんどなくとも日常生活がほぼ支障なく回っているというのである。インフレとは通貨価値の下落だが、そもそもお金を持っていない、使わないという生活なら、その価値がいくら下落しようともまったく関係がない。つまり、この「自給自足生活」は、まさに究極のインフレ対策ということなのだ。
 しかしながら、よく考えてみるとこの暮らしはかなりハードルが高い。食だけならまだしも、住居も自分でメンテナンスし、衣類も自家調達するのは相当なものだ。さらに、上下水道や電気・ガスといった公共インフラに頼らず、それらをすべて自前で賄うのも想像以上に大変だろう。様々な物資などを運ぶにも車なしでは厳しいし、車を持てばガソリンや税金が必然的にかかる。病気にかかれば医者の世話にもなるし、そうなれば支払いにはお金が必要となる。
 結局、どうあっても最低限のお金は必要となるし、そこにはインフレの影響が必ず付いて回る。もちろん、お金に依存する割合が少ないほどインフレの影響は軽微になって行くから、車や病院にかかる程度のお金であれば何とかなるのかもしれない。ただ、やはりこの生活は便利な環境に慣れたほとんどの日本人にとって過酷以外の何物でもない。本気で世を捨て仙人になり、やがて死んだら土に還るという覚悟でもなければ、インフレとまったく無関係な生き方はかなり難しいだろう。

 ・・・<抜粋終了>・・・


 私は家族もいず、地位も金も名誉もない、ただのうれぶれおじさんなので、世を捨て仙人になることに何の抵抗もありません。死んだら土に還ることこそ本来の姿と思っているくらいです。
 完全な自給自足を目指す必要は無く、事業を興し、ある程度の現金収入を得ることで外部との接触を保つ方法はあるのではないかと考えています。
 つまりコミュニティです。
 江戸時代と縄文時代を参考にしたコミュニティを考えると楽しくなります。
 最先端のテクノロジーを使った生活で、環境に負荷をかけない江戸時代型の循環型社会を目指します。それでいて、これも江戸時代風の困ったときはお互いに助け合うといった長屋住まいの地域密着型の生活スタイルです。
 そして住居は、縄文式の丸いドーム型なんて、とても面白い気がします。
 そんなことを考えるとワクワクしてくるので、これが私にとっての並木良和さんが言う「目醒め」の生き方かもしれない気がしてきます。


(2022年1月15日)





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