追い込まれたアメリカ |
アメリカの不穏な状況 |
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日本のインフレ率の話 |
中央銀行とバブルの話 |
米軍によるベネズエラへの軍事介入について思うこと |
新年早々、アメリカはベネズエラに軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束して世界を驚かせました。
表向きの理由は、マドゥロ政権がアメリカへの麻薬密輸に関与しているというものですが、これを信じている人はほとんどいないでしょう。
狙いが世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの原油や豊富な鉱物資源であることは明らかです。
マドゥロ氏はこれから裁判を受けるわけですが、確実に言えることは、マドゥロ氏が有罪になろうと無罪になろうと、アメリカはベネズエラの石油利権を手放すことはないということです。
このように、適当な口実を使ってアメリカが他国を侵略することは歴史が示しています。
２００３年、アメリカは「イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有・開発している」と一方的に主張して、イラクに攻め込みました（イラク戦争）。
サダム・フセイン大統領は拘束され、処刑されました。
しかしその後、イラクからは大量破壊兵器は発見されず、濡れ衣であったことが判明しました。
これを見た世界中の人々は、大量破壊兵器は口実であって、アメリカの目的は最初からイラクの石油であったことを知ることになりました。
そして今、トランプ政権はイランを恫喝しています。
口実は「イランが核を開発している」ですが、誰も真に受ける人はいないでしょう。
目的は、イランの石油利権だと指摘している人もいますが、事はそう単純ではないようです。
最初は、イラン国内の金塊を狙ったようです。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３１から抜粋開始＞・・・
【 アメリカ倒産劇 】
こうしたトランプの動きは、全て「アメリカの倒産」と関係している。米政府は昨年１１月に何とか１月末までの「つなぎ予算」を手に入れたが、相変わらず
その後の資金の目処は立っていない。世界の国々は、もう米国債を買っていないし、利払いや貿易上の支払いについても金や銀、石油などの現物しか認めていない。
そのため今、トランプは死に物狂いで金（ゴールド）や資源を手に入れようとしている。イラン政府筋によると、最近も水面下ではアメリカとイスラエルがイラン国内で金の密輸を企て、イラン当局に金５００トンを没収される…という事件が発生していたという。
しかし金の密輸に失敗したトランプとイスラエルは、次にイランでカラー革命を起こそうと画策した。実際、イランの外務大臣は「イスラエルのモサド工作員がイラン国内のデモを扇動し、デモ隊と警察当局の両方を殺し始めた…」と発言している。しかし、イラン軍が
その暴動を早急に鎮圧し、イスラエルとアメリカの工作員メンバー約８００人を拘束。それで、ようやくトランプ政権とイスラエルがイランから手を引いたという。
しかし、アメリカもイスラエルも「イランの金塊」を当てにしていたため、いまトランプ政権は相当に焦っている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イランの金塊奪取に失敗したトランプ政権は、今度はイランの石油利権に狙いを定めたようです。
そうしてに画策したのは、イランで革命を起こし、政権転覆を謀ることでした。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３３から抜粋開始＞・・・
【 イラン反政府デモ 】
その他の工作も同じだ。中国への賄賂工作の前はペルシャの金塊を奪うためにイランで政府転覆を企てたが、それも見事に頓挫している。
イランで発生した数週間にわたる反政府デモについて、同国の最高指導者：アリー・ハメネイは「主犯はアメリカ大統領だ」と述べ、さらに「アメリカ大統領は、イラン国民に対する死傷者、損害、そして虚偽の告発の責任を負っている。トランプ米大統領は犯罪者だ…」と公然と非難している。
https://www.presstv.ir/Detail/2026/01/19/762544/Iran-Trump-provocative-riots-Envoy
そのイランの反政府デモにおける死者数は３１１７人（民間人と治安部隊２４２７人
/ テロリスト６９０人）。その他にも、多くの建物や施設が破壊されている。その被害状況は以下の通りだ。
「救急車とバス ３０５台」「ガソリンスタンド
２４軒」「コンビニエンスストア ７００軒」「民家
３００軒」「銀行 ７５０軒」「政府庁舎 ４１４棟」「警察署
７４９ヵ所」「バシジ・センター １２０ヵ所」「学校
２００校」「モスク ３５０軒」「図書館 １５軒」「アルメニア教会
２ヵ所」「バスターミナル ２５３ヵ所」「ＡＴＭ
６００台」「自家用車 ８００台」・・・等々。
イラン側は「それらがアメリカとイスラエルによるテロ工作の被害であることを法廷で証明できる…」と言っている。工作員としてイランに送り込まれていた米軍特殊部隊は、ロシアがイランに提供した「スターリンク衛星通信の位置の特定技術」により全員もれなく拘束された。その米特殊部隊を保護するために、トランプ政権はイランの隣国イラクとシリアから軍を撤退させ、さらには
イスラエルのＩＳＩＳテロ部隊７０００人をイランに差し出す羽目になった。
先週２９日にトランプが「非常に大きく強力な艦隊がイランに向かっている…」とマスコミに向けて発言しているが、それも結局は
いつものハッタリに過ぎない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
現在、アメリカとイランの交渉がなされていますが、表向きの口実はイランの核開発なのに、アメリカはイランの石油利権も交渉のテーブルに乗せたようです。
これに関しイランは強く反発し、イランの石油とアメリカは何の関係もないと言っているそうです。
全く、当たり前の話です。
こうしたアメリカの一連の動きを見ていて、訪問者の方々は不思議に思ったのではないでしょうか。
なぜそこまでアメリカは他国の富を略奪しようとするのか。
これには、切羽詰まった事情があるのです。
アメリカは今、倒産の危機に瀕しています。
今のアメリカが追い込まれた現状を見てみます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９９から抜粋開始＞・・・
２０２６年度の窮迫した米国財政
米国の２０２６年度の財政には、国債の大量発行（１１兆ドル：歴史上最高）という差し迫った事情があります。
〔事実〕
国債残を３８兆ドル抱えた２０２６年度の米国政府には、
１）満期返済が９兆ドルもあって、
２）新規の財政赤字が２兆ドル（税収５兆ドル、財政支出７兆ドル）あります。
金庫のマネーが不足している政府は、返済はできない。
１）借り換え債を９兆ドル、
２）新規債を２兆ドル、
３）合計で１１兆ドルの国債を発行して、
難しいことですが「金利を上げずに内外の金融市場に売却」しなければならない。
金融機関がもつ、３８兆ドルの既発国債価格は、金利の上昇１％につき、概算では２．８兆ドル（７．４％：４３４兆円）時価が下がります。
国債はあらゆる金融取引の担保になっているのでマージンコールが起こって、金融危機が誘発されるからです。
２０２６年度（２５．１０−２６．９）に、長期債の金利（現在４．２５％）を上げないで、１１兆ドル（１７０５兆円）の国債を市場に売ることは、政府にとって「絶対的なことです」。売れないと、「デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）」になります。
〔海外の米国債の買い〕
従来、米国は、当年度に発行するドル国債の約３０％（２０２６年は１１兆ドル×０．３＝３．３兆ドルになる）を海外に売ってきました。
ところが・・・２０２２年からは、中国を中心にしてドル基軸離れをしているＢＲＩＣＳ連合の２０カ国は「外貨準備（１２兆ドル）のなかの米国債を売って、代わりに金を買っています（２０２５年度は現物８６３トン＋金ＥＴＦ推計４００トン）
・・・＜抜粋終了＞・・・
つまり、このまま何もしないとアメリカは、デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）になってしまうのです。
ベネズエラやイランでのオペレーションが上手くいけば、アメリカにとって当面の資金繋ぎにはなるかもしれませんが、それでも足りません。
吉田繁治さんは、アメリカはデフォルトの危機を一発回避するウルトラＣを用意しているといいます。
それが第二のプラザ合意です。
その手段が２０２７年に発行予定のステーブルコイン（電子的な現金）です。
ステーブルコインの担保はアメリカが新たに発行する短期の米国債です。これは、ドル紙幣の大増刷と同じことで、ドルの価値は大幅に減価することを意味します。
吉田さんは、ドルは現在の価値は半分になると予想されているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
一度発行されたステーブルコイン（電子的な現金）を、再び「国債（不換紙幣の担保）」に戻して回収することは、現在の米国の財政状況（赤字垂れ流し）では事実上不可能です。
つまり、このインフレは一時的なものではなく、「恒久的な通貨価値の減価」を意味します。
〔貿易の産業構造〕
米国は、食品以外の消費財（生活財）のほとんどを、輸入に依存しています（貿易赤字１兆ドル）。
ドル安になると、米国の輸入物価は、直接に上がって、ドルの実質金利は、「実質金利の一層のマイナス→ドル指数安→輸入物価上昇→ＣＰＩ上昇→実質金利マイナスの深化→ドル指数安→ＣＰＩ上昇・・・」のスパイラルに入っていくでしょう。
ドル指数のレートは、５０％に向かって低下し、「３年を掛けたドルリセット → 第二のプラザ合意」になっていくでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
なぜ５０％のドル減価がアメリカにとって起死回生となるかです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
米国の対外資産と負債
米国の対外資産・負債（２０２５年 第３四半期末時点）
（１）対外総資産４１．３兆ドル （米国が保有する外国株、債券、直接投資：多くが現地通貨）
（２）対外総負債６８．９兆ドル （海外が保有する米国株、米国債、直接投資：ドル建て）
（３）対外純負債２７．６兆ドル （対外資産と負債の差額（「借金超過」：米国商務省）
（注）対外純負債（２７．６兆ドル）は、米国の名目ＧＤＰに対し、９０%〜１００%の規模に達しており、ケネス・ロゴフが警告した「国家が嘘をつき始める臨界点」に重なっています。
仮に、３年で、ドル指数が１／２に下がるどうなるか（１９８５年のプラザ合意ときは、その後２年で１／２に下がりました：１ドル２４０円→１２０円）
米国の対外負債は、ドル基軸体制である特権のおかげでドル建てです。
ドル指数が５０％に下がれば、対外負債６８．９兆ドルの実効価値は、半分の３４．５兆ドルに下がります。
１０００万円借金した人が、数字を５００万円に切り下げることと同じです。
米国のインフレ８％〜１０％くらいで、こうなります。
安いコストでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
アメリカが海外に持つ資産は現地通貨建てなのに、アメリカが海外から借りた借金はドル建てです。
それゆえ、ドルが１／２に減価すると、借金だけが１／２になり、資産は現地通貨建てなので変わりません。
ドル減価１／２で、なんとアメリカは対外純債務国に変貌してしまうことになります。世界最大の借金国が、債務国になってしまうというウルトラＣです。
これをやられてしまうと、世界一の米国債保有国の日本は、債権国から債務国に転落することになります。
アメリカはこれをすでに１９８５年のプラザ合意でやった“前科”があります。
これは吉田さんの推測ですが、たしかにアメリカはこれを狙っているかもしれませんが、それが上手くいくかどうかは別だと私は思っています。
オペレーションが上手くいかず、その前にデフォルトすることがあるかもしれません。
あるいは、ドルの減価が進み過ぎて、１／１０になってしまうなんてことがあるかもしれません。
また、最後の手段として『海外がもつ米国債（９．４兆ドル）の満期到来分を、期間５０年などの超長期の満期の「ゼロクーポン債」に強制的に切り替える』という荒業もあります（『マー・アラゴ合意』）。
ただこれは、事実上の「借金の踏み倒し」なので、米国債の信認は一気に落ちて、ドルは奈落の底に落ちていくかもしれません。
とにかく言えることは、アメリカは何もしなければデフォルトするということです。
トランプ政権は、何か“劇的な”対策をとってくると思われます。
ベッセント財務長官は、ジョージ・ソロス氏の元で、１９９２年のポンド危機でイングランド銀行（英中銀）を打ち負かした実績をもつ、凄腕のプロです。
トランプ政権は、そうした凄腕のプロを財務長官に任命したのですから、私はアメリカがあっと驚くようなことをしでかす予感がしてしまうのです
アメリカでは、トランプ大統領の権威主義的な政治手法に反対して、全米５０州で「ノー・キングス（王はいらない）」抗議デモが行われたといいます。
その権威主義的な政治手法の一つが、ＩＣＥ（移民税関捜査局）の法を無視した移民狩りとも言うべきもので、ラテン・アメリカ系、黒人系、アジア系などの有色人種を対象とした暴力的な摘発が行われています。
私が“法を無視した移民狩り”と表現したのは、永住権を持つ合法的な移民であろうが、アメリカで生まれ市民権を持った米国市民であろうが、強制的に拘束している点です。
そして、その暴力的すぎる摘発により、死者も出ています。
ミネソタ州ミネアポリス市では、アメリカ市民と看護士がＩＣＥの捜査官に殺害されました。
すでに過去３ヶ月で、全米で１６人がＩＣＥの捜査官によって殺害されたといいます。
これに対し、ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は、ＩＣＥと市民のデモ隊が衝突する可能性があれば、州兵を導入するとの声明を出したといいます。
これに対し、トランプ大統領はさらに強硬な姿勢を示し、ミネソタ州には反乱罪を適用して暴動鎮圧のために連邦軍を導入すると発表したといいます。そして、空挺部隊の２個大隊、１５００人がスタンバイの状態にあるといいます。
しかし、トランプ大統領はいったんは鉾先を収めたようです。
『ヤスの備忘録』のヤスさんのメルマガから抜粋します。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
ミネソタ州、ミネアポリス市で３７歳のアメリカ市民、レネー・ニコル・グッドと看護士のアレックス・プレッテイがＩＣＥ（移民税関捜査局）の捜査官に殺害されたことで、地元住民とＩＣＥとの対立は激化した。ミネアポリス市では数万人規模のデモが連日行われている。また、すべてのビジネスが営業を停止してＩＣＥに抗議するゼネストも決行された。
このような状況に対し、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は、ＩＣＥの同州からの退去を要求し、混乱を収めるために治安部隊である州兵のミネアポリス市への動員を決定した。これに対しトランプ政権は、ミネソタ州への反乱罪の適用を示唆し、連邦軍を動員する構えを見せた。第１０１空挺部隊、１５００人が動員準備体制に入った。このまま緊張が続くと、州兵と連邦軍が衝突するという１６５年前の南北戦争以来の出来事となる。これはまさに内戦の始まりだ。
しかし今週に入って、状況は大きく変わった。ＩＣＥによって殺害されたアレックス・プレッテイを国内のテロリストであると非難した、ＩＣＥを監督するニコル・ノーム国土安全保障省長官へに非難が強まり、議会から辞任を要求されている。また、ＩＣＥのミネソタ州の現場司令官、グレッグ・ボンビノは実質的に更迭された。そして、トランプ大統領はティム・ウォルズミネソタ州知事と電話で会談し、ミネソタ州の混乱を収拾することで一致した。これで、大統領が動員した連邦軍と、知事が動員した州兵が衝突するという最悪な事態は、当面は回避された。
・・・＜抜粋終了＞・・・
いやはや、アメリカでは凄いことが起きていたようです。
大統領が動員した連邦軍と、知事が動員した州兵が衝突する可能性があったようです。
この騒動はいったんは収まったようですが、火種は尽きていないようです。
ミネソタ州以外でも動きがあります。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
しかしこれで、内戦の危機がなくなったのかと言えばまったくそうではない。いまメイン州に数千人のＩＣＥが動員され強硬な不法移民排除を実施している。メイン州の住民の反発は非常に強く、ミネアポリス市と同様なことがいつ起こってもおかしくない状況だ。
また、全米の各都市ではＩＣＥによる米市民の殺害に抗議してミネソタ州に連帯を示すデモも広がっている。さらにＩＣＥは、アトランタ、ボストン、デンバー、マイアミ、ニューヨーク、ニューアーク、フィラデルフィア、シアトル、ワシントンＤＣなどの都市で一斉摘発を行っている。
フィラデルフィア市の司法長官は、ＩＣＥの行き過ぎた摘発に対しては、ＩＣＥの捜査官を容赦なく逮捕すると怒りの声明を出した。そして、次の焦点は２月８日にカリフォルニア州、サンタクララ市で開催されるフットボールの試合、スーパーボウルになる。ＩＣＥは大規模な部隊を動員し、不法移民の摘発を行うとしている。
このような状況なので、ミネソタ州と同様の混乱は上のどこでも起こり得る状況だ。知事が動員する州兵と大統領が動員した連邦軍が対峙して、下手をすると武力衝突するという内戦一歩手前の状況になる可能性は消えていない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
では、なぜトランプ大統領は、死者を出すまでの暴力的な取り締まりを行っているのでしょうか。
ヤスさんは、これは“意図的に”行われているといいます。
トランプ大統領はいま、急速にアメリカ市民の支持を失っています。
このままいけば、２０２６年１１月に行われる中間選挙で共和党が大敗し、トランプ政権はレームダック化するのは必然です。
ヤスさんは、それを避ける為に、中間選挙そのものを行わせないという動きだと見ているようです。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
前回の記事も書いたように、これは内戦のきかっけになるだけではなく、非常事態を宣言して憲法を停止し、中間選挙を無期限に延期したいトランプの思惑とも一致している。だから、これから州兵と連邦軍が衝突するという、内戦の引き金になる事態の発生も可能性としては十分にある。
●アメリカ国内の不穏な状況
このような状況なので、特に民主党系のアンティファを中心に、トランプ政権に対する暴力的な抵抗の呼びかけも一気に増えている。これは州兵と連邦軍の対立という内戦の図式のみならず、左派の暴力から米国内が内戦のような状況になるというシナリオも同時に成り立つことを示している。
国土安全保障省（ＤＨＳ）の統計によれば、２０２５年１月から２０２６年１月初旬にかけて、ＩＣＥ職員に対する襲撃事件は前年比で１３００％以上増加した。特に車両を用いた襲撃は３２００％増加し、殺害予告に至っては８０００％も増えている。これを見ると、言葉による批判を超えた実力行使が頻発しているのが分かる。
またＦＢＩは、ＩＣＥの施設や職員を標的とした「国内テロ攻撃」を計画したとして、反資本主義・反ＩＣＥを掲げる過激派の逮捕に踏み切っている。全米２３の主要都市で、ＩＣＥに対する暴力的な脅威に関する国内テロの調査が進行中だ。
さらに、過激派グループによる武装抵抗の呼びかけも活発だ。ミネアポリスを中心に活動する一部のアンティファ系グループが、ＩＣＥの活動を妨害・阻止することを目的として「武装抵抗」を公に呼びかけているとの報告がある。これらのグループは、ＩＣＥ職員の所在特定や追跡、宿泊先への襲撃などを画策しているとされている。
このように現在の情勢は、単なる政策批判の枠を超え、一部で物理的な「闘争」の段階に移行していると言わざるを得ない状況だ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
こうしたアメリカ国内の不穏な状況を見ていると、はたして今のアメリカにイランに関与したり、グリーンランドがほしいと言ったりする余裕があるのかな、と思ってしまいます。
アメリカが世界覇権を手放し、北米、南米のアメリカ大陸の覇者として生きるといった構想（ドンロー主義）を実現するだけも大変な道のりだと思うのですが、国内でこれほどの混乱を起こしていて、大丈夫なのかなと思ってしまいます。
内戦とまではいかなくても、アメリカで混乱がひどくなった場合、経済面への影響も大きくなることが予想されます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
●内戦が始まると、米国債の暴落からトリプル安
だが、前回の記事にも書いたように、米国内が内戦のような混乱状態になることは、緊急事態を宣言して中間選挙の無期延期を計画しているトランプと、その背後にいるテック・ライトにとってはむしろ好都合なのかもしれない。国内の混乱は、テック・ライトが望む大統領独裁制を実現する第一歩になるのだ。
他方、これに伴い経済的な余波は計り知れないはずだ。混乱をむしろ助長しているとしてトランプ政権の信用は大きく失墜し、米国債は暴落するだろう。それに伴い、ドルと株も一緒に押し下げられることは間違いない。最大規模のトリプル安だ。これが日本にどのような影響を与えるのかは、記事を改めて書きたいと思う。
・・・＜抜粋終了＞・・・
最後に、ヤスさんのメルマガから、久々にジョゼフ・ティテル氏の予言を紹介させていただきます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
●米国国内の混乱と内戦の現実味
ミネソタ州では、ＩＣＥ（移民関税執行局）職員による市民アレックス・プレイの殺害事件を機に、制御不能な混乱が起きている。
・内戦への移行
州知事が州兵を動員した目的は、市民の保護ではなくＩＣＥの活動阻止にある。これがトランプ政権による連邦軍派遣を招き、州兵と連邦軍が対立する「内戦」の罠へ進む危険がある。
・特定州への波及
フィラデルフィア、フェニックス、スコッツデールなど、混乱は他州へ拡大する。特にミネアポリスのような場所で「戒厳令」に近いシナリオが展開されると予測する。
・情報戦争と監視
２０２６年は自由か統制かの争いが激化する。法的令状なしの家宅捜索や、ＳＮＳ投稿を理由とした逮捕、アルゴリズムによる検閲が強化され、市民は「デジタル監獄」へ追い込まれる。
●トランプ大統領への暗殺計画と健康問題
・物理的暗殺の危機
２０２６年２月から３月にかけて、トランプの命が深刻な危険に晒される。ダボス会議に集結した３人の億万長者が暗殺者を雇い、遠距離からの狙撃を計画している強い予感がある。ＪＦＫ暗殺事件と重なるビジョンが見える。
・健康の悪化
トランプには心臓周囲の炎症と認知機能の低下（認知症の初期症状）が顕著である。２期目の２年目である今年から来年にかけて健康状態はさらに厳しくなり、３年目には逝去する可能性が高い。
・後継者への懸念
ヴァンス副大統領はグローバリスト側の人間であり、彼に実権が移ることはトランプ以上に危険な事態を招く。
●天候異変と「母なる自然」の警告
・極渦の再来
１月後半に米国を襲った猛烈な氷雪嵐は序の口に過ぎない。２月初旬には再び強力な極渦が到来する。普段雪が降らない地域やサハラ砂漠でも積雪が起きる。
・木の爆発
北部では極寒により樹幹内の水分が凍結・膨張し、木が地雷のように爆発する異常現象が発生している。
・象が見せた教訓
洪水の中で象が捕食者であるはずの虎を救助した映像は、人類が生き残るために「敵対関係を超えて団結せよ」という自然界からの強いメッセージである。
●経済・投資予測と市場の変動
・貴金属の暴騰
銀は金を超える長期投資先となる。金は５０００ドル、銀は１２５ドルへの上昇を続ける。また、「銅」が次の戦略的金属となり、現物の保管が難しい場合は銅採掘企業への投資が有効である。
・仮想通貨
ＸＲＰ、ＸＬＭ、ビットコインは長期的には急騰するが、ビットコインには一度大きな暴落が訪れる。
・サイバー攻撃の急増
２月の満月以降、ハッキングやサイバー攻撃、大規模な情報流出が相次ぐ。特に国会議員の携帯電話からの情報漏洩に注意が必要である。
●ナノ技術「スマートダスト」の脅威
・ナノ粒子の散布
「スマートダスト」と呼ばれる目に見えないナノ粒子（ＲＦＩＤチップ）が既に環境中に散布されている。これは電池不要で皮膚に付着、あるいは体内に入り込み、免疫システムを回避しながら個人を内外から監視する。
・ＡＩとの連動
政府やグローバリストは、このナノ技術をＡＩで駆動させ、大衆を操作・追跡しようとしている。清涼飲料水などへの混入の疑いもあり、警戒が必要である。
●人身売買の摘発と「大浄化」の予兆
・著名人の現行犯逮捕
近々、社会的に極めて影響力のある人物が、人身売買や虐待の現場で「現行犯」として逮捕される。これが巨大な闇を暴く突破口となる。
・地下からの救出
軍隊のような組織により、地下の洞窟や施設から鎖に繋がれた子供たちが救出される大規模な映像が世界を震撼させる。
・ホピ族の予言
ホピ族が予言した「青い星」の到来（２０２９年の彗星アポフィス）を前に、空が「蜘蛛の巣」で埋め尽くされるという兆候が、現在のケムトレイルとして現実化している。これは地球の「大浄化」が最終段階に入ったことを示唆する。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ヤスさんは、トランプ大統領が意図的にＩＣＥによって国内に混乱を生じさせ、緊急事態宣言をする準備をしていると解釈されているのが面白いところです（実際のところトランプ大統領は、「今年、我々は中間選挙を行うべきではない」と言い出してるそうで、ヤスさんの解釈は正しいかもしれません）。
単に認知症が出ているという見方もあるかもしれませんが、このところトランプ大統領が常軌を逸した言動をしていることは確かです。
ベンジャミン・フルフォード氏が得た情報ですが、トランプ大統領がグリーンランドに武力介入するよう米軍に命令を出したとき、米軍は「ＮＡＴＯ同盟国を攻撃するのは協定違反だ」として動かなかったといいます。
こういった一連の動きを見ていると、トランプ大統領はやはり、これまでの世界秩序のデストロイヤー（破壊者）として登場してきた人物であると思ってしまいます。
物価が上がって、生活が苦しくなったと感じておられる方が増えています。
上がっているのは食品だけでなく、あらゆる生活雑貨が値上がりしています。生活に必須な電気やガスなどの公共料金も上がっているし、外食も上がっていて、自炊しようかと考え始める人々が増えていると聞きます。
どのくらい上がっているのでしょうか。
私たちに身近なマクドナルドのハンバーガーでいうと、２０２０年は１００円程度でしたが、現在１９０円となっています。２倍近くも上がったのですから、多くの方々が、かなりインフレが進んでいると感じておられると思います。
では、日本人の主食である米はどうでしょうか。
数年前ですが、私は５ｋｇ２千円ぐらいだったと記憶しています。
それが今、スーパーに行くと４千円前後で売られています。私の感覚だと米も２倍になっている感じです。
スーパーに行って実際に買っている庶民の皮膚感覚では、数年前に比べて物価は２倍とはいかなくても、１．５倍程度に上がっている感じではないでしょうか。
ところがです。
政府が発表する日本のインフレ率（消費者物価指数：ＣＰＩ）は、以下のようになっています。
２０２５年の日本のインフレ率（消費者物価指数）は、年平均で３%台前半（３．２９％前後）で推移し、・・・（中略）・・・、２０２６年にはさらに鈍化予測（３．１％程度）。
ええっ！ と思いませんか。
昨年のインフレ率が、たったの３％……。
「ほんまかいな（←なんで大阪弁なんだろう）」と呟きたくなります。
もし本当に３％なら、ここまで急に生活が苦しくなるはずがない……、と思う方が多いはずです。
私もそう思います。
おそらく多くの方々が感じるインフレ率は、年１０％ぐらいではないでしょうか。
実は、日銀が行ったアンケート調査において、生活実感としてのインフレ値は１０％（中央値）が出ているのです。
吉田繁治さんのメルマガから抜粋します。
なお、引用記事は吉田さんがGemini（ＡＩ）に質問して、回答を得るという形になっています。
Geminiは吉田さんのことを「先生」と呼んでいます。
これは、吉田さんが書いた経済本をGeminiも読んで勉強しているということからきているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
（1）最新データによる「10％」の裏付け
直近（2025年12月調査、2026年1月公表）の、日銀『生活意識に関するアンケート調査』においても、家計が実感するインフレ率は、依然として高止まりしています。
・1年後の物価上昇率（予想）の中央値：+10.0％
・1年後の物価上昇率（予想）の平均値：+11.6％
対する、公式CPI（総務省：2025年末）：+2.9％前後
国民は「年1割」のペースで、通貨の価値が目減りしていると感じているにもかかわらず、政府・日銀は「3％弱の緩やかなインフレ」として処理しています。この「7％の認識ギャップ」こそが、消費低迷や政権への不満の根源にある「見えない数字（見えない税）」です。
（2）「二重の問題」の正体
ご指摘された「誰も問題にしていない」という点は、経済学における「測定の罠（わな）」と言えるかと思います。
問題点（1）
構成品目のミスマッチ（生活財の購入頻度からのバイアス）
国民が「10％上がった」と感じるのは、毎日購入する食料品や日用品（高頻度品目）が、実際にそれくらい上がっているからです。
一方で、CPIは、一度契約すると数年変わらない家賃（前述の通り0％）や、頻繁には買わない耐久財も含めて平均化するため、数字が薄められます。
「生活実感としてのインフレ」は、CPIよりも「食料・エネルギー価格」の動きに近いのです。
問題点（2）：政策の無効化
日銀や政府は「CPI 2％」を目標にしていますが、国民の心理的なアンカー（軸）はすでに「10％インフレ」に設定されています。
この状態で「2％目標達成、賃上げも進んだ」と宣言しても、国民からすれば「生活水準はマイナス8％（賃上げ2〜3％−実感のインフレ10％）」という感覚になります。
政策当局が見ている計器（CPI）と、実際に国民が乗っている機体の高度（生活実感）がズレているため、どんなに「ソフトランディング成功」と発表しても、国民は「墜落中」だと感じてしまうのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
政府は３％のインフレと言い、庶民は１０％と感じています。国民は「墜落中」だと感じているのです。
この乖離の一つの要因は“帰属家賃”だといいます。
帰属家賃とは、「持ち家（マイホーム）に住んでいる人が実際に家賃を支払っていなくても、あたかも市場で借りているかのように家賃を支払っているとみなして計上される仮想の家賃」だといいます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
日本の帰属家賃が、CPIに占める割合は何％ですか。また、米国では何％ですか。
【Geminiの回答】
日本の帰属家賃（持ち家の帰属家賃）が消費者物価指数（CPI）に占める割合は、以下の通りです。
（1）日本（帰属家賃）
割合：15.8%（10,000分比で1,580）
基準： 2020年基準（最新の基準改定）
詳細： 日本のCPIでは、「持ち家の帰属家賃」という項目で計上されており、総合指数（ウェイト10,000）のうち1,580を占めています。これは食料（生鮮食品を除く）やエネルギーと並んで、非常に大きなウェイトを持つ項目です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＣＰＩに占める割り合いが１５．８％と多い帰属家賃ですが、ほぼゼロという計算なのだそうです。
これが庶民が実感する１０％のインフレ率と、政府の３％という数字の乖離の原因の一つのようです。
東京のような大都会では、持ち家ではない普通のアパートやマンションの家賃は上がっているといいます。
しかし私が住む長野のような田舎では、家賃は上がっていません。
それゆえ日本全国で平均すると、家賃の上昇はほぼゼロに近いということなのでしょう。
アンケート調査によるインフレ率１０％というは、｢行動経済学」での物価上昇率だといいます。
では、なぜ政府は庶民の皮膚感覚である行動経済学の物価上昇の値を無視するのでしょうか。
Geminiは３つの理由を挙げています。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
日銀自身の生活意識のアンケート調査で、｢2025年（現在）物価上昇10％、2026年11.6％｣という事実があるのに、これが、日銀政策委員の間の議論にならないのはなぜでしょう。
生活意識アンケートの物価上昇10％や11.6％は、｢行動経済学での物価｣です。
これが完全に無視されています。行動経済学には、連続してノーベル賞が授与されていて、スタンダードになっていると思いますがいかがですか
【Geminiの回答】
ご指摘の通り、日銀の「生活意識に関するアンケート調査（第104回、2025年12月調査）」の数字は、中央値で10.0％、平均値で11.6％（1年後の物価上昇率）となっており、先生のおっしゃるとおりの数値が出ています。
行動経済学が「インフレ期待（予想物価上昇率）」の重要性を説き、それが経済学のスタンダードになっているにもかかわらず、なぜ政策決定会合でこの「10％」という数字が真正面から議論されず、あくまで「2％」を前提に進められるのか。
その理由は、日銀や現代の中央銀行が抱える「3つの構造的なバイアス（思考の壁）」にあります。
（1）「上方バイアス」として処理してしまう慣習
中央銀行のエコノミストたちの間では、家計のインフレ予想には常に「上方バイアス（実際の数値より高く感じる癖）」があるというのが定説になっています。
頻度バイアス（Frequency Bias）：
行動経済学でも指摘されますが、人間は「たまに買う高いもの（家電など）」より「毎日買うもの（食料品・ガソリン）」の価格変動を過大に評価します。
日銀の解釈： 「家計が答える10％は、食料品などの値上がりを反映した『心理的な数字』であり、経済全体のマクロ指標（CPI）としての実力値ではない」と割り引いて（discount）見ています。
結果： この「10％」は、「方向性（上がっているか下がっているか）」を見るための参考値としては使われますが、政策目標の数値（Target）としては「ノイズ（雑音）が入ったデータ」として無視（除外）されてしまいます。
（2）「期待」の種類を選別している
日銀が政策決定で重視する「インフレ期待」には、主に3つの参照元があります。
市場の期待（BEI）： 国債市場などの参加者が予測するもの
専門家の期待（ESP）： エコノミストの予測
家計の期待（生活意識調査）： 消費者の予測
政策委員会では、「1. 市場」と「2. 専門家」の予測（これらは概ね2％近辺で推移）を「理性的で正しい予測」として重視し、「3.
家計」の予測（10％）は「感情的で変動が大きい」として、優先順位を低く設定しています。
しかし先生のご指摘通り、実際の消費行動（買いだめ、投資、節約）を決めるのは「家計の期待（10％）」の方ですから、ここを見誤ると政策効果が国民に届きません。
（3）「不都合な真実」の回避
もし日銀が「国民の実感インフレ率は10％だ」と公式に認めて議論のテーブルに載せてしまうと、以下の矛盾に直面し、政策が破綻してしまいます。
金利の矛盾：インフレが10％なら、政策金利を0.25％や0.5％にするのは、異常（実質金利マイナス9.5％）であり、本来なら5％〜6％まで上げなければ整合性が取れません。
財政の限界：しかし、金利をそこまで上げると（1300兆円の）国債の利払い不能（財政破綻）のリスクが生じます。
つまり「実感インフレ10％」を認めることは、現在の日銀の緩和的スタンス（金融抑圧）を全否定することになるため、組織として「あえて直視しない（見ないふりをする）」力学が働いていると言えます。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ここで私が注目するのは、Geminiの３番目の答えです。
日銀が１０％の物価上昇率を受け入れると、現在の０．７５％の政策金利を見直さなければならなくなります。
といってかりに５％〜６％に上げると、ＧＤＰの２５０％にまで膨れ上がった国の借金の返済ができなくなり財政破綻します。
吉田さんは２％がギリギリのラインだと言われていました。
なので、１０％という数値は、見て見ぬふりするしかないのです。
そうすると今後どうなるのか。
２５０％の借金は返済不能です。
返済の為の元本と利子を、新たな借金（国債の発行）で賄うしかありません。これを自転車操業といいます。
自転車操業を続ける為には、利子を低く抑え続ける必要があります。しかしそれをやっても、借金の総額は膨れ上がるばかりです。
つまり、円を刷るしかなく、円の価値が減る方向にしかいかないということです。
よって、延々と続く円安の道しかありません。
日本人は円の価値を円ドル為替でしか見ない傾向があります。
アメリカもまた３８兆ドル（５９００兆円）という天文学的借金（米国債）を抱えています。米ドルもまた自転車操業を続けるしかありません。
それゆえ、円ドル為替を見て、円高とか円安と言っても意味がありません。米ドルも円も同時に価値を失っている呉越同舟なのです。
ユーロもまた価値を失っています。
つまり、今起きているのは、米ドル、円、ユーロという西側諸国の不換紙幣の価値の喪失です。
実は、これは日本政府の隠れた方針だと私は思っています。
ＧＤＰの２５０％の借金など、まともに返せる手立てはありません。
しかし大きなインフレを起こせば、借金をチャラにすることができます。
インフレは隠れた税金と言われますが、日本国民は今、知らずにインフレ税を払っているのです。
これが私は数年前から、金や銀の現物（コイン、インゴット）を買って資産を守って下さいと言ってきた理由です。
ここで雑談です。
正月に親族が集まったとき、私は皆に銀の現物を買うことを勧めました。
親族は全員と言っていいほど、その資産の大半を銀行預金にしています（ほとんどの日本人と同じ）。
すると、いかにも胡散臭そうに、「また、こいつがアホなことを言い始めた」という顔をされただけでした。
私としては、虎の子の資産を守ってほしいという願いだったのですが、私の思いは全く届かなかったようです。
現在の私たちの金融システムは、「借金誘導型の金融システム」と言うそうです。
その意味は、借金をすることによって新たなマネーが創造され、それが金融システムを巡って社会を循環させるからだといいます。
逆に言うと、この世から借金が無くなれば、社会から「お金」が消え、社会が回らなくなるということです。
私は最初にこの話を聞いたとき、ピンときませんでした。
借金をするということが、社会を循環させる根幹の行為だと聞いても、借金することが“良い事”というイメージが湧かず、ホントかなあという気がしたからです。
しかし次の説明を聞いて、なるほどと思った部分がありました。
例えば、家のローンで銀行から１億円を借りたとします。
銀行は、その銀行の手元に１億円の現金があろうと無かろうと、コンピューターを操作して、その人の口座に１億円と入力するだけだといいます。
つまり銀行は、無から“お金”を創造したことになります。
もちろん１億円がすぐに引き出され、ハウスメーカーの口座に入金されれば、銀行はどこかで帳尻を合わせなければなりません（手元に現金が無ければ、銀行間の無担保のコールローンで借りることになるのでしょう）。
とにかく言えることは、新たな借金をすることで、その社会を巡るお金の総量が増えるということです。
借金があれば、必ず利子が付いてきます。
銀行から借金をすれば、それに対して払う利子が銀行の収益となります。
同じことが、国の借金である国債についても言えます。
国が借金（国債を発行）すれば、それが新たなお金として社会を循環することになります。
日本政府の場合、国債の債務残高は１１３０兆円に達しています。実にＧＤＰの２倍です。そしてその日本国債の半分を日銀が保有しています。
ではその国債の利子はどこに行くかというと、日銀に入ります。
日銀は民間の株式会社ですから、その利子収入は日銀の株式を保有する“誰か”に入るはずです（注１）。
では日銀の株を保有する“誰か”とは誰なのでしょう。
日本政府が５５％となっています。
それはいいとして、残りの４５％が気になります。
それは公表されていないらしいのです。
公表されないということは、国民に知られたらマズイことがあるのでしょうか。
一説には、ロスなんちゃらとか、ロックなんちゃらといった世界の超富裕層一族の所有する銀行だという話です。
ここで気づくことがあります。
国の借金である国債の償還ですが、元本と利子を含めて国民から集めた税金で行います。
つまり、国民の税金が日銀を介して、世界の超富裕層に流れる仕組みが出来上がっているのです。
この仕組みは見事だと思わないでしょうか。
まず借金が社会を回す潤滑剤としての役割をはたすシステムが作られ、借金の最大のものが国債で、その国債から上がる利子収入が世界の超富裕層に自動的に流れる仕組みとなっている……。
それゆえ、必然的に国は借金を増やす方向に向けられていくことになります。
税金を払う国民は、生き血をチュウチュウ吸い取られているというふうに見えてしまいます。
冒頭で銀行がお金を創造しているという話をしましたが、銀行の元締めともいえる中央銀行はその最たるものです。
何しろ中央銀行は通貨発行権を持っています。
日銀が１００兆円を刷りますと言ったら、世の中に新たに１００兆円というお金が登場してしまうのです。これは大変な特権ではないでしょうか。
ロスチャイルド家の祖マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、「我に通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰がどんな法律を作ろうが構わない」と言ったのは大いに頷けます。
通貨を発行することによって得られた利益を通貨発行益（シニョリッジ：Seigniorage）といいます。これはシニョール（封建領主）が通貨を発行したことによって利益を得ていたことに由来する言葉です。
つまり、通貨を発行するということは、王様だけに与えられた大変に特別な特権だったのです。
それが、選挙で選ばれてもいない、怪しげな連中が株式を保有している民間銀行である日銀が持っているのです。これって、おかしいと思うのは私だけでしょうか。
さらに日銀には、金利を操作する特権もあります。
景気を良くしようとすれば、金利を下げ、市中にお金を撒けばよいし、景気を悪くしようと思えば、金利を上げ、市中からお金を吸い上げればいいのです。
つまり中央銀行が一国の金融市場をいかようにもコントロールできる仕組みなのです。
それでも中央銀行が国民の生活向上の為、日夜せっせと働いてくれるなら、問題ありません。
しかし実態はどうでしょうか。
１９７３年以降、世界の中央銀行は実態経済を遥かに凌駕するお金を放出してきたといいます。
『大逆回転前夜』（澤上篤人著、明日香出版社）から引用させていただいた、以下の図を見て下さい（ｐ３９）。
グラフ下方の斜線の部分が実態経済です。
金本位制であれば通貨の発行量は金（キン）の量に縛られて、無制限に増やせません。
１９７１年までの金とドルがペッグしていたブレトンウッズ体制であれば通貨の量は、実態経済とほぼリンクしていました。
しかし、ニクソンショックによってドルがなんの担保もなく無制限に刷られるようなった頃から、世界中の通貨の量が激増してきたことがわかります。
実態経済から乖離した通貨の量が“過剰流動性”と呼ばれる部分です。これが株式や不動産、その他の金融商品に流れ込み、バブルを形成します。
そして、中央銀行は金利と通貨の量を調整することによって、バブルの発生時期やその規模を決めることができます。
これまでＩＴバブル崩壊やリーマンショックがありましたが、いよいよ次のバブル崩壊が迫っています。
・・・＜『大逆回転前夜』、ｐ１０５〜ｐ１０９から抜粋開始＞・・・
評価益はレバレッジの原資に
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、２０２５年３月未時点で世界の債務残高は３２４兆ドルに達した。過去最大を記録したが、中国、フランス、ドイツの債務増加が主な要因とのこと。
特に中国の、債務増加は顕著で、対ＧＤＰ比９３％に達する見通し。また、新興国全体の債務残高も過去最高で１０６兆ドルを超え、対ＧＤＰ比は２４５％に上昇したとのこと。
世界の債務残高３２４兆ドルは、世界全体のＧＤＰに対し、３２５％となっている。これは、世界中の国をはじめとして、家計や企業そして金融機関の債務残高を合計したもの。
裏を返すと、世界経済の３．２５倍もの借金であり、それだけ信用が創造されてきたわけだ。信用創造？ そう、世界経済という実体経済の３．２５倍もの資金規模で、貸し借りが行われているのだ。
すごい規模での信用創造だが、２０１２年の段階では、世界ＧＤＰの２．１倍だった。つまり、この１０年ちょっとで、世界経済にして１個分の借金が上積みされたわけだ。
これらの多くは、先進国中心にゼロ金利政策が展開されていた時代の産物である。そういった借金純増に対し、金利が上昇してきている。
このあたりも、超カネ余りバブル崩壊の端緒となる可能性大である。
ともあれ、とんでもなく巨額の借金増加であり信用創造だが、それは世界全体のカネ余りの「純増」とも考えられる。その中には、株価はじめ金融マーケットの上昇による投資評価益の増加も入ってくるのだ。
たとえば、年金マネーを運用する機関投資家はじめ金融機関や企業の間では、カネ余りに乗って投資勘定を大きく膨らませてきた。その投資勘定がすばらしく巨額の評価益を生んでくれている。
評価益をたっぷりと抱えている余裕もあって、保有している投資勘定をベースにして投資ファンドなどへの投資を、いくらでも拡大できる。もちろん、金融機関はヘッジファンドなどにレバレッジ資金を、たっぷりと融資できる。
そういった投資ファンドやヘッジファンドも、金融マーケットの上昇に乗って大きな評価益を抱え込んでいる。それで、保有資産に対し２倍とか３倍の資金を調達して、さらなる買いポジションを構築できる。
このように、買ってはさらに大きく買う取引の好循環が、それこそ無限に広がっているのが、世界の金融マーケットの現状である。
この、買ってはさらに大きく買うの好循環が続いている限り、世界の金融マーケット全般は上昇トレードを崩さないだろう。皆がそう信じてマーケットに参加してきているわけだ。
逆に、ひとつ歯車が狂うと、たちまち逆回転がはじまる。
すさまじい逆回転の連鎖
これだけ広くまた多岐にわたって信用創造と信用の供与が広がっていると、まさに蟻の一穴となる。ちょっとした歯車の狂いが、たちまち金融マーケット全体に伝波して大混乱をきたすことにも。
与信がさらなる与信へとつながってきた。気づいたら、世界の借金残高は世界経済の３．２５倍にも膨れ上がっているではないか。それらの、どこか一角でも崩れてデフォルトつまり返済不能となるや、あちこちの与信契約に不安が走る。
それが発端となって、与信契約の解除つまり巻き戻しがはじまると、あらゆる投資勘定が一気に売りの連鎖へつながっていく。売りの連鎖が広まると、崩れだした金融マーケットの下げを本格化させる。
かくして、金融マーケットは与信の解消売りからはじまったものが、現物を含めた、マーケット全体の売り逃げにつながっていく。
それが次から次へと売りを呼んで、さしもの超カネ余りバブルも一気にしぼんでしまうだろう。
これまで買って買いまくってきたが故に、世界の金融マーケット全体に買いポジションは大きく積み上がっている。
それらが一斉の売りに転じるのだ。売りの圧力は想像を絶する大きさとなるのは、いうまでもなかろう。
これが超のつくカネ余りバブル高の大逆回転である。
大逆回転は金融マーケットの暴落だけではない。経済全体にも大きな混乱をもたらす。
・・・＜抜粋終了＞・・・
崩壊しないバブルはありません。
しかし、バブルの渦中にいる人間には、バブルという認識はないようです。
日経平均は５万４千円にまで達しました。
これから６万、７万と上がっていけば、バブルに熱中する人々の興奮度はさらに増していくのでしょう。
・・・＜『大逆回転前夜』、ｐ９５〜ｐ９７から抜粋開始＞・・・
史上空前のカネ余りマネーゲーム
いつのバブルも弾け飛んだ後になって、「あれはバブルだった」と、ようやく皆が認めるものとなる。その寸前までは、どの投資家も株高をはじめ金融マーケットの大活況に酔いしれて、それこそバブルに躍りまくる。
バブルの予兆はいくらでも感じられる。なのに、どのプレーヤーも「まだまだ上がるだろう」と、現在のマーケット活況に心を奪われて、バブルに躍り狂う。
このまま躍り続けていてはヤバイぞなんて、誰も意識しない。それどころか、株価など金融商品の間で、次から次へと開けてくる新たなる値上がりの可能性に、我先にと飛び込んでいく。
それがまさしく、バブル現象なのだ。株式相場で昔からいわれている「株価上昇が、買い材料をつくりだす」そのものである。
株高の熱気に誘われて、皆が買い群がる。「買う材料なんて後まわしでいい、とにかく一刻も早く買っておこう」で、買いまくる。
ガンガンに買いまくっている間に、もっともらしい買いの理由やら材料が、マーケットに流れてくる。それで、さらに買い気を強めていく。
現行の世界的なカネ余り株高バブルも、第１章と第２章で詳述したように、７０年代からずっと積み上がってきた世界的な過剰流動性が岩盤となっている。
その上に、８０年代からやはり増え続けてきた年金マネーによる買い増しが乗っかってきているのだ。
そこへ、２１世紀に入って顕著となったのが、米国で最大の圧力団体にのし上がってきた金融ロビイストたちの台頭である。ロビイストたちは金融ビジネスに好都合な政策を、次々と政治家に働きかける。
やれ、「金利をもっと下げろ」とか「金融をさらに緩和しろ」といった働きかけだ。それが米国を中心とした金融マーケットの大発展と、金融資本主義をどんどん助長させていったわけだ。
そういった、とてつもなく巨大な岩盤の上で、歴史に例をみないほど盛大なマネーゲームが展開されてきたのだ。巨大な岩盤の上だ、大きく下げっこないという安心感がある。だから、どのプレーヤーも思い切り買いを入れられる。
そう、株価など金融商品の価格が、おもしろいように上がっている。どのプレイヤーも、バブルの意識などこれっぽっちもなく、買い熱気でムンムンのマーケットを躍り続けているわけだ。
こういった展開となってくるとおもしろいもので、株式市場では躍り狂う材料が次から次へと飛び出してくる。それが、人々を一層の株買いに走らせる、まさにバブル循環となっている。
しかし、ものごとには必ず終わりがあるように、どんなバブルもいつかは弾け飛ぶ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＩＴバブル崩壊の時でも、リーマンショックの時でも、政府の解決策は札を刷ることでした。
しかし、（著者の澤上篤人氏も言っていますが）、これ以上札を刷るとハイパーインフレになってしまいかねません。もはや、札を刷ることが限界にきているからです。
私は、それでも日本政府は札を刷ることを選ぶと思います。
ハイパーインフレはむしろ、日本国債の負担が一気に減るので政府としても望むところだからです。
日本人は資産の過半を銀行預金で保持しています。
ハイパーインフレはそうした日本人の円預金の価値を一気に減らしてしまいます。
当ＨＰで私が何年も前から、金（キン）や銀の現物を買うことを勧めてきた理由がこれです。今、金が急騰しているのは、金の価値が上がっているのではなく、札（ドルおよび円）の価値がどんどん下がっているからです（注２）。
（注１）日銀は株式会社
日銀は株式会社なので誰でも普通に日銀株を買えます（銘柄コードは８３０１）。
ただし民間の一般企業と違い、「日本銀行法」という特別な法律に基づいた機関です。株主総会はなく議決権もないという特殊なものです。
それゆえ、４５％の株主を公表しないでよいという、“特権”があるのかもしれません。
（注２）銀の急騰
銀の場合は、産業需要が爆発していることが主な要因です。銀はここ４年連続、需要が供給を上回る状態が続いており、備蓄の取り崩しで賄ってきました。
その在庫が尽きかけています。
ＣＯＭＥＸやＬＢＭＡといった取引所では銀の枯渇が囁かれています。
その状況証拠として、ＣＯＭＥＸで９０ドル（１オンス）の銀を買って、上海で１００ドルで売るという裁定取引（アービトラージ）ができなくなりました。
インドでは、現物が１５０ドルを超えた値段で売れているといいます。
アメリカの造幣局は、イーグル銀貨の販売を止めました。世界的に銀が入手しづらくなっています。
日本でも銀の現物（インゴット）を買おうとすると、とんでもないプレミアムがついた値段でないと買えない日が来るかもしれません。
（日本時間）１月４日、アメリカ軍が南米ベネズエラに攻撃をしかけ、マドゥロ大統領を拘束したというニュースが世界中を駆け巡りました。
私も驚いた一人ですが、しばらく待てば情報が出てくるだろうと思っていました。
そしてここにきて色々な情報が出てきて、やっと少し概要が掴めてきた気がします。
一般的な反応として、ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』から抜粋開始＞・・・
そこでトランプが強行したのが昨日４日（日本時間）に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。案の定、トランプは
すぐさま記者会見を開き「アメリカがベネズエラのインフラを再建し、石油を海外に輸出する」と明言した。
しかし、マドゥロ大統領を拉致してアメリカに連行したことが「ベネズエラ国家を制圧したこと」にはならない。今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒し、ロシアや中国を含む多くの国も「国際法に反している」とアメリカを猛烈に非難している。結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
私はテレビを観ていないので、日本の報道の詳細はわからないのですが、どうやら「国際法違反」という論調で報道しているらしいことがわかりました。
２０２２年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも、両国の歴史を知らなければ理解できないことが多々ありました。
そこでまず、アメリカとベネズエラのこれまでの経緯を調べる必要があると思ったのです。
以下の北野さんの「ロシア政治経済ジャーナル」のメルマガが参考になります。
・・・＜『ロシア政治経済ジャーナル』のメルマガから抜粋開始＞・・・
▼ベネズエラとは？
ベネズエラは、南アメリカ大陸部に位置する連邦共和制の国です。
東にガイアナ、西はコロンビア、南はブラジルと接しています。
北は、カリブ海、大西洋に面しています。
人口は約２８００万人、首都はカラカスです。
ベネズエラは、南米最大の産油国。
原油埋蔵量は、推定３００８億バレルで、世界一といわれています。
スペインから独立したのが１８１１年。
20世紀に入り、ベネズエラとアメリカの関係は良好でした。
理由は、アメリカ企業がベネズエラの石油開発を行ったからです。
結果１９４０年、ベネズエラは、原油生産量で世界３位になっていました。
そして、ベネズエラ産の原油を主に輸入していたのは、アメリカでした。
ベネズエラとアメリカの対立が激化したのは、前大統領ウゴ・チャベスの時代です。
チャベスは、１９９９年に大統領に就任しました。
彼は社会主義者で、アメリカと正反対の考えを持っていました。
アメリカは２００２年、ベネズエラの軍部を支援して、クーデターを行いました。
しかし失敗に終わります。
チャベスは、「クーデターをオーガナイズしたのはアメリカだ！」と確信します。
（＠ちなみに、アメリカは２００３年ジョージアで、２００４年ウクライナで、２００５年キルギスで革命を起こしました。
２００２年のクーデター未遂も、アメリカがやったというのは、「陰謀論のような本当の話」です。）
それでチャベスは、決定的に反米になったのです。
彼の反米を示す、歴史的な出来事があります。
チャベスは２００６年、国連総会の演説でで、アメリカ・ブッシュ大統領について、こんなことをいったのです。
「昨日、ここに悪魔がいた。まさに、ここにいた。今日になっても、硫黄の匂いが残っている」
繰り返しますが、チャベスは、ブッシュ大統領のことを「悪魔」と呼んだのです。
さて、内政において、チャベスは石油産業の国有化を進めました。
その過程で、欧米の石油企業を追い出したため、欧米との関係がひどく悪化しました。
またチャベスは、同じ反米国家のキューバ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、中華人民共和国、ロシア、イランなどと友好的な関係を築いていきました。
チャベスは、キューバのカストロや、ロシアのプーチンの親友でした。
非常に人気のある大統領ではありましたが、２０１３年ガンで亡くなりました。
▼マドゥロの時代
チャベスの死後、大統領になったのが、現大統領のマドゥロです。
彼は当時副大統領でした。
マドゥロは、チャベス時代の社会主義路線、反米路線をそのまま踏襲しました。
しかし、チャベスのようなカリスマがないマドゥロは人気を維持することができず、どんどん独裁的になっていきました。
２０１８年の大統領選挙では、ロシアのプーチンがいつもやっているように、他の人気政治家が立候補するのを禁止しました。
当時はトランプ大統領１期目の時代ですが、アメリカ政府は、マドゥロが大統領に勝利したことを認めませんでした。
そしてアメリカは、国民議会議長フアン・グアイドとクーデターを企てます。
国民議会議長グアイドは２０１９年１月、「昨年の大統領選挙は無効であり、ベネズエラに大統領はいない。国民議会議長である私が、暫定大統領になる！」と宣言しました。
トランプ大統領は、「マドゥロの政権は正統ではない。ベネズエラにおいて唯一正統なのは国会である」として、グアイドの暫定大統領就任を直ちに承認しました。
トランプの決定に、欧州、日本もつづき、グアイドを大統領と承認しました。
こうして、ベネズエラはマドゥロとグアイド、二人の大統領が存在する時代がやってきました。
しかし、マドゥロは、実権を持ちつづけ、グアイドは次第に追いつめられていきます。
グアイドは、結局２０２２年に、暫定大統領を辞任しました。
２０２４年７月、大統領選挙が行われました。
マドゥロは、有力候補のマリア・コリーナ・マチャド元議員の立候補を禁止しました。
他の有力候補も、立候補を近視され、マドゥロが３選を果たしました。
ちなみに、マドゥロに立候補を禁止されたマリア・コリーナ・マチャドは、２０２５年のノーベル平和賞を受賞しています。
ノルウェー・ノーベル委員会は、マリア・コリーナ・マチャドについて、
「広がる闇の中、民主主義の炎を絶やさずにともし続ける女性に平和賞を授ける」と発表しました。
そして、「近年のラテンアメリカで勇気を示した人の中でも『特に並外れた一人』だと、彼女をたたえました。
こんな流れがあって、今回のトランプによる、「麻薬密輸船空爆」「空母派遣」「ベネズエラ空域封鎖」「マドゥロ拘束」などが起こったのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
２０１９年１月、国民議会議長グアイド氏が暫定大統領就任を宣言しましたが、これを支持したのはアメリカだけでなく、日本を含む５０ヶ国以上に上りました。
グアイド氏は、これだけの支持を得ながら政権を握れず消えていきました。
これに関し、プレアデスのメイが動画で興味深いことを言っていました。
世界の５０ヶ国以上が平和的にグアイド氏を支持したのに、政権を奪取できなかったことで、もう軍事介入以外にないという下地を作ったのではないか、というのです。
つまり今回の米軍の軍事介入は計画されたものであり、長年に渡り準備してきたのではないかというのです。
これはあくまでもメイの憶測ですが、たしかにそうかもしれないと私も思いました。
さて、米軍の軍事介入ですが、ユーチューブの動画では、「アメリカの目的な石油」という論調一色でした。
ベネズエラの石油埋蔵量は３０００億バレル以上とされ、世界最大と言われています。金（キン）もラテンアメリカで最大の約１万トンの埋蔵量だとされています。その他、鉄鉱石やダイヤモンドなど豊富な鉱物資源に恵まれているようです。
アメリカの目的が石油や天然ガスをはじめとした鉱物資源であることは明らかですが、日本のマスコミが一様に報道しているような「国際法違反」という側面でのみ理解していいのか、という気がしています。
今回、中国がベネズエラに行ってきた５００億ドル（７．８兆円）という巨額の投資がパーになったと話題になっていますが、チャベス元大統領が強制的に行った石油産業の国有化でアメリカの石油企業は追い出され、今回の中国と同じ目に遭っていました。
トランプ大統領が３日の記者会見で、「石油が盗まれた」と述べたのは、根拠があったことなのです。
さらに今回、私は見逃せない視点があると思います。
ベネズエラ国民の反応です。
私は浅井隆さんのベネズエラ取材の本などから、これまでベネズエラ国民がいかに圧政に苦しんできたかを知っていました。
ベネズエラの総人口２５８９万人（２０２６年推定）のうち、７７０万人が国外に避難したといいます。悲惨な生活に耐えかねて、国民のおよそ３割（２８．６％）が国を逃れるほどの、独裁国家ぶりであったのです。
当然ながら、今回の米軍の軍事介入をベネズエラ国民は歓迎しているはずです（しかし日本のマスコミはこのことを一切伝えていないようです）。
以下の動画が参考になります。
「トランプはベネゼエラの石油を狙っていると言う人たちへのメッセージ」
https://ameblo.jp/don1110/entry-12952483060.html
【トランプ急襲】ベネズエラ国民の裏側！トランプ大統領が３０分で独裁者を逮捕した真の理由
よって、冒頭で紹介したベンジャミン・フルフォード氏の「結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない」という意見に私は賛成ではありません。
さらにフルフォード氏は、「今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒」と言っていますが、これは事実ではありません。
激怒しているのは、マドゥロ政権のもとで甘い汁を吸っていたベネズエラの支配層でしょう。彼らはアメリカに抵抗するでしょうが、多くの一般国民は今回のアメリカの行動を支持しています。
これから散発的な地上戦が起きる可能性はありますが、早晩落ち着いていくのではないかと私は見ています。
ところで、私が今回の米軍のベネゼエラへの軍事介入で思ったのは、シンクタンクの名は忘れてしまったのですが、アメリカの今後の世界戦略として、世界覇権を放棄し、北と南のアメリカ大陸の覇者として生きるつもりなのではないか、というシナリオです。
それゆえ、南アメリカの資源を中国が手にするのは許さないという断固たる姿勢をとったのではないか。
カナダとメキシコと合併して北米共和国というシナリオも決してありえないものではない気がします（実現するかどうかは別として、シナリオは存在すると思っています）。パナマ運河とグリーンランドを手に入れようとしているのも、その動きの一環ではないかという気がします。
トランプ大統領自身もトル安を望んでいますが、世界覇権を放棄するということは、ドルの価値が暴落することを意味しています。
大きな変化が迫っているかもしれません。
今後も動きを追っていこうと思っています。