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若林栄四さんが語る中国のバブル崩壊私は吉田繁治さんの本やメルマガで経済・金融の勉強をしているのですが、その吉田さんが今年の後半から来年にかけて中国のバブル崩壊の可能性を言っています。 未来の可能性なので吉田さんも必ずそうなるとは言っていませんが、吉田さんの場合はきっちり数字を挙げて説明するので、かなり説得力があります。 吉田さんは、中国政府はバブル崩壊で危機に瀕したとき、新元（新札）を発行し、旧元（旧札）との交換比率を１対２として、問題となっている巨大な企業債務を半減させるのではないかと推論しています。そして新元は、金（キン）と連動させた金本位制にするのではないかと言っています。その為に中国は、２０１０年から年間１５００～２０００トン（吉田さんの推測）という驚異的なペースで金を集めているそうです。これが事実なら、中国にはすでに１万トンを超える金の現物があり、世界一の保有量となります。 これはこれで非常に興味深い話なので、そのうち機会を見つけて記事にしたいと思っています。 今回は、黄金律（おうごんりつ）で相場を予想する若林栄四さんの新刊『パーフェクトストーム』から紹介したいと思います。 今回の新刊は、若林さんには珍しく中国の話題から始まっています。 若林さんのこれまでの本は、日、欧、米の相場の話がメインで、私の記憶でも中国についてはほとんど書かれていなかったと思います。 それがいきなり中国のバブル崩壊の話から始まっていたので新鮮でした。 若林さんによると、中国経済は２０１８年の暮れにピークを迎えたのではないかということです。 ただし中国政府も、バブル崩壊の危険性を充分に認識していて、去年と今年の２年間で４０兆円の景気対策（減税）と１３兆円の鉄道事業への融資を決めているそうです。ですから、バブル崩壊の時期が先にずれる可能性はありそうです。 若林さんは、相場を予測するのに黄金律を使うという極めてユニークな方法をとっています。 それがこれまでに、どのくらいの確度が相場を当ててきたか、私は知りません。でも若林さんはコンタントに本を出していますし、私が以前参加した若林さんのセミナーには数百人規模で人が集まっていたので、コアな支持者がいるのだと思います。 私は若林さんがどれだけ相場を当てられるかということよりも、黄金律によって相場を説明するというやり方に興味があり、若林さんの新刊が出るとついつい買ってしまいます。 ただ今回の２０１９年暮れの中国バブル崩壊の予測は、個人的にかなり可能性がありそうな気がしています。というのも、私が注目している他の（名前は出しませんが）アナリストも、来年春頃の世界恐慌を言っていると聞きました。 そういえば経済ジャーナリストの浅井隆さんも、今年暮れから来年にかけて世界恐慌を言っています（ちなみに浅井さんは、デリバティブを使って暴落時に一攫千金を狙うセミナーまで開いています）。 みんながバブル崩壊というブラックスワン（めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象）を言い始めたら、起きないというジンクスがあるそうです。たしかにバブル崩壊は、みんなが相場は無限に上がるというユーフォリア（陶酔的熱狂）に浸り始めた瞬間に起きるという経験則があります。しかし私は、リーマンショックによって世界恐慌になるはずのところを、日米欧中の中央銀行が総額２０００兆円ものお札を刷ることで、先延ばししてきたと見ています。そして、その副作用が世界的な株と土地の高騰です。そうした手法は、先延ばしですから未来永劫続けられるものではありません。私は、その限界がもうすぐ来るのではないかと思っています。その意味で、今年の暮れに兆候が現れ、来年から世界恐慌が始まる可能性を感じています。 では、『パーフェクトストーム』（若林栄四著、日本実業出版社）から抜粋して紹介させていただきます。 ・・・＜『パーフェクトストーム』、ｐ１４～ｐ１８から抜粋開始＞・・・ 雌伏の時代に蓄えられたエネルギーがついに尽きつつある ◎明らかになったマイナス成長という衝撃的なデータ 中国景気の不振は過去に何度も繰り返され、中国危機説がマスコミをにぎわすことが多かった。しかし、さすがにアへン戦争以来の１４０年にわたる雌伏を経て立ち上がった中国はそう簡単には危機に屈することなく、多くの危機を未然に防ぎ、いまや１２兆ドルを超えるＧＤＰの世界第二の規模を持つ経済大国にのし上がった。 相場の世界では、相場の低迷横ばいの時間が長ければ長いほど、一度相場が立ち上がると強力にかつ長時間にわたって強気相場が継続するというのが常識である。ホリゾンタル（水平）な推移が、相場のエネルギーを蓄え、その後のバーティカル（垂直）な動きにつながるのである。 アへン戦争の勃発は１８４０年であるので、中国の経済開放元年である１９７９年まで約１４０年間のホリゾンタルな低迷を余儀なくされてきた。とてつもないエネルギーをためたのである。したがっていったんテイクオフするとバーティカルな動きはそう簡単には止まらない。 筆者はいままで中国の経済についてコメントを求められた際には必ずこの話をして、「中国危機」はマスコミの話題としては面白いが、現実性のないものとして、まじめに取り合ってこなかった。 しかし、２０１８年３月の全国人民代表大会で、習近平が「総書記１０年のルール」を覆し、実質的に永世総書記も可能な圧倒的な権力の掌握に成功したにもかかわらず、中国経済の動きは芳しくないのを見て、考えを改めている。 ２０１８年、米国のトランプ大統領が就任２年目に入り貿易問題で中国に猛烈な圧力をかけ始めたということもあるが、２０１８年後半には中国経済の不振が明らかになりつつある。 政府の公式発表によれば、２０１８年第４四半期の成長率は６．４％まで減速しており、２０１８年通年では６．６％の経済成長率とされている。 この景気減速の背景には政府による意図的な政策も大きく影響している。 ２０１７年秋に選出された共産党の新執行部は中国経済の最大の問題点である過剰債務問題に対処するために、２０１７年末の中央経済工作会議で銀行貸し出しや資金調達の伸びを圧縮する方針を定め、金融リスクを抑える構造改革に乗り出すことを決定した。その結果２０１８年初めから債務削減が本格化し、当局が締め付けた「影の銀行」からの調達額は２０１７年の３．６兆元（約５７兆円）から約１００兆円も減少し、２０１８年は返済が借り入れを上回った。 これだけ巨額な信用収縮は、地方政府や民間企業を直撃、インフラ投資は２０１７年の１９％増から２０１８年は４％増に失速、債券の債務不履行も過去最高を更新した。 それに加えて２０１８年後半には米国との貿易戦争が激化、一般国民の消費活動も鈍化している。たとえば小売売上高は、統計精度の高い中堅以上の伸びで見ると、春先の９％から１１～１２月には２％台に失速し、物価上昇を考えると実質ゼロ成長となっている。 李克強首相は２０１９年１月の経営者らとの会合で、「経済成長率は大きな上下動はだめだし、崖から落ちるような急落はさらにダメだ」と、問われもしないのに景気急落に対する危機感をあらわにしている。 ２０１８年１２月の中央経済工作会議では１年前の同会議での決定事項の債務削減の方針を放擲し、中央銀行総裁が記者会見で、債務削減策について間違いであったとお詫びの発言をし、「穏健な金融政策を続ける」として「中立的」なという文言を削除、融和姿勢を明確にしたのは異例の事件であった。 たとえて言えば、重篤ながん患者の治療をするために開腹したものの、状態が悪くがんを取り除くことはできず、お腹を閉めなおして、あとは対症療法による神頼みの治療に専念することにしたようなものである。そんなものが効くはずはない。がん細胞は除去されていないのである。 年明け早々中国人民銀行（中銀）は、預金準備率引き下げを発表、２０１８年以降４回目の引き下げを実施した。 次はいわゆる政策金利である「基準金利」が引き下げられるかに注目が集まる。２０１５年１０月に基準金利を貸し出し４．３５％、預金は１．５％（いずれも期間１年）に引き下げてから据え置いているが、経済状況がさらに絶望的になれば、この基準金利の引き下げも必要になるだろう。 ２０１９年１０月に建国７０年を迎える中国政府は、何としても経済の大幅減速を阻止するべくあらゆる手段を講じる構えである。 それが、およそ４０兆円に及ぶ景気対策である。個人所得減税を中心とする減税は２０１８年に１兆３０００億元（２１兆円）を実施したが、さらに２０１９年も同等もしくはそれ以上の減税を中央経済工作会議で約束している。合計で４０兆円の減税である。 さらに鉄道投資には新たに８５００億元（１３兆円）を予定している。すでに赤字の鉄道事業にさらに新しく設備投資をするのは、景気刺激以外にはマイナスの効果しか生まないだろう。 実は２０１８年末に衝撃的な事件が起きている。 ある重要な機関の研究グループが、国家統計局と共有しているデータに基づいて算出したところ２０１８年の中国の経済成長は６％台ではなく、１．６７％あるいはマイナス成長という結果になったということが明らかになった。 ほとんどの人は６％台の政府の公式発表には疑問を抱いていたが、それにしても１．６７％とは衝撃的である。しかし、そもそも１．６７％などという数字が漏れること自体、また漏らした人間が懲罰を受けていないことを考えると、これは共産党が故意にリークした可能性もある。つまり、来るべき大惨事に大衆やマーケットが心理的に対応できるように、わざと数字を漏らしたということも考えられる。 このように、中国政府は財政、金融両面でパニック的な対策を打ち出しているが、これはたんなる米国による貿易戦争の影響を受けてというには重大すぎる。積年の過剰債務問題がついにバブル破裂という形で顕現しようとしているのではないかと思われる。それにしてもあらゆる前線で必死の景気後退阻止の戦いを行なっているが、果たしてこれまでのように、今回も首尾よく景気後退を撃退することができるだろうか。 ・・・＜抜粋終了＞・・・ 黄金比とは、約１：１．６１８の比率のことですが、若林さんが用いる黄金比に関する数字は多岐に渡っています。 例えば、次の文章には６７．５年という数字が出てきます。 ここでは６７．５がどのように黄金比から導かれたかには触れません。詳しい内容を知りたい方は、本を読んでみて下さい。 ・・・＜『パーフェクトストーム』、ｐ１８～ｐ２０から抜粋開始＞・・・ ◎天安門事件からの重要な日柄が到来 冒頭、長いホリゾンタルな低迷は、バーティカルな繁栄をもたらすということを申し上げている。それではどれぐらいの時間の繁栄を享受することができるのか。 これらは基本的に黄金律で見た日柄に左右される。 たとえば米国大恐慌の株の最安値は１９３２年７月に示現しているが、１９９０年代に入って盛り上がった米国のＩＴ革命は黄金律６７．５年の時空を隔てて２０００年１月に天井を見たバブル破裂となる。この６７．５年は黄金分割５４０年の８分の１の大事な時間である。 同様に、中国共産党の歴史を振り返ってみる。 まず、１９２１年７月に中国共産党は結成されている。最初の総書記は陳独秀でオリジナルメンバーは１２～１３人だったといわれている。それがいまでは８９００万人以上の党員を有する世界最大の秘密結社に成長した。 その結党からの６８年目に入る寸前の１９８９年６月に第２次天安門事件が勃発する。黄金律で見た重要日柄である６７．５年を５か月過ぎたところでこの事件である。進歩派であった胡耀邦元総書記の死亡に端を発し、時の指導部の反動的な姿勢に反発した学生、文化人による大規模デモの嵐が中国各地で吹き荒れた。 ちなみにこの胡耀邦は日中国交正常化以降の中国指導部のなかで、最大の親日の指導者であり、小説『大地の子』を執筆した山崎豊子と前後３回に及ぶ会談を持った人物として知られている。 天安門事件は、人民解放軍の出動により、多くの死者（数不明）を出して鎮圧されるが、胡耀邦の後任の総書記である趙紫陽は、デモに対して宥和的な姿勢をとったため、実力者の鄧小平ら保守派により解任されることになる。 鄧小平はその後も党中央軍事委員会主席として実権を掌握し続ける一方、趙紫陽の後任としては、デモ鎮圧に功績のあった小物の江沢民が総書記に抜擢されることになる。 この江沢民指導部が、徹底した反日教育を実施、合法性に欠ける秘密結社である共産党支配を正当化した元凶である。つまり「暴慢な日本の軍事支配から中国を解放した」ことを根拠として共産党が政権を握り続けることを正当化するのである。したがって、日本軍が暴慢であればあるほど、その効果が高いのは当然で、今日、中国各地の反日博物館にはグロテスクな日本軍の蛮行や南京事件での３０万人の民間人虐殺といった誇張された反日のイメージが展示され、人民に刷り込まれている。 それらの展示こそが天安門事件がいかに共産党の重大な危機であったかということの証明であり、１９４９年１０月の中華人民共和国建国以来の最大の危機であったといえる。１９２１年の共産党結党からの黄金律６７．５年を閲したこの事件は、いろんな意味で現代中国の原点である。 ・・・＜抜粋終了＞・・・ 次の文章は、黄金律の２９．５年がキーです。 ・・・＜『パーフェクトストーム』、ｐ２１～ｐ２３から抜粋開始＞・・・ ◎古今東西、学生デモは経済成長の起点 その天安門事件からの黄金律２９．５年（ペンタゴンの高さ５９単位の半分）は２０１８年１１月となる。 もともと中国のバブルは１０年前、２００８年の北京オリンピックのころから叫ばれている。たしかに上海の株価を見ると２００７年１０月に天井を付けている。２００８年は１９４９年１０月の建国からの黄金律５９年目であり、北京オリンピックとともにバブル破裂というのが、本来の流れであったのかもしれない。 ところが１９９２年の部小平の南巡講話で改革開放路線を決定した中国の経済力の爆発は、さすがに１６年の２００８年で燃え尽きることはなかった。何せその前に１４０年の雌伏を経験してエネルギーは十分たまっている。 おまけに２００８年の先進国経済はリーマンショック、すなわち大恐慌以来の危機といわれた大ピンチのなかで、破局に直面していた。比較的余裕のあった中国は各国の要請もあり、２０１０年に４兆元（５４兆円）の財政支出の大盤振る舞いを実施する。 その財政支出が１段目のロケットが燃え尽きようとしていた中国経済に、２段目のロケットとして点火し、さらなる高みに中国経済を押し上げたことになる。 しかしさすがに天安門事件からの２９．５年目の節目のタイミングで、さしもの中国バブルも破裂せざるを得ないところまできているということだろう。 そもそも天安門事件というのは、中華人民共和国の建国以来、いわゆる学生が騒いだ最初の大事件である。 昔、在米の著名ファンドマネジャーである大竹慣一さんに、「学生が騒いだら、その国の株は買いですよ」と教わった。 途上国は、最初はとにかく食うや食わずのところなので、学生などが騒ぐ余裕がない。英語でいうハンドトゥーマウス（その日暮らし）の状態である。それがある程度生活水準が向上してくると、政治や経済に関する関心が高まり、それが大規模な学生デモとなって政府に対する不満が表明される。つまり大規模学生デモは、その国がいよいよ経済的にテイクオフする寸前のタイミングで起こることが多い。したがって学生デモがあれば株は買いということになる。 日本で学生が騒いだのは１９６０年の日米安保条約の改正の騒ぎである。１９６０年６月に最高潮を迎えた反政府デモは、その月の安保条約自然成立で、憑き物が落ちたように鎮静化する。そのあとはまさに、黄金の６０～７０年代、さらにバブルの８０年代と続く日本経済の異数の繁栄が待っていた。まさに学生デモは買いである。その繁栄は１９８９年末に突如として大バブルの天井を見て一気に破裂する。これは安保騒ぎから２９．５年の黄金律の日柄でのバブル崩壊の開始であった。 日本の話はさておき、中国は安保騒ぎではなく天安門事件がそのエポックを画する学生デモであり、そこからの黄金律２９．５年目である２０１８年１１～１２月あたりから、尋常ではない景気後退が始まっている。 この日中両国のバブル破裂のタイミングは、偶然ではなく宇宙のルールを律する黄金律で決められているものだ。人為ではどうしようもないタイミングで、参加者１３億人の史上最大規模のバブル破裂が起ころうとしている。だまされてはいけないのは業界人やメディアの希望的観測による中国経済底打ち論である。 黄金率的には建国１９４９年から６９年目（２０１８年）に高値を見た相場（経済）は１２年間低迷する。１９４９年から８１年目の２０３０年まで本当の底打ちはないだろう。もっともそれまで共産党が持てばの話だが。 ・・・＜抜粋終了＞・・・ すごいです。 「学生が騒いだら、その国の株は買いですよ」なんて話は、聞いたこともないし、考えもしないことでした。 やっぱりプロは違うと感心してしまいました。 （２０１９年７月２１日） |
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