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イラン戦争の動機について○様々な動機説 2月28日、イスラエルとアメリカはイランに大規模な空爆を開始しました。 アメリカが空爆に参加した表向きの理由は、イランの核兵器開発の阻止です。ですが、これは去年6月、アメリカがイランの核関連施設をB2爆撃機やバンカーバスターで攻撃し、完全に破壊したと言ったことと矛盾しています。 “完全に破壊”したのなら、なぜもう一回やる必要があるのでしょうか。 2003年のイラク戦争のときの理由が(後に大嘘がであったことがばれた)“大量破壊兵器”であったことと同じように、イランが核兵器を開発しているというのは表向きの理由で、本当の理由は他にあるはずだと多くの人は疑っているに違いありません。 例えば、ネットではイラン攻撃の本当の目的は中国包囲網で、イラン産原油のほぼ全量を占める中国への輸出を止めることが目的だという意見が複数ありました。 はたしてそうでしょうか。 中国の原油輸入においてイラン産原油の占める割合は10〜13%程度です。これを止めても致命傷にはなりません。たしかに原油輸入が1割減るのは中国経済にとって痛手ですが、中国にはロシア産原油のパイプラインがあり、イラン産が途絶えても、ロシアからの輸入を増やすという選択肢があります。 ネットでもう一つあったのは、イラン攻撃で第三次世界大戦の危機を煽り、世界中にアメリカ製兵器を売り込むというものです。 たしかに軍産複合体が潤えば、アメリカ経済の復活に寄与するかもしれませんが、動機としては弱い気がします。 イラン空爆の1週間前、米連邦最高裁はトランプ政権が「国際緊急経済権限法」を根拠に課した諸外国への相互関税を違法(違憲)との判断を下しました。 トランプ大統領は、即座に通商法122条に基づき新たな関税(10%→15%)へ切り替える方針を表明しました。ただし122条に基づいた関税は最長150日なので、トランプ政権は早急に新たな収入源を見つける必要に迫られていることはたしかです。 私が重要な動機と思えるのが、エプスタインファイルの公開です。 トランプ大統領はエプスタイン氏と交際があったことは認めていますが、エプスタイン島へは行ったことがないと言っています。しかし、(エプスタイン島での出来事とみられる)若き日のトランプ氏が幼い少女と数人と映っている写真や動画がネットに出回っている上に、エプスタイン島へ行った著名人の名簿の中にトランプ氏の名前が挙がっています。これは多くのアメリカ人に知られていることであり、すでに言い逃れできない状況が生まれつつあります。 こうした情勢から、アメリカ人の目を逸らす為に、このタイミングでイランとの間に戦争を起こすというのは、重要な動機の一つとして挙げていいのではないかと思います。 さらに、ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガに載っていた情報ですが、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相から、「一緒にイランを攻撃しないと、エプスタインのことをばらすぞ」と脅されていたといいます。 それと、私がこれが一番の目的ではないかと思っていることがあるのですが、それは後述します。 今回のイラン攻撃で、実質的に一番の被害を受けるのは日本だと言われています。 原油の9割、天然ガスの2割を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖は致命傷になるからです。イランがホルムズ海峡に船を沈めたり、機雷を撒いて通れなくすることもありますが、戦争の勃発によって海運保険料が爆上がりしています。値段が上がるだけならいいのですが、複数の海上保険会社が、湾岸地域で船舶向け戦争リスク補償の引き受けを停止すると発表しました。 トランプ大統領は、米軍を使ってホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛すると言っていますが、保険がない以上、ホルムズ海峡を通るのは事実上無理となりました。すでに日本の海運大手3社(商船三井、日本郵船、川崎汽船)は、3月1日にホルムズ海峡の通過を取りやめ、運行を一時停止すると発表しました。 日本経済の大動脈が断たれてしまったのです。 イラン戦争がトランプ大統領が当初言っていたように、4〜5週間で終われば被害は少なくて済むでしょうが、これが何ヶ月も続くとなると事は重大です。 私と同じ年代の方々は、堺屋太一氏の小説『油断』を思い出したのではないでしょうか。 この小説では、日本で石油の輸入が3割減少したとすると、100日で1000人の死者、200日で300万人の死者が出るとシュミレーションしています。 ホルムズ海峡封鎖となると、世界中で原油の奪い合いが起きるので、日本も新たな原油の調達が難しくなります。3割どころか、9割も減るとなると、その世界は小説『油断』の被害を遥かに超えたものになる可能性があります。 よって、このイラン戦争が早期に終結するのか、それとも長引くのか、というのが日本にとって生命線となります。 そこで、この戦争がいつまで続くのかということを考察してみたいと思います。 ○地上戦はあるのか イラン爆撃後、トランプ大統領はイラン国民へのメッセージとして、「国を取り戻せ!」とイランの現政治体制の打倒を訴えました。 政治体制を一新する為には、地上部隊を派遣し、その国全土を掌握する必要があります。 国家戦略の専門家であるミアシャイマー教授は、「体制転覆を目指すならば、陸軍を送り込むしかない」と述べています。 空から爆弾を落とすだけでは、体制転覆はできないのは常識です。 ではアメリカは、イラク戦争と同じようにイランの地に陸軍の大部隊を送り込むことができるのでしょうか。 吉田繁治さんのメルマガから抜粋します。 ・・・<『吉田繁治さんのメルマガ』、Vol.1606から抜粋開始>・・・ 米国内の反トランプ派は、ハメネイ師の死が「イラン国民への救い」になるというトランプ氏の主張を「根拠のないギャンブル」としています。 2003年のイラク戦争を引き合いに出し、「ハメネイの体制を崩壊させるのは容易だが、その後の混乱を収拾する戦略が全くない」という点を、最も危惧しています。 ■6.イランの制圧には地上軍の侵攻が必要 この点は重要です。地上侵攻をして、革命防衛隊(12万人)と100万人規模の民兵の指揮を制圧しない限り、イスラエル・米国側の勝利とは言えない。 しかしトランプの米軍は、アメリカ人の犠牲者が増える地上侵攻は、できない。犠牲者が10数人出ても、リアル・クリア・ポリティックスでは支持率が43%(不支持が55%:26年1月)、他の調査では37%に減っている世論の攻撃に耐えられず、「反トランプと反戦の動き」が出るからです。 2003年の、イラクへの地上兵の軍事侵攻では、戦闘の終結まで9年、フセイン後の新体制作りには戦闘の開始から12年を擁し、最終的には、米軍がイラクから敗退・撤収しました。 トランプ政権内部の関係者も、「戦争の長期化つまり、イラク戦争やベトナム戦争のような泥沼」になるという危惧を表明しています。 相手は、革命防衛隊(12万人)と、ゲリラ的な100万人規模の民兵です。 イスラエルの特殊部隊だけでは、イラン各地に点在している革命防衛隊を制圧するのは不可能です。 ・・・<抜粋終了>・・・ さらにイランの地形が地上部隊の投入を困難にしているといいます。 ・・・<『吉田繁治さんのメルマガ』、Vol.1606から抜粋開始>・・・ 【イランは地形に守られた要塞国】 イランは西のイラク・クウェート側、北のカスピ海側、東の、トルクメニスタン、アフタガスタン、パキスタン側の陸路三方を4000m級の山脈に囲まれていて、国土は日本の3倍、人口は9000万人です。 南側の海路には、イラン軍が固めている狭いホルムズ海峡であって、米国の戦艦の航行は難しい。まとめれば、地上戦で大軍が侵攻することは難しい要塞国家です。中東のイメージの砂漠ではなく、スイスのような山岳国です。 ・・・<抜粋終了>・・・ イランの人口はイラクのほぼ2倍で、面積は4倍。そしてイランは中東有数の軍事国家でもあります。 そんなイランに対し、アメリカは2003年のイラク戦争のような地上戦は仕掛けられないでしょう。それを裏付けるように、現在中東に派遣されているアメリカ軍の編成は、地上戦を想定したものではないようです。 そもそも、アメリカは通常の国家予算を組むのに四苦八苦していて、たびたび政府機関の閉鎖を行っている状態です。莫大な戦費が掛かる地上戦を何年もアメリカが戦えるのかといったら、大いに疑問です。 トランプ大統領がイラン国民に蜂起するようなメッセージを送ったのは、「アメリカは地上戦ができないので、君たち頑張ってね」ということを暗に言いたかったのかもしれません。 もちろんアメリカ・イスラエル軍のイラン領内の部分的占領はあるかもしれません。 しかし体制転覆に至るにはイラン全土を掌握する必要があるため、部分的占領があったとしても戦術的なもので終わるでしょう。 ○アメリカの目的 では、アメリカ参戦の本当の目的とはなんでしょうか。 イランはホルムズ海峡の封鎖を発表しました。ロシア、中国の船以外は通さない構えです。 ・・・<『吉田繁治さんのメルマガ』、Vol.1606から抜粋開始>・・・ ■10.米国は、原油とLNGの価格高騰で、経済的なメリットを得る 米国はシェールガスの開発で世界1の産油国になっていて、原油の輸出国だからです。ホルムズ海峡の長期の封鎖では、米国が困ることはないどころか、原油価格の高騰(1バーレル60ドル台→現在67ドル→120ドル→180ドル)では、巨利を得ます。株価は暴落しますが、金価格は2、3倍高騰するでしょう。 「関税という武器を失ったトランプが、世界物価は上げても米国の原油収入を増やすホルムズ海峡の封鎖に踏み切ること」には、目的合理性の論理として一貫性があります。 【結果はインフレ】 原油価格の高騰は米国の産油業の利益を増しますが、国民にとってはエネルギー価格の高騰、電力費上昇、製造原価上昇からのインフレです。インフレは、2026年の、FRBの金利低下の傾向を逆行させます。大型AIデータセンターは、1か所で200万戸分の巨大な電力を食う「重厚長大産業」です。米国と日本の株価時価総額の30%くらいを高騰させてきたAI関連株の価格は下がります。 米軍がまたはCIAが、世論の情緒的な支持を得る目的で、認知戦の「偽旗作戦」を取ることは周知です。米国にとっての得失を考えれば、イランと戦争に至る理由が、イランへの核兵器開発の停止要求だけではないことは確かです。 【イランに対して地上戦はムリ】 米軍の空母とイスラエルからの空爆だけの戦争は、山脈の要塞に囲まれたイランに対しては地上軍の派遣ができないので長引くでしょう。今回、イランは、短期で降伏する気配を見せていません。 2025年6月の、イスラエルのイラン攻撃の際は、イラン側の自重があったため、12日間で終わりました。しかし今回、イランは、イスラエルと米軍基地がある湾岸諸国に対し、即刻、ドローン型ミサイルで報復攻撃をしています。イランがミサイルをいくつもっているか、最高度の軍事機密なので不明です。生産能力や輸入も分からない。 地上軍を派遣して制圧しない限りトランプが言う「イランの体制転覆」はできない。空爆だけではムリなことは、メディアにも分かっているはずです。 大量破壊兵器の開発停止という偽の目的だった2003年のイラク戦争は、2011年まで8年の戦闘が続きました。フセインが大量破壊兵器を作っていなかったことは、のちのCIA自身の証言で、明らかになっています。 2003年への、イラクへの米軍の侵攻は大量破壊兵器が原因ではなかった。 アラブのリーダーだったフセインが「原油の輸出は、経常収支の赤字から価値が下がるドルでなくユーロで行おう」と産油国に呼びかけていたので、「ドル基軸の防衛という米国の経済安全保障の目的」から、米軍はイラクを侵略してフセインの首を取ったのです。 ・・・<抜粋終了>・・・ 吉田繁治さんが指摘するように、関税という打ち出の小槌を失ったトランプ政権が、世界一の生産量を誇る原油の輸出で儲けることが目的の一つだったとしたらどうなるでしょうか。 この戦争はトランプ大統領が当初言っていたような4〜5週間で終わることはなく、長引くことになります。 そしてついにホルムズ海峡が封鎖されまました。 さらにイランは、中東各国にミサイル攻撃を行い、石油精製施設を破壊しています。世界最大級と言われるサウジアラムコの製油所、カタールのLNGの複合施設、UAEの石油製品の積み下ろしを行う港も攻撃されました。 戦争が終わったとしても、これらの施設の復旧には時間が掛かります。 石油はすでに値上がっていますが、戦争が長期化すれば、現在80ドル→120ドル→180ドルと爆上がりしていくでしょう。 これがトランプ政権の狙いであれば、戦争は意図的に長期化させられます。 これにより、中東原油に9割を依存している日本は苦境に立たされることになります。 石油製品だけでなく、電気代を筆頭にあらゆる商品が値上がりしていくでしょう。すでにインフレで悲鳴をあげている庶民の生活は、さらに追いつめられることになります。 それでも、(堺屋太一さんではありませんが)、300万人の死者が出るくらいなら、日本は数倍に跳ね上がったアメリカ産原油を買わざるを得ません。 日本人は悲惨な状況に追い込まれることになります。 戦争が短期で終わることを願わずにはおれません。 (2026年3月6日) |
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