大摩邇（おおまに）さんのサイトで、興味深い記事に出会いました。
『月刊誌ムー』の公式ウェブサイトである『Ｗｅｂムー』の記事です。
『真空が生むフリーエネルギー「マイクロスパーク」技術の開発成功！
2028年に充電不要スマホが登場へ!?』・・・①
https://web-mu.jp/paranormal/77486/
内容を見てみると、“フリーエネルギー”技術に間違いないようです。
フリーエネルギーはＤＳの独占技術であり、けっして表に出ないはずのものと理解していたのですが、一般の人の目に触れる場に登場するようになったの？、と思ったのです。
もう何十年も前のことですが、ある工学博士が座談会で、「僕はフリーエネルギーを発見したんですが、けっして口外しません。命が狙われるから……」と言ったことを憶えています。
ある中小企業の社長さんが、フリーエネルギーを発見して有頂天になり、「これで俺は億万長者だ！」と周りに言いふらしていたといいます。その社長さんは、１ヶ月後に行方不明になったそうです。セメントで固められて東京湾に沈められた、という噂もありました。
フリーエネルギー技術を世に出したことで、命を狙われたという話はたくさんあります。
有名なものでは、水で走る車を開発したスタンリー・メイヤーの水燃料電池があります。メイヤーは実際にその車でアメリカ大陸を横断してみせました。そして、その後、不可解な死を遂げます。
https://www.youtube.com/watch?v=6qV-Bjhv354
そういえば神秘家のドランヴァロ・メルキゼデクさんがフリーエネルギーを発表しようとしたところ、ロスチャイルド家から連絡があり、会いに行ったところ、世界中の石油関連企業が大打撃を受けるから止めてくれと説得されたという話を聞いたことがあります。
表に出せば不可解な死を遂げるのが定番だったフリーエネルギーの情報が表に出てきたのですから、これはホワイトハットによるＤＳ撲滅作戦が成功した証なのかと思ったのですが、どうでしょうか。
①のサイトに、この技術（マイクロスパーク）を発表した人の経歴が紹介されていましたので、抜粋します。
かつてDARPA（米国防高等研究計画局）が資金提供した「ワープドライブ」研究のパイオニアであり、NASA「イーグルワークス研究所」の創設者でもあるハロルド・G・ホワイト氏が率いるカシミール社。……
発表されたのは、量子真空場から無限の“フリーエネルギー”を捕捉して利用できるというチップ（マイクロスパーク：MicroSparc）です、
マイクロスパークを発表したハロルド・Ｇ・ホワイト氏は、かつてＤＳの巣窟と見做されていたＤＡＲＰＡやＮＡＳＡといった組織に関係した人物とのことで、そんな人物がフリーエネルギー技術を発表したのですから、ＤＳの力が劇的に弱まってしまい、もはやフリーエネルギー技術を封じ込める力を失ったことを示しているのでしょうか。
しかし、記事を読んでいると、必ずしもそれだけではないような気もしてきました。
マイクロスパークは、真空中の狭い間隔（マイクロメートル単位）に置かれた２つの金属板に現れる量子力学的効果である「ゆらぎ」を利用しているといいます（会社の名前の由来となったカシミール効果）。
金属板の中の電子がもう一方の金属板に移動する現象が発生したということは、電子が移動したのですから、これは電流が流れたことを意味します。
外部から何のエネルギーも与えていないのに、中で電流が発生したのですから、まさにフリーエネルギーです。
私は若かりし学生時代に、物理学を専攻しました。
その時、習った金科玉条（絶対の基準）の理論が、“エネルギー保存の法則”です。高校生の時に物理を習った方は、聞いたことがあると思います。
独立した系において、エネルギーはその系に与えたエネルギーを超えるものを取り出すことはできないのであり、フリーエネルギーは存在しないと教えられました。
フリーエネルギーは、エネルギー保存の法則に反しています。
あるいは当時、真空は“ディラックの海”と言われ、真空は電子の海で埋め尽くされているとされていました。
電子の海からエネルギーを取り出すので、エネルギー保存の法則に反していないということでしょうか、よくわかりません。
私は、“ディラックの海”理論は生理的に受け付けられませんでした。
真空とはネルギーが一番低い状態のはずなのに、電子の海で満たされているというのですから、「そんなアホな……」となってしまったのです。
ただし、“ディラックの海”理論は、今の量子力学の世界では採用されていないようです。
とにかく、ＤＳによる教育現場への介入があったように思います。
例えば、２０世紀最大の頭脳と持ち上げられたアルバート・アインシュタインの相対性理論です。相対性理論は光速度不変が前提となっています。この宇宙には光速度を超える速度は存在しないということです。
光速度不変を前提にすると、宇宙人が地球に来ることはほぼ不可能です（何万年光年、何百万年光年、何億年光年と離れた星から地球に来るというのは生物の寿命を考えると非現実的）。
そうすれば、この広い宇宙に知的生命体は人類しかいないと思わせることで、人類の意識の拡大を防ぎ、人類の意識を低い次元に留めることができます。
そんなアインシュタインにノーベル物理学賞を与えれば、相対性理論に箔（はく）がつくというものです。
また船瀬俊介氏によれば、日本の大学の医学部では人間の“免疫”機能に関して一切教えないそうです。
「人間は誰でも体の中に１００人の名医を持っている」と言ったのは古代ギリシャの医師ヒポクラテスですが、これは自然治癒力（免疫力・修復力）の重要性を説いたものです。
病気を治すのは、薬ではなく、その人が持っている自然治癒力です。
ですから、医者にとって自然治癒力こそ学ぶべき最重要課題のはずですが、日本の医学部では１ミリも教えないそうです。
日本で病気になったときに処方される薬の大半は、“対症療法”と呼ばれるもので、病気の「症状」を抑える為のものです。つまり、症状を和らげる為のものであって、病気を治すものではないのです。
その薬を大量に生産して世界に供給しているのがビッグファーマと呼ばれる巨大製薬会社です。人々が自然治癒力を無視し、病気になったら薬で治すと信じている限り、ビッグファーマの経営は安定します。
それと同じことで、世にフリーエネルギーが登場しない限り、世界の石油（石炭）に代表されるエネルギー関連企業の経営は安定します。
話が逸れました。
カシミール現象は現在の量子力学の世界では広く認知されていて、実験で実証されているといいます。
つまり、科学の進歩が、もはやフリーエネルギーを誰にでも拒絶できない形で登場させたということかもしれません。
フリーエネルギーの登場は、ＤＳの衰退と科学の進歩という時代の流れということです。
この文脈からイラン戦争を解釈することもできると思います。
私はイラン戦争は、人類が次のステップへ行く為の必須のイベントだったと考えています。
１８世紀後半からイギリスで始まった産業革命によって人類という生物種が受けた一番の恩恵は、（生活が便利になったということではなく）、食料の大量生産と運搬が可能になったということだと思います。
その原動力となったのが、最初は石炭で、次は石油です。
石炭、石油という化石燃料による膨大なエネルギーを手にしたことで、世界人口を飛躍的に増加させることができる大量の食料を生産できるようになりました。
以下のグラフを見て下さい。
産業革命が始まった１７６０年代から人口が急増しています。さらに１９５０年代になると中東やアフリカで相次いで大油田が発見されたことから、主役は石炭から石油に取って代わります。その１９５０年代から世界人口がホッケースティック曲線のように上に突き抜けていっています。
イラン戦争は、この人類に大恩恵をもたらした化石燃料からの脱却を意味しているように私には見えます。
アメリカ、イスラエルとイランが和平合意に達し、いますぐにでもホルムズ海峡の封鎖が解かれたとしても、人類社会が元の状態に戻ることはできません。
湾岸諸国の石油精製施設がイランのミサイル攻撃によって損傷を受けていて、復旧に数年かかると言われているからです。
人類は、石油によってもたらされたエネルギーと、原油から造られた肥料を数年単位で失ってしまったのです。
ある予測では、今年秋の世界の農業生産高は例年の半分まで落ち込むというものまであります。世界中で深刻な食料不足が発生することは確実な情勢です。
もはや、爆発的に増えた人口が、今度は激減するフェーズに入ったことを示しています。
エネルギーの分野でも、人類に転機が訪れているように見えます。
いよいよ人類は石炭、石油といった化石燃料を卒業し、フリーエネルギーの文明に入ろうとしているのかもしれません。
マイクロスパーク（MicroSparc）は２０２８年に商用化する予定とのことで、私はこの製品が何らかの圧力を受けて潰されないことを切に願っています。
今回の記事『エルニーニョの追い打ち』において、今年は冷夏もありうると書きましたが、一概にそうとも言えないようです。
一般的には、エルニーニョによって冷夏、暖冬、豪雨や干ばつといった異常気象が起こるとされていますが、エルニーニョが発生した年でも猛暑となるケースが増えているといいます。
どうも、エルニーニョが発生したとしても今年の夏に猛暑となる可能性はありそうです。
以下は、「SeiShop(ｾｲｼｮｯﾌﾟ)」から来た広告記事から抜粋したものです。
・・・＜『SeiShop(ｾｲｼｮｯﾌﾟ)』の広告記事から抜粋開始＞・・・
■エルニーニョ警報、今年の夏は酷暑か？
今年4月、気象庁は、最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と決定しましたが、そこで心配なのは、エルニーニョ現象の行方です。
エルニーニョ現象が発生すると、太平洋（赤道域）の海面水温が平年より高くなり、世界中で冷夏や暖冬、豪雨や干ばつなどの異常気象が起こり、これが世界の食料生産やエネルギー価格にも大きな影響をもたらすとされます。
これまでに発生したエルニーニョの影響は、日本では、長雨、大型台風、極端な豪雨が増加し、異常気象による大規模災害の発生やコメ不足などが起きてきました。
そして、最近では「猛暑」です。
かつては「エルニーニョ現象＝冷夏」とされてきましたが、近年は事情が異なります。
地球温暖化による気温の底上げに加え、太平洋全体の海水温の上昇や大気の流れの影響が重なることで、エルニーニョの発生した年でも猛暑となるケースが増えています。
地球温暖化は“極端な気象現象”を起こしやすいことが知られていますが、これは地球温暖化によって海面水温の高い状態が続くことから、その結果、海から温室効果ガスの水蒸気（大気）が放出されるため、むしろ地球の気温は下がらず、上がる方向に働くからだ、と考えられています。
事実、2023年に発生したエルニーニョは、日本で記録的高温が観測される夏となりました。
そして、このエルニーニョが、今回の気象庁予測（5月12日）では、今夏までに「90％」の確率で、アメリカ海洋大気局（NOAA）の予測（4月9日、14日）でも「5月から7月までに82％」の確率で発生するだろうとされました。
背景には、太平洋の暖水が東に広がりつつあり、それがさらに大気と相互作用して海面水温を押し上げるという“自己強化的なメカニズム”が想定されているためです。
そして、さらに心配なのが、今年は10年に1度とされる「スーパーエルニーニョ」となる可能性があると、警告されています。
※気象庁 > 最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定（2026年4月17日発表）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2604/17a/20260417_40degree_name.pdf
※気象庁 > エルニーニョ監視速報（No.404）2026年4月の実況と2026年5月～2026年11月の見通し
https://www.data.jma.go.jp/cpd/elnino/kanshi_joho/kanshi_joho1.html
… … … … … … … … … … … …
■秋から冬に「スーパーエルニーニョ」の可能性が高まる
太平洋の海面水温が急速に上昇し、2026年はエルニーニョが早い段階で発生し、そのまま秋から冬にかけて強まって「スーパーエルニーニョ」に発達する可能性が現実味を帯びています。
エルニーニョ発生について各国機関の予測はほぼ一致しているようで、夏までに発生する確率は80～90％と極めて高く、さらに“非常に強い”規模に達する可能性が指摘されています。
アメリカ海洋大気局（NOAA）は、スーパーエルニーニョの確率を37％まで引き上げました。そして、分析されたコンピュータモデルの中には“史上最強級”に達する可能性を示したシミュレーションもあったようです。
一方で、現時点の予測には不確実性も残るとされています。
「強くなる可能性は高いが断定はできない」というのが専門家の共通認識のようです。
エルニーニョは大気循環を変え、世界各地で豪雨と干ばつを同時に引き起こしますが、この強度が増せば、熱波や洪水、山火事リスクなど極端な現象が広範囲で起きやすくなります。
とくに農業への打撃は大きく、主要穀物の生産地に影響が及び、世界の農地の広い範囲で収量低下が同時発生することになります。
さらに重要なのは、地球全体の気温を押し上げる効果です。
海に蓄えられた熱が大気へ放出されるため、エルニーニョが発生した年から翌年にかけて、世界の平均気温が上昇しやすくなるといいます。
そして、もし強いエルニーニョが続けば、2026～2027年には観測史上最高の気温が更新される可能性も指摘されています。
日本でも、長雨や大型台風、線状降水帯の発生などの風水害リスクの更なる増大も懸念されています。
重要なのは、すでに「予測」と言う段階と言うよりも、ほぼ確実に発生するであろうエルニーニョが、今後はどこまで強大化するのか、というリスクにあります。
もしスーパークラスに達すれば、気温、食料、水資源、防災といったあらゆる分野に影響が連鎖する可能性があります。
これまで防災と言えば、大地震やスーパー台風・大水害などのいわゆる大規模災害への「備え」とされましたが、これからは“気候変化に備える”時代なのかもしれません。
※NATIONAL GEOGRAPHIC > 2026年に「スーパーエルニーニョ」の可能性、NOAAが予測（2026.04.14）
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/26/041400205/
※CNN > エルニーニョ現象、想定より早く発生する確率高まる 史上最強の可能性も（2026.05.15）
https://www.cnn.co.jp/fringe/35247555.html
・・・＜抜粋終了＞・・・
ところで、猛暑の話題のついでに、これまで気になっていたことを話します。
地球温暖化の原因として、長らくＣＯ２（二酸化炭素）が犯人とされてきました。
私は、このＣＯ２犯人説が登場してきた当初から、これに異論を唱えてきました。その理由の一つは、ＣＯ２が地球温暖化の主犯であるという“科学的証明”が一切無かったからです。
ほとんどの日本人は、ＣＯ２が温暖化の原因であることの科学的証明が無いことすら知らないかもしれません。日本ではすっかりＣＯ２犯人説が定着してしまいましたが、これは“お上”が言うことなら何でも無邪気に信じてしまう善良な日本人気質ゆえでしょうか。
“科学”にこだわるのであれば、温暖化の効果としてＣＯ２の３１０倍もの温室効果があるのが、亜酸化窒素ガス（窒素酸化物：Ｎ２Ｏの一種）です。
私は、こちらが主犯である可能性が高いと思っています。
化学肥料と地球温暖化
https://syouei-farm.net/anzen/191224/
これに関しては、自然栽培の木村秋則さんのエピソードを思い出します。
木村秋則さんが提唱した自然栽培では一切の農薬を使いません。それゆえ、世界的な農薬メーカーからすれば、木村さんは脅威でしかありません。木村さんの自然栽培が世界に広まってしまえば、彼らは飯のタネを失います。
あるとき、そんな化学メーカーの社長自らアメリカから木村さんを訪ねてきたそうです。
それで、木村さんをアメリカに招待したいと言ってきました。そして、信じ難いほどの莫大な金額をオファーしてきたそうです。
でも木村さんは、「わ（私）は、お金いらねえ」と断ったそうです。
後に、木村さんの自然栽培に感銘していたジョン・レノンの奥さんであるオノヨーコさんが、「あなたがアメリカに来ると命が危ないから、絶対来ないでください」と伝えてきたそうです。
https://www.facebook.com/hideshi.kobayashi/posts/8002497146481857/
ところで話はさらに飛躍しますが、イラン戦争によって中東から世界中に提供されてきた肥料が途絶してしまいました。
これによって、今年秋の世界の農産物の収穫量は半分に減るという試算もあります。
今年の暮れから、世界中で深刻な食料不足が来ることは、ほぼ確定しています。
でもこれは、新たな社会が来ることを告げるきっかけなのかもしれません。
大量の農薬と肥料を使い、広大な土地で均一の農産物を育てる農法の終わりを告げているということです。
これからは、木村秋則さんの自然栽培、福岡正信さんの自然農法が注目される時代になるのかな、と思います。
先日、久々に東京の知人達との飲み会に参加してきました。
その席で私は、（頼まれてもいないのに）昨今の日本の危機的状況を一席ぶってしまいました。
今の日本は一見平穏に見えるけれども、実は深刻な事態に陥っていること、そして海外（特にホルムズ海峡封鎖の影響をモロに受けている東南アジア）諸国の追い詰められた状況について語りました。
とはいえ私は、そんな私の話の対し、（ケッ、またこいつがアホを事を言い始めた……）という冷たい反応が返ってくると覚悟していました。
おそらくその席に参加する人は誰も、日本が危機的状況に陥っているとは思っていないし、その備えとして食料や生活物資の備蓄をしようという発想は微塵もないだろうと思っていました。
しかし反応は意外なものでした。
皆、私の話を不安そうな面持ちで黙って聞いていたのです。
「本山さんは、どのくらいの備蓄をしているんですか？」という質問まで返ってきました。
私は、「あれっ？」という感じでした。
これはおそらく、ホルムズ海峡が封鎖されて日本への原油の供給が９割以上途絶えてしまったことや、東南アジサ諸国が原油やナフサ不足で窮地に陥っていることなどの情報を、ある程度は知っていたのだと思います。
高市首相の「日本には原油の備蓄があるので大丈夫です」という言葉に、「まあ、なんとなく大丈夫そう……」という思いがしているけれども、「本当に大丈夫かな……」という一抹の不安を抱えているということだろうと思います。
もちろん私は、知人たちが私の話に納得して備蓄を始めるとは思っていません。
ただ、私の話をきっかけとして、スーパーで買い物をしたとき、ちょっと多めに買ということからでも始めてくれればという思いでした。
ここで、諸外国は国民にガソリンの節約などを呼びかけているのに、なぜ日本政府だけ「備蓄があるから大丈夫」と言い続けるているのかという疑問が湧きます。
それについて面白い説があります。
「Cocomi Channel」のショウさんの説ですが、これはショック・ドクトリンだというのです。
ショック・ドクトリンとは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン女史が提唱した概念で、大規模テロなどで人々に大きな精神的ショックを与え、混乱して冷静な判断ができない状態にして、支配層が望む法律などを通してしまう手法です。
つまり、ホルムズ海峡が止まっても日本は大丈夫と国民を安心させておき、ある日突然スーパーから物が消え、人々に大きな精神的ショックを与えます。そのタイミングで、この非常事態に対処する為には政府に大きな権限を与える必要があるとして、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むといったことです。
なるほど、選挙公約の消費税減税は遅々として進みませんが、憲法改正は積極的に推進している高市内閣を見ていると、そういう下心があってもおかしくないなと思います。
余談、失礼しました。
これから本題に入ります。
今は、原油（ナフサ）不足による生活物資や建築資材の高騰と枯渇が注目を集めています。
しかし本当の危機は、食料の方です。
ガソリンが無くても人は死にませんが、食料が無ければ人は生きていけません。
その食料不足は時間差でやってきます。
今は（北半球）は作付けの時期ですが、肥料や農業資材の高騰で農業を諦めるといった事態が世界中で起きています。
以下は、「In Deep」さんの記事です。
「アメリカの小麦状況がさらに悪化。米農務省は「小麦作付面積は1919年以来最低となる」と発表。しかも、そこにディーゼル危機が重なった場合はどうなるのか？」
https://indeep.jp/wheat-situation-in-the-us-getting-worse/
様々な予測がありますが、最悪のケースとしては、今年秋の世界の食料供給は、例年比で半分になるというものもあります。
その影響を最も受けるのは日本だとも言われています。
よく知られているように、日本の食料自給率はカロリーベースで３８％に過ぎず、輸入している家畜の飼料などを考慮すると実質は９．２％という試算もあります（東大の鈴木宣弘教授）。
もし本当に、今年の秋に世界の食料生産が半分になってしまったら、どうなるでしょうか。
日本へ食料を輸出してくれる国など無いでしょう。どの国も自国民を最優先にさせるからです。自国民が餓死しかねない状況で、他国に食料を提供する政府などあるはずがありません。
日本に入っていくる食料が途絶えたらどうなるでしょうか、想像するだけでも空恐ろしくなります。
本題です。
今年の世界の農業収穫量ですが、イラン戦争による影響だけでなく、エルニーニョ現象による大幅な減少が危惧されています。
『ヤスの備忘録』のヤスさんのメルマガから抜粋して紹介させていただきます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９００回から抜粋開始＞・・・
●ホルムズ海峡の閉鎖とエルニーニョ現象
そのようなとき、コロンビア大学教授でアメリカの外交政策の鋭い批判者であるジェフリー・サックスがあることに注意を喚起している。それは、ホルムズ海峡の閉鎖で原油や肥料の輸出が滞っている状況で、今年はエルニーニョ現象が発生するのだ。いま日本でも原油によるナフサ不足の影響が次第に深刻化し、6月にはプラスチック製品がスーパーの商品棚から消える可能性が高い。
しかし、いまのところ農業生産における影響はさほど懸念されていない。影響が出てくるのはさらに時間がかかると見られている。だが、この見通しを根本的に覆すのは、今年に発生するエルニーニョ現象だ。これとホルムズ海峡の閉鎖が重なると、農業生産に予想外の影響をもたらすのだ。その影響は日本にも及ぶ。ジェフリー・サックス教授もこれに対して最大限の警告を発している。
●エルニーニョ現象とはなにか？
まずはその農業生産における影響を詳しく見る前に、エルニーニョ現象とはなんなのか簡単に見てみることにする。
エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の中部から東部（南米ペルー沖など）にかけて、海面水温が平年より高い状態が1年程度続く現象を指す。数年に一度発生し、世界的な異常気象を引き起こす要因となる。
通常、赤道付近では東風（貿易風）が吹いており、暖かい海水は西側のインドネシア付近に蓄えられている。しかし、エルニーニョが発生するとこの風が弱まり、暖かい海水が東方へ広がっていく。その結果、本来は冷たい水が湧き上がるペルー沖などの水温が上昇し、積乱雲が発生する場所が通常よりも東へずれる。
エルニーニョ現象が農業に与える影響は、地域ごとの異常気象（干ばつ、豪雨、冷夏など）を通じて極めて広範囲に及ぶ。
・東南アジア・オーストラリア：干ばつ
通常は雨の多い地域で降水量が激減し、米、小麦、サトウキビ、パーム油などの収穫量が減少する。特に水田稲作への打撃が大きい。
・北米・中南米：豪雨と乾燥
南米（アルゼンチンなど）では豪雨による洪水が発生しやすく、大豆などの収穫が妨げられる一方、北米の一部では冬の気温上昇により害虫が越冬しやすくなるリスクがある。
一方、日本では「冷夏・日照不足」が最大のリスクとなる。
・稲作への打撃：
夏場の気温が上がらないことで、稲の生育が遅れる「遅延型冷害」や、籾（もみ）が実らない「障害型冷害」が発生する。過去には1993年の大記録的な冷夏（平成の米騒動）がエルニーニョの影響を受けたとされている。
・野菜の価格高騰：
長雨や日照不足により、ナス、キュウリ、トマトなどの果菜類や、レタスなどの葉物野菜が軟弱徒長（細長く弱々しく育つこと）し、病気が蔓延しやすくなる。その結果、市場への出荷量が減り、野菜価格が跳ね上がる。
・果樹への影響：
開花時期の天候不順による着果不良や、夏場の糖度不足、秋の長雨による着色不良などが懸念される。
さらに、日本では畜産業への影響も大きい。
・飼料価格の上昇：
トウモロコシや大豆など、海外からの輸入飼料の産地で不作が起こると、飼料コストが上昇し、経営を圧迫する。
・家畜の健康：
暖冬となった場合、家畜の体調管理はしやすくなる反面、寄生虫や感染症の発生リスクが冬場でも維持される懸念がある。
世界的に見れば、干ばつによる供給不足が食料安全保障上の大きな懸念材料となる。この気象変動がサプライチェーンに与えるインパクトは注視すべき事項と言える。
●ホルムズ海峡閉鎖とエルニーニョの同時発生
このように、エルニーニョ現象だけでも日本をはじめ世界の農業生産に甚大な影響を与える。これにホルムズ海峡閉鎖による原油と肥料の高騰、ならびにこれらの絶対的な供給不足の発生が重なると、影響はよる深刻になる。すでに原油関連と肥料の農業生産への影響は、農業機械の燃料費高騰、プラスチック製の農業生産関連の製品の高騰などさまざまな影響を与えているが、これにエルニーニョ現象のダブルパンチが加わるのだ。ホルムズ海峡閉鎖の影響は増幅される。
両者は今年、世界の食糧生産に対して乗算的なショックを与える。気候要因（収量低下）と地政学要因（投入財不足・物流コスト上昇）が同時に作動する点が、過去の食糧危機と異なるのだ。
まずエルニーニョだが、NOAAの最新予測では、2026年6月～8月にエルニーニョが62%の確率で発現し、年末まで持続する見込みだ。IRIモデルではさらに高く、2026年内のエルニーニョ持続確率は88%～94%。「Godzilla級」の強エルニーニョの可能性も一部研究者が警告している。
ホルムズ海峡閉鎖とエルニーニョ現象の同時発生がなにをもたらすか時系列で見て見る。
・3月～6月 北半球の作付け期：
ホルムズ閉鎖による肥料・燃料不足が施肥量と耕作面積を直接削減する。
・6月～8月以降：
エルニーニョ発現。インド・東南アジア・豪州・アフリカの主要穀倉地帯が乾燥ストレスにさらされる。
・2026年後半～2027年前半：
収穫減と備蓄取り崩しが顕在化。価格はピークに。
つまり「投入財ショック → 気候ショック →
収量ショック → 価格・在庫ショック」が一年内に連鎖する。しかも構造的問題として、石油には戦略備蓄があるが、肥料部門には国際協調備蓄が存在せず、供給途絶への耐性が弱い。
・・・＜抜粋終了＞・・・
このように、イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖だけでも食料生産に大打撃を与えます（確定）が、今年はそれにエルニーニョ現象が追い打ちをかける可能性があるのです。
「Cocomi Channel」のショウさんのように、今年の夏は猛暑になると予想する人もいますが、１９９３年の平成の米騒動のように、エルニーニョによる冷夏で不作が発生する可能性も頭に入れておく必要がありそうです。
では、エルニーニョが起きた場合、日本への影響はどうでしょうか。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第９００回から抜粋開始＞・・・
●日本への影響
このようなかなり厳しい状況になる。では、すでに現れ始めているナフサ関連の物資不足とエルニーニョがダブルパンチでやってきた場合、日本はどのような影響を受けるのだろうか？もっとも気になる点だ。これを詳しく整理した。
・構造的脆弱性：日本の数字
日本は、エルニーニョとホルムズ閉鎖の複合ショックに対して、世界でも影響の大きい国だ。日本のカロリーベース食料自給率は38%と非常に低い。そして、平時の供給構造でも次のような弱さがあるからだ。
・飼料自給率 26%
畜産物を支える飼料の約4分の3を海外依存
・エネルギー自給率 16.4%
中東原油依存度は約92%～95%。ほぼ全量がホルムズ経由
この輸入依存の構造は、エネルギー価格・穀物価格・海運コスト上昇に弱い。農業経営費に占める肥料費の割合は約6%～18%、施設園芸では燃料費が経営費の2～3割程度を占める。
日本の中心シナリオは全国飢餓ではなく、燃料高・石化不足・物流高・食品高の複合ショックとなる。畑よりも先に、港・製油所・電力料金・物流コストが急上昇し、家計の可処分所得が縮小する。
時系列でリスクを表すと次のようになる。
・0～30日（既に発現中）
ナフサ調達難から下流の値上げが拡大。ナフサの調達が難しくなり、住宅設備や食品などの企業が連日値上げを表明し、生産調整や新製品の発売延期の動きも広がっている。
原油価格は急騰。紛争前は60ドル台だった1バレル当たりの価格は4月7日に112.95ドルまで上昇。
・30日～90日（5月～7月）
電力料金への波及。電気料金には燃料費調整制度があり、原油・LNG・石炭の調達費用の3カ月平均を基に、増減があれば2か月後の料金に反映される。電気事業連合会の森望会長は3月19日の会見で、今の燃料コストが反映されるのは夏前ぐらいだとの認識を示した。
LNG面では原油ほどの直接打撃はない。LNGは原油に比べ中東諸国への依存度は低く、ホルムズ海峡を通って輸入される量は全体の6パーセント程度。ただし世界全体では別だ。IEAによれば、カタールのLNG輸出の約93%、UAEの約96%がホルムズを通り、世界LNG貿易の約19%がこの海峡に依存。原油と違ってLNGにはサウジの東西パイプラインのような本格的な迂回路がほとんどない。アジアでLNG争奪戦が激化すれば、日本の調達価格にも遅れて反映される。
・90日～365日（夏～2027年春にかけて）
ここでエルニーニョが効いてくる。インド・東南アジア・豪州の収量低下がコメ・小麦・食用油・飼料穀物の国際価格を押し上げる。同時に、世界の肥料市場が枯渇したまま2026年秋作・2027年春作に突入する。
●日本が打撃を受けやすい個別経路
このようなタイムラインだ。まとめて見よう。
世界の食料危機が「途上国の飢餓」として現れるのに対し、日本では以下の順番で現れる。
1. 燃料・電気代の上昇（既に発現）
2. ナフサ・石化製品由来の値上げラッシュ（既に発現）
3. 物流コスト上昇による全カテゴリの便乗値上げ（夏前）
4. 飼料・肥料コスト上昇による畜産物・園芸品の値上げ（夏～秋）
5. エルニーニョによる海外穀物・食用油の供給減
→ 円建て輸入価格再上昇（秋～冬）
6. 家計実質所得の継続的低下と消費弱体化、中小企業・外食の倒産増（2027年）
つまり、これは「食料危機」というよりも「実質賃金の継続的下降を通じた静かな貧困化」として現れる。1973年型のトイレットペーパー騒動のような可視化された危機ではなく、家計が気づかぬうちに購買力を削られ続ける形だ。
次に、影響力の大きい個別の分野ごとに見て見よう。
・畜産が最も脆い
このように、飼料自給率26%。トウモロコシ・大豆かす・配合飼料の輸入価格が上がれば、養鶏・養豚・酪農・肉牛の経営が直撃される。卵・鶏肉・豚肉・乳製品の値上げが連鎖し、これは家計に最も見えやすい形で現れる。エルニーニョによる米国・ブラジル・豪州のトウモロコシ・大豆生産変動が、ホルムズ経由の燃料・物流コスト上昇と乗算される。
・施設園芸の燃料コスト
冬場のハウス栽培（トマト・きゅうり・いちご等）は重油・灯油への依存度が高い。施設園芸では燃料費が経営費の2～3割程度を占めるため、原油高は直接的な廃業圧力になる。
・加工食品・外食
ナフサ→プラスチック包材、燃料→物流費、輸入小麦・食用油→原材料費。三方向から同時に圧迫される。これが連日の値上げ報道として顕在化する。
・化学肥料
日本は窒素肥料の原料（尿素・アンモニア）の多くを輸入に依存。ホルムズ閉鎖は世界の尿素価格を押し上げており、日本の農家にも遅れて到達する。ただし米国中西部やインドのように「春作の尿素遅延が即収量直撃」という構造ではないため、影響は時間差で現れる。日本は米国中西部やインドのように「春作の尿素が数週間遅れたらその年の収量が大きく傷む」という構造の国ではない。
●日本特有の増幅装置：円安
一方、日本には危機を増幅させる独自の要因がある。それが円安だ。資源価格が上がっても、ドル建てで上がるだけなら、円高なら緩和される。しかし今の日本は逆方向に作用する。
ホルムズ危機が日本にとって危険なのは、資源国だからではなく資源輸入国で円建て生活をしている国だからだ。日銀の氷見野副総裁は2026年3月の講演で、原油高や円安が輸入価格を押し上げ、インフレ圧力を高めうると明言した。
つまり「ドル建て資源価格上昇 × 円安」=「円建て輸入物価の二重ショック」となる。家計の可処分所得は実質的に削られる。
・・・＜抜粋終了＞・・・
私が住む長野のド田舎では、アパートから田んぼが見えます。
いつもこの時期になると、田んぼが耕耘機で耕され、水が張られます。今年は肥料や農業資材の高騰などで廃業する農家が増えているというので心配していたのですが、無事に水が張られました。
すると、そこにカエルが大量発生して、夜になると大合唱を始めます。
地元の人で、それがあまりにうるさくて眠れないと言った人がいました。
確かにかなりうるさくて私の安眠の妨げになっていますが、お米が供給される安心感には代えられません。
先日、農道を歩いていると、畑に「牛糞」と書いてあった袋が積まれていました。
そうか、海外から肥料が来なくても国産の牛糞があるなと一瞬思ったのですが、「待てよ、飼料の４分の３が輸入じゃないか……」と気づきました。
家畜の飼料を含めると日本の実質の自給率は、９．２％という残酷な現実を思い知らされます。
もし、お米が今の値段の２倍、３倍となっていったらどうなるでしょうか。
今は５ｋｇが３～４千円で買えますが、それが１万円を超えてきたら私は買えるでしょうか。おそらくその時は、電気、ガス、水道といった公共料金も爆上がりしているでしょうから、買えないと思います。
その時は、戦後の日本のようにサツマイモかカボチャを主食にしようと思っています。なんとか地元で畑を借りて、自分で育てる道を模索するつもりです。
それでも食べる物があるだけましで、東京のような大都会に住んでいる人はどうするんだろうな、という思いが湧いてきます。
今回は、オクラホマ州在住でキリスト教福音派のブランドン・ビッグス氏の予言を紹介したいと思います。
ブランドン・ビッグス氏は、トランプ大統領狙撃事件で銃弾が右耳をかすめるといったピンポイントの予言が的中したことで注目を集めた人です。
ネットでも多く取り上げられており、ユーチューブの動画もたくさんあります。
それでも私が取り上げたいと思ったのは、今回のイラン戦争に対するビッグス氏の予言が、次々と実現しているように見えるからです。
「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガから抜粋して紹介させていただきます。
時系列的には、最新のものから時間をさかのぼっていきたいと思います。
まず、４月２４日のヤスさんのメルマガから、ビッグス氏の最新予言です。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８９９回から抜粋開始＞・・・
●地政学的・経済的予言
ブランドン・ビッグスは、神から示されたとされるビジョンに基づき、近未来に起こる劇的な地政学的変化と経済的混乱について極めて具体的な警告を発している。
1. エネルギー危機と原油価格の暴騰
ビッグスは、エネルギー市場がかつてない混乱に陥ると予言している。特にガソリン価格の急騰と供給不足が市民生活を直撃すると強調した。
原油価格の推移: 主の示しによれば、原油価格は1バレル100ドルを容易に突破し、ビジョンの中では150ドル、さらには200ドル近くまでロケットのように急騰する光景が見えた。
ガソリン価格と供給: 米国内ではガソリン価格が1ガロンあたり8ドルを遥かに超える事態が発生する。さらに、1970年代のような深刻なガソリン不足が特定の州で起こり、給油のために数マイルに及ぶ長蛇の列ができる「ガソリン戦争」のような状況を予告している。
米国のエネルギー政策の転換: 現状の混乱を経て、最終的にはトランプ大統領による「掘れ、ベイビー、掘れ（Drill,
baby, drill）」という号令のもと、米国で50年ぶりとなる新しい石油精製所が開設され、国内生産の拡大によって莫大な富がもたらされる。
2. 中東情勢の激化とイラン・イスラエル紛争
中東は紛争の拡大により、世界の安全保障を揺るがす中心地になると予測している。
海上封鎖と攻撃: ホルムズ海峡周辺で大きな混乱が起こり、石油タンカーが爆破され、水中地雷が敷設される。これにより保険会社がパニックを起こし、出荷が停止する。
イスラエルの反撃: イスラエルがイランの油井を攻撃する光景や、イラン中心部にある地下のウラン濃縮工場への介入を示唆した。
ガザの資源開発: 将来的に、ガザ沖の地中海に巨大な石油・ガス貯蔵層が発見され、イスラエルがその掘削を開始することで、地域に莫大な富がもたらされることになる。
3. 米国内のテロの脅威と治安悪化
バイデン政権の国境政策の結果として、米国内に深刻な安全保障上のリスクが侵入している。
潜伏工作員の存在: イランの潜伏工作員（スリーパーセル）が少なくとも1,000人規模で既に米国内に潜伏しており、アパートなどに隠れて攻撃の機会を伺っている。
具体的な標的: ボストンなどの北東部の都市、マラソン大会、春に開催されるアートフェスティバル（屋台や仮設ブースが並ぶイベント）が標的として見えた。
攻撃の手口: 3Dプリンターで作られた高度な爆発装置や、コカ・コーラやスプライトのボトルに偽装した起爆装置、ドローンを用いた野球スタジアムへの攻撃など、非常に洗練された工作員による計画がある。
4. イタリアの大地震と自然災害
自然界の揺れが、霊的・社会的な揺れの前兆として現れる。
イタリアでの巨大地震: ナポリ近郊での地震を皮切りに、イタリア全土で地震活動が活発化する。最終的にはマグニチュード8.2クラスの壊滅的な地震が発生し、カトリック教会の土台や諸国を揺るがす象徴的な出来事になる。
津波の被害: 海上での異変に伴い、沿岸部で30万人以上が命を落とす悲劇的なビジョンが見える。
5. デジタル資産と金融システムの変革
経済的混乱の中での「富の移転」についても触れています。
暗号資産（仮想通貨）の役割: 議会で「安定性と暗号資産法（CLARITY法）」が可決され、新たな産業革命の基盤が築かれる。
XRPと投資: ビッグスはXRPが12セントだった頃から主の指示で動いており、神が「いつ買い、いつ売るべきか」を教えてくれると主張している。既存の金融システムが揺らぐ中で、義人のために蓄えられた「富の移転」が起こると主張。
6. 外国の介入と選挙への影響
中国などの外国勢力が、米国の政治プロセスをサイバー攻撃を通じて攪乱しようとしている。
選挙干渉: 中国共産党がインターネットの光ファイバーやコードハッキングを通じて、米国の中間選挙やオーストラリアの選挙に干渉し、自由を乱そうとする計画がある。
・・・＜抜粋終了＞・・・
原油の高騰ですが、４月上旬に１バレル（１５９リットル）あたり１１７～１１８ドルまで上昇した後、現在は１００ドル台で推移しています。
現在アメリカは、イランとの停戦期間を利用して、地上戦の準備をしているという話もあります。当初数千人規模の兵員だったのが、６万人規模の地上部隊という話も聞きます。
もし本当に地上戦が始まれば、ビッグス氏が見たビジョンの原油価格２００ドルという水準は充分に考えられます。
では時間を遡って、ビッグス氏の１年前の予言を見てみます。
去年（２０２５年）の６月、イスラエルのイラン攻撃による１２日間戦争が勃発しました。このとき、アメリカは、イランのフォルドゥーなどの地下核施設をバンカーバスターで攻撃しました。
アメリカは“イランの核施設は完全に破壊された”と一方的に主張し、１２日間で攻撃は終了しました。
この時期にビッグス氏が見たビジョンが、今年の２月２８日から始まった本格的なイラン戦争を彷彿とさせるものだったことがわかります。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８９８回から抜粋開始＞・・・
●ビッグスの2025年6月のイラン戦争予言
近い将来、イスラエルとイランの間で大規模な戦争が勃発するのを見ました。そして私は1月の時点で、アメリカのミサイルが地下都市のある山を直撃するのを見たと、皆さんにお伝えしました。
イランは、このミサイルを阻止しようとあらゆる抑止力を投入しました。それは非常に強力なミサイルでした。イスラエルが攻撃すると、イランは経済的にも、核の面でも……
あらゆる面で。主の御霊がこう言われるのを聞きました。「彼らを石器時代に戻すのだ」と。
しかし、イランが報復する際、製油所を攻撃します。そして製油所が攻撃されると、ガソリンと石油の価格が急騰するのを見ました。私は2023年からこのことについて警告してきました。そして主はその幻の中で、1970年代の石油危機を見せてくださいました。ガソリン不足のため、車が何ブロックにもわたって列をなしているのを見ました。そして、原油価格は1バレルあたり200ドルまで跳ね上がるでしょう。
中東の主要な石油生産が打撃を受けるたびに、巨額の資金が流れ込み、それがアメリカ経済を刺激することになるのです。そして、それはある期間、ある機会の窓として起こるでしょう。どれくらいの期間かは分かりませんが、ある機会の窓としてです。
そして、「掘れ、ベイビー、掘れ」という光景を見ました。パイプラインが開設されるのを見ました。パイプラインに関する大規模な合意がまとめられ、ノードストリーム・パイプライン──確かそう呼ばれていたと思う──について再協議が行われ、開通に向けた作業が進められているのを見た。まるでこのパイプライン案件を成立させようとしているかのようだった。
今後、大規模な石油取引が行われ、アメリカ経済が刺激される。しかし、これが起きると同時に、激しい反ユダヤ主義が噴出するのを見た。イスラエルがこれからやろうとしていることに対して、人々が怒りを抱くからだ。覚えておいてください。
私は、彼らが戦争で報復しようとしているのを見ました。ロシア、シリア、トルコです。中東で彼らがイスラエルに対して怒りを募らせているのを見ました。「お前たちがやったことだ。我々は追いかけてやる」と。では、私たちは祈りによってそれを変えることができたでしょうか？私はそうは思いません。私は大戦争を見ました。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ビッグス氏が１年前に見た戦争のビジョンが実現したようです。
だとすると、私が気になったのはビッグス氏の「ロシア、シリア、トルコです。中東で彼らがイスラエルに対して怒りを募らせているのを見ました」の部分です。
中東での紛争がエスカレートして、最終的にロシアがイスラエルに攻め込むという予言を以前聞いたことがあったのですが、それが実現する可能性を感じてしまいます。
それと、トランプ大統領が言っている「Drill,
baby, drill（掘れ、ベイビー、掘れ）」ですが、これは今回のイラン戦争よりずっと前からトランプ大統領が、さかんに繰り返してきたフレーズです。
つまり、今回のイラン戦争は、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に引きずられて嵌った戦争などということではなく、ずっと以前から計画されていたシナリオだったのではないかということです。
いま大変に注目されている中国系カナダ人の分析者、江学勤（ジャン・シュエチン）氏が主張するように、アメリカの今後の世界戦略として、西半球の盟主として君臨し、世界一の生産量を誇る原油で経済を活性化させることで基軸通貨ドルの崩壊を防ぐというシナリオだったということです。
その為にイランを攻撃し、イランに報復として湾岸諸国の石油精製施設を破壊するように仕向けたというわけです。
しかしながら、これはアメリカにとって都合がよいかもしれませんが、日本にとってはたまったものではありません。
日本の原油輸入の９２．５％がホルムズ海峡経由であり、中東全体では９５％を依存していました。
いまや、日本の生命線ともいえる原油の９割以上が途絶えてしまったのです。日本が蒙るダメージは、イラン戦争が長引けば長引くほど致命的になります。
それゆえ、このイラン戦争がいつ終わるかが日本の命運を決めるとも言えます。そのイラン戦争終結の時期についての予言を紹介させていただきます。
再びヤスさんのメルマガから、ニルヴァナ・ママさんのダウジング予言です。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８９６回から抜粋開始＞・・・
●イラン戦争に関するリーディング
イラン戦争に宇宙人が介入するのでしょうか？これから探っていきましょう。昨日動画を投稿しましたが、まだ見ていない方は、この動画の前か後にそれを見ることをお勧めします。これはその続編です。前回の動画のコメント欄に寄せられた質問の中から、いくつか答えていこうと思います。似たような質問が多かったので、それほど長くはならないでしょう。
いつものように、これはエンターテインメント目的のみのものです。これらは私の意見ではなく、事実でもありません。私がただ楽しんでやっていることです。
スピリットよ、イラン戦争に関する質問に答えてくれますか？今日は準備ができているようです。
●宇宙人の介入
質問：昨日、戦争を止めるために宇宙人の介入があるということを知りました。それは銀河間戦争になるのでしょうか？
回答：いいえ。
質問：宇宙人の介入はポジティブなものなのでしょうか？
回答：はい。
質問：これは人類を助けるためのものだと理解しました。それは公衆の面前で起こりますか？
回答：いいえ。
質問：その多くは舞台裏で行われますが、ディスクロージャー（情報公開）が行われるという感覚があります。ディスクロージャーはありますか？
回答：はい。
質問：人間はこの宇宙人の介入について知ることになりますか？彼らはそれを知るでしょうか？
回答：はい。
質問：彼らは核の使用を止めるためにここにいるのですか？
回答：はい。
質問：では、これはさりげない介入になりますか？
回答：いいえ。
質問：これは直接的な介入になりますか？
回答：はい。
質問：ええと、そうですね、どう聞けばいいかな。誰かが、4月のイースター（復活祭）の頃に宇宙人のイベントが起こるのかと尋ねていました。イースターのあたりに何らかの宇宙人に関連するイベントはありますか？
回答：はい。
質問：それはイランでの戦争と何か関係がありますか？イースターのイベントは何か関係がありますか？
回答：いいえ。
質問：さて、スピリット、アメリカ、イラン、イスラエルの間のこの戦争が次の四半期、つまり数ヶ月後の4月末、5月頃に終わると予測しているサイキックがたくさんいます。イランの戦争は夏が来る前に終わりますか？
回答：いいえ。
しかし、イースターのあたりに何らかの宇宙人のイベントが起こるのは間違いありません。ありがとうございます。リセットしてください。
質問：他の国々もイランの戦争に巻き込まれますか？
他の国々も加わりますか？
回答：はい。
質問：レバノン人は土地を失うことになりますか？彼らは土地を失いますか？
回答：いいえ。
質問：レバノンのキリスト教徒は安全ですか？
回答：はい。
質問：イスラエルはレバノンを破壊しますか？
回答：いいえ。
質問：イランはレバノンを破壊しますか？
回答：いいえ。
質問：レバノンに平和は訪れますか？
回答：はい。
もし宇宙人の介入があるのなら、それは人類を助けるためのものだと思います。彼らは私たちを傷つけるためにここにいるのではありません。「なぜ今まで介入しなかったのか」と聞く人がいますが、それは自由意志に関係しており、絶対に必要な場合を除いて介入しないのだと思います。もう一度聞いてみます。
質問：イランの戦争は2026年の秋に終わりますか？
回答：はい。
公式に終わるんですね。わかりました。お役に立てれば幸いです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ニルヴァナ・ママさんのダウジング予言によれば、このイラン戦争が終わるのは、今年の秋ということらしいです。
早期に戦争が終われば日本への影響は限定的でしょうが、秋まで続くとなると、これは日本には（世界にとっても）致命傷になると私は思います。
というのも、今は原油やナフサの不足が話題が中心ですが、本当の危機は食料だからです。
ガソリンが無くなっても人は死にませんが、食料が無くなったら人は生きていけません。世界が中東に依存しているのは、原油だけでなく肥料もそうなのです。
今は（北半球は）作付けの時期ですが、世界中で肥料が足りないと悲鳴が上がっています。
「Cocomi Channel」のショウさんによれば、食料自給率が１２４％のアメリカにおいて、４０％の農家が、燃料、ナフサ、肥料が無いという状況に嫌気して農業を止めてしまったといいます。そして残りの６０％のうちの７割の農家で、肥料不足が発生しているそうです。
その結果としてショウさんの推計ですが、今年は例年の４割程度しか生産できないのではないかといいます。
この肥料不足は、もちろん日本でも起きています。
肥料の値段が爆上がりしていて、農業を続けることを躊躇する農家が出てきているそうです（ナフサの不足でビニールハウスなどの農業資材が高騰していることも追い打ちをかけているといいます）。
肥料が無いのなら、肥料を使わない“自然農法”をすればいいじゃないかという意見もありますが、“自然農法”に転換するには最低でも３年はかかるといいます。３年程度で土壌の化学物質や肥料の残りが抜け、本来の力を取り戻し始めると言われているからです。
もし肥料を全く使わなければ、初年度の収穫量は３分の１に減るという試算もあるようです。
どちらにしろ今年は収穫量は例年に比べて激減することになるでしょう。もちろん食料が完全に無くなるということはありませんが、おそらく今年の秋（１１月頃）には食品の値段は見たこともないようなものになっていることが予想されます。
２倍、３倍、あるいはそれ以上かもしれません。
そんな状況で私達にできることはなんでしょうか。
ほとんどの人は、田舎に農地を買って自給自足を始めるなんてことはできません。今、私たちにできることは、食料の備蓄です。
多くの日本人には、今年の秋にも食糧危機が来るという危機感はありません（もしあったら、今頃スーパーの棚は空になっているはずです）。
おそらく今の時期は、食料備蓄を行う最後のタイミングだろうと思います。
困難な時期を乗り越えれば、身体に良い自然農法で育てられた農作物の恩恵にあずかれる日々が来ると思います。
今から数十年前になりますが、私が初めて、今でいう「陰謀論」の本に出会ったのが、『ロックフェラ-帝国の陰謀』（ゲイリーアレン著、自由国民社）でした。
私はこの本に、リアルに頭をガンとやられる衝撃を受けました。
表の政治家の発言や行動の裏（見えないところ）で、その政治家を操り、社会を意のままに動かすスーパーパワーが存在することを初めて知ったのです。
興奮した私は、周りの人間にこの事実を熱く語った（私も若かったので）すが、反応は極めて冷たいものでした。
冷笑され、小馬鹿にされた記憶しかありません。
「また、こいつがアホはことを言い始めた……」という態度でした。
今でこそ、ＤＳ（ディープ・ステート）と言えば、理解してくれる人がいますが、数十年前は陰謀論という言葉すら無かったのです。
これは当時から、社会を裏で動かすスーパーパワーが、徹底的な情報統制をしていたことを意味します。
これに関する本や雑誌などは、出版させないという淫靡な力が働いていたということです。
『一神教の終わり』（ベンジャミン・フルフォード著、講談社）から抜粋して紹介させていただきます。
・・・＜『一神教の終わり』、ｐ８２～ｐ８４から抜粋開始＞・・・
日本における「闇の支配者」として扱われているロックフェラーの存在に驚いた私は、自分の目で確かめようと、ロックフェラー家を調べることにした。すると、どうか。アメリカ人の多くが知っているロックフェラー財団は３８億ドルと規模は中堅でしかない。ところが表面上、ロックフェラーと何の関係もない上位２０の財団の幹部や資本関係を調べていくと、すべて「ロックフェラー」につながっていた。実質的に支配下にあったのである。しかも、これら上位２０の財団は、国際的な大企業＝メジャーに投資する大株主だ。つまり、ロックフェラー家は、２１世紀になっても実質的にアメリカ経済を牛耳り、超大国アメリカを通じて世界経済まで支配していたのである。当然、当主であるデイヴィッドは「世界の支配者」となるし、世界を闇から牛耳っていたといっていい。決して陰謀論や与太話ではなかったのだ。そして調べれば調べるほどデイヴィッド・ロックフェラーの果たした役割の大きさに私は身を震わせた。
今、闇の支配者＝ディープ・ステートに対してよく使うフレーズに「世界の富の９９％をわずか１％の人々が収奪するシステム」がある。この支配システムはデイヴィッド・ロックフェラーが個人の才覚で作り出した支配構造であったようなのだ。
それだけではない。私自身が体験したように、デイヴィッド・ロックフェラーの構築した支配体制とは、支配される側が支配されていることにまったく気づかせなかった。この世で最も狡猾な支配とは、奴隷が奴隷と気づかず、自主的に働き、支配者に貢ぎ続けさせることだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、それを実現させていたのだ。そういう帝王学が、先の欧州特権階級血族にはある。これをバビロニア奴隷管理帝王学と私は呼んでいる。これは第３章で詳しく述べていきたい。デイヴィッド・ロックフェラーの「発案」ではなく、そういう古くからの管理システムを、戦後時代に築く役割を果たしたのがデイヴィッド・ロックフェラーというわけだ。
事実、欧米先進国の人々は、ごく最近まで自分たちは自らの力で「民主国家」を築き上げ、それによって豊かで先進的な生活をしていると信じてきた。自分たちがデイヴィッド・ロックフェラーによって奴隷にされ富を差し出してきたなど、絶対に信じなかった。それが変わるのは、２０００年代後半、とくに２０１０年代になってのこと、時間でいえば十数年前に起こった変化（だが、とても大きな変化だ）といっていい。
それまで欧州貴族による「世界支配」など完全な陰謀論として表の社会では排除されていた。その情報統制が、どのくらい凄まじかったのかといえば、２０００年代初頭、ロックフェラーの実態を調査した私は、英語圏で書籍にしようとフランクフルトブックフェアで企画書を提出、実に１１社から出版のオファーをもらった。やはり、わかっている人はわかっていたのだ。こうして出版契約まで漕ぎ着けたが、その直後、凄まじい圧力を受け、オファーは潰れた。それでも出したいという出版社に対しては銀行口座まで凍結した。そのくらい「黒幕」の情報は鉄のカーテンのごとく欧米圏では隠蔽されていたのである。
・・・＜抜粋終了＞・・・
つまり、闇の支配の巧妙で肝心なところは、支配される側が支配されていることにまったく気づかないことだということです。
その為に、黒幕の情報は鉄のカーテンのごとく隠蔽されてきました。
まずはそれが第一歩で、次は支配される側が、支配する側に積極的に貢ぐシステムを作ることです。
その為に利用されてきたのが、“宗教”だといいます。
特にキリスト教やイスラム教のような一神教と言われるものです。
・・・＜『一神教の終わり』、ｐ１２９～ｐ１３１から抜粋開始＞・・・
家畜管理宗教の３つの「教訓」
できたばかりのローマ教の儀礼や宗教儀式は、従来の宗教の「継（つ）ぎ接（は）ぎ」だった。
しかし、ローマ教の「教義」はまったく別物となっている。ここが重要なのだ。一見すれば非常に「馴染みやすい」。その隙を突いて人々を「洗脳」していくわけだ。ここに「Religion」としてのローマ教の本質がある。
実際、コンスタンティヌス帝が建てた教会（現在はローマ法王所有）には、十字架にかけられたイエス・キリストの像がとりわけ目立つように飾られている。
その上には“プロビデンスの目”が壁に描かれている。その様子は異様で「支配階級に反逆しようとしたキリストを我々権力者が処刑した」と暗に支配階級の力を誇示しているかのようだ。しかし民衆には、そのイエスの像を通じて「イエスはあなたたちの代わりに贖（あがな）いとしで殺されたのだ」と教える。ようするに、「彼のように処刑されたくないのなら大人しく権力に従え」という暗示となっている。
識字率の低かった時代、こうした「偶像」によるメッセージは非常に効果がある。とりわけ容易にはできない高度な建造物と造形物は、見た人の「心」を一瞬で奪ってしまう。像が持つ「メッセージ」をダイレクトに受け入れてしまうためである。
ローマの支配階級は、そのほかにも３つの教訓を民衆に叩き込んでいく。
一つ目が「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出せ」（マタイ５章３９節）である。
ようするに「死にたくないなら、殴られても絶対に抵抗するな」、権力者には逆らうな。ようは、お金を黙って権力者たちに貢げ。それで殴られっぱなしでも抵抗するな。嫌だと思っても、これは生きている間だけのことだから「大丈夫だ」と諭した。
次が「カエサル（皇帝）のものはカエサル（皇帝）に」（マタイ２２章２１節、マルコ１２章１７節、ルカ２０章２３節）である。
これも黙って税金を払いなさい、お金の管理はこの人たちに任せなさい、という意味が込められている。どんなに過酷な税の取り立てを受けでも、やはり「大丈夫」。取り立ての連中は「強欲」によって死んだら地獄へ行く。でも、あなたは天国へ行く。だから生きでいる間は我慢しましょう、と。死んだら「大逆転」。あなたは幸せになれる。つまりは「黙ってお金（税金）を差し出せば天国へ行ける」と誘導しているのだ。
ここで重要なのは「今は苦しいかもしれないが、死後には素晴らしい世界が待っている」という“天国”の概念の導入であろう。ローマ教において、この「天国」と「最後の審判」という終末論が信者を管理する重要な要素となっていることが理解できよう。
そもそも天国と終末論ほど支配階級にとって都合のいい“教え”はあるまい。文字通り、民を「家畜奴隷化」し、死ぬまでこき使い、しかも権力に逆らうことはない。なぜなら「神」が「そうすれば天国に行ける」と約束＝契約するのだから、と。そして神に逆らえば、最後の審判で地獄へと堕ちるのだ。唯一の絶対神との間で交わされる「契約」である。騙されているとは誰も考えない。だから信じる。信じて、神の命じるまま、必死になって権力者のために働き、税金を納め、過酷な法律を守り、異教徒を殺す。しかも豪華な教会を建て、見たことのない素晴らしい「ステンドグラス」や「絵画」「彫像」で、それらのメッセージは脳へダイレクトに伝わってくる。これが実に効果てきめんなのだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
フルフォード氏によると、こうした一神教の教えが、いまや崩壊寸前に来ているといいます。
それがこの、『一神教の終わり』のテーマです。
では、ここからちょっと毛色の違った話題に入っていきます。
私は『一神教の終わり』を読んで色々勉強になったのですが、どうしてもフルフォード氏の主張に納得できないものが一つありました。
それが、氏の「日本もまた一神教の国家」であるという主張です。
その部分を抜粋します。
・・・＜『一神教の終わり』、ｐ１１０～ｐ１１２から抜粋開始＞・・・
一神教国家・日本
神道関係者から、こんな話を聞いたことがある。
彼らは皇室を「古代エジプト王朝の末裔」と断言したのだ。ファラオの玉座は一つしかない。そのため王になれなかった王族は、部下を伴い「外」へ出される。その一つの集団が、はるばる日本に渡ってきたというのだ。天照大神（あまてらすおおみかみ）が太陽神なのも古代エジプトの影響であり、古代エジプト王がすべての神の頂点である「太陽神」と同一となって民を従えた手法を日本の文化に合わせて土着化（ローカライズ）させたのが皇室制度だと語っていた。同様にチベット仏教も「ダライ・ラマ」という輪廻転生をする「現人神」となって民を従えるが、これも日本とは別経路で古代エジプトから伝わったという。
この古代エジプトの「ファラオ制度」の分家がユダヤ教、キリスト教、イスラム教の母体となっている。とくに日本へはユダヤエリアを経由したらしく、いわゆる「日ユ同祖論」はあながち間違いではない。御神輿（おみこし）や過越（すぎこし）の祭などもとがエジプト文化から来ているため、日本とユダヤで似通っているわけだ。
事実、明治維新後、明治の元勲たちは欧米列強国が「キリスト教文化圏＝一神教」であることに着目し、天皇制を疑似的に一神教化した。教育勅語が典型だろう。内容自体は、ごく「まっとう」なものだが、現在では否定的に扱われるのも「勅語」、つまり現人神からの「神の教え」というスタイルが問題視されているわけだ。
天皇家は万世一系で天孫（てんそん）（天照大神）の子孫（現人神）であり、臣民（日本人）はすべて天皇の赤子（せきし）とする（神の前に信者は平等）という疑似一神教にすぐさま日本人が馴染んだのも、皇室が「現人神」としてときの権力者を認定する「王権神授」を行っていたからだろう。もともと「神」としての役割を持ち、日本人はそれを受け入れていたのだ。
重要なのは現在のおじいちゃんおばあちゃん世代の一般的な日本人の天皇（皇室）に対する感情は、他の一神教の信者と比較してもよっぽど「原理主義」といえるほど強いという点にあるだろう。
とくに昭和天皇は、「人間宣言」によって、いっそう神格化されることになった。戦後間もなく原爆で焼け野原になった広島へ行幸し、「５０年は草木も生えない」といわれた爆心地が、天皇行幸のあと、草木で満ちていく（これは梅雨などによって放射性物質が洗い流されたからだが）。その後も昭和天皇は、積極的に戦争や災害の被災地を巡った。そして「荒れ地」となった場所を癒やし続けた。その行為は敗戦に傷ついた日本人の心も癒やし、人間になりながら「神」のごとく崇められ続けた。
昭和最後の日、氷雨（ひさめ）が降りしきるなか、昭和天皇を見送るために大量に動員された警備員、沿道に集まった国民たちは、誰一人雨具を使うことはなく、何十万人が雨に打たれながら静かに頭（こうべ）を垂れる映像は「現人神を見送る日本国民」として海外のトップニュースとなった。日本はまごうことなき一神教国家なのである。神である天皇を崇め、天皇を通じて国家へ忠誠心を持つ。それで先進国化した。形は違えども、欧米キリスト教圏とまったく同じ構造を持っていることが理解できよう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
私は、フルフォード氏の、「日本はまごうことなき一神教国家なのである」という意見に強い違和感を覚えました。
いやいや、それは違うだろ……、と呟きたくなりました。
そもそも日本人の宗教感とは何なのでしょうか。
神道もあれば仏教もありキリスト教もあるけれども、多くの日本人には特定の宗教を信じている（帰依している）自覚は無いのではないでしょうか。
あえて言えば、自然崇拝とかアミニズムといった自然の中に神を見出す感覚ではないでしょうか。
ネットでは、以下のように書いてあります。
・自然崇拝 ．．． 自然物・自然現象を対象とする崇拝、もしくはそれらを人格化、神格化する信仰の総称。
・アニミズム ．． 動物、植物、樹木、滝、岩、月など、すべての自然物に霊魂的存在を認める思想・信仰。
これらは長い歴史を通して、日本人の生活に中に自然に溶け込んできた教えです。
例えば、日本人は小さいときに親から、「悪いことをしたらお天道様が見てるぞ」と教えられます。すべての自然物に霊魂が宿りますが、特に太陽は一番強烈な存在です。そんな存在が見てるのですから、他の誰が見ていなくても悪いことはできなくなります。
こうした自然崇拝、アニミズムの教えを、古代の日本において日本人に伝授した存在がいたはずです。
それが長い歴史を通じて、日本人の精神的な基盤になってきたと思うのです。
それゆえ、日本人にとって違和感が無いのは、キリストやマホメットのような“唯一絶対の神”ではなく、自然の中に存在する、“たくさんの神々”という概念です。
そうした教えを伝えてきたのが、神道だと思うのです。
宗教の定義として、２つあると聞いたことがあります。一つは、教祖がいることです。仏教で言えばお釈迦様、キリスト教ならイエス・キリスト、イスラム教であればマホメットです。
もう一つは教祖の教えを記した経典があることです。仏典、聖書、コーランなどがそれにあたります。
神道には、そのどちらもありません。
ですから、神道は宗教の範疇に入らないのです。
その神道が日本人の精神性の基盤になっているとしたら、「日本は一神教の国」という意見にはとても同意できないのです。
江戸時代の人々にとっては、「お上（徳川家）」が政（まつりごと）の主役であり、天皇家に対しては、全国の神道の総元締めといった感覚だったといいます。
天皇家には政治的な実権はなく、あくまでも神事を行う神主のような人々の頂点に立つ存在という認識だったようです。
ですが明治維新の際に、討幕派の薩長によって、“神のような存在”に祭り上げられました。
人々に、薩摩や長州の田舎侍が、お上（幕府）を倒して天下を乗っ取った、という印象を持たれてはいけないからです。
孝明天皇暗殺、睦仁親王暗殺後に大室寅之助（おおむろとらのすけ）が明治天皇として即位したという話がありますが、大室寅之助は南朝の血筋をひく天皇家の子孫だったといいます。これは世間に公表していませんが、そうでなければ討幕派が一つにまとまることは難しかったのかもしれません。
“錦の御旗”という言葉があるように、天皇家の求心力が幕府と戦う際に必要であり、明治の世の産業発展と近代国家の軍隊育成に有効だったということでしょう。
ですが、天皇が神となったのは、明治維新から大正を経て昭和２０年までの８０年ほどの期間に過ぎません。
長い日本の歴史においては、わずかな期間でしかありません。
またフルフォード氏は、一神教によって日本は先進国化したと述べていますが、これにも私は反対です。
江戸の街は当時、世界最大級の１００万人の人口を誇る大都市でした。そして、究極とも言える、ゴミが全くでない循環型のエコシステムを備えていました。
すでに、世界最先端の大都市だったのです。
江戸の人々は、そこまでの文明度に到達していたのです。
無かったのは鎖国ゆえの西欧のテクノロジーです。それが明治になって、わっと入ってきたのですが、それを瞬く間に消化し、紡績業、製糸業、重工業で飛躍的な発展を遂げました。
それは、江戸時代の日本人がそうした発展を行うのに充分な文明度に達していたからだと言えます。
つまり私が言いたいのは、日本はそもそも一神教の国ではないし、明治期に近代産業が発展したのは、すでに日本がそのレベルに達していた（準備ができていた）からだということです。
今回は、イラン戦争を見ていて私が気になった話題を３つほど述べたいと思います。
○成功体験がもたらすもの……
日露戦争末期、日本海軍はロシアのバルチック艦隊を完膚無きまでに叩きのめし、日本側の勝利が決定しました。
当時は、重装甲で巨大な戦艦に大口径の主砲を搭載した方が有利といった大艦巨砲主義の時代でした。
その成功体験を引きずった日本海軍が太平洋戦争において、戦争資源を集中して造ったのが巨大戦艦である大和であり武蔵です。この時期には、戦闘の趨勢は戦闘機が空中で戦うドッグファイトに移っており、すでに大艦巨砲は時代遅れとなっていました。
しかし悲しいかな、日本海海戦の成功体験が日本海軍の判断を狂わせてしまったのでしょう。
同じことが、今回のイラン戦争で起きているように見えます。
戦闘機のドッグファイトが雌雄を決した第二次世界大戦では、その戦闘機を戦地で運用する巨大空母が有利でした。イラン戦争前、アメリカは原子力空母１１隻を中核とする１１個の空母打撃群を保有・運用する断トツで世界一の軍事国家と見られていました。
それゆえ、イラン戦争が始まる前までは、アメリカがベネズエラで成し遂げたように、容易にイランを屈服させると予想する向きもあったようです。
しかしいざ戦争が始まってみると、戦闘の主役は戦闘機から超音速のミサイルとドローンに移っていました。
巨大空母はドローンの恰好の標的でしかなく、現在のアメリカの空母打撃群はイラン周辺の戦闘海域に近づくことすらできていません。
レーダーから見えないはずのＦ－３５戦闘機は、イランのミサイルによって撃ち落されました。
鉄壁を誇ったはずのイスラエルのアイアンドームは、ドローンの波状攻撃と、マッハ１０を超える超音速ミサイルの前では無力でした。
アメリカは、自分達の主力兵器がすでに時代遅れとなっていることの認識が無かったのだろうと思います。これも第二次世界対戦での成功体験のせいだったのかもしれません。
イラン戦争のこれまでの経過を、吉田繁治さんのメルマガから抜粋して紹介させていただきます。
・・・＜「吉田繁治さんのメルマガ」、Vol1624から抜粋開始＞・・・
■１.イラン側には戦争の準備があった
イランは、長距離の弾道ミサイル数千機と、数万の長距離・近距離のドローン爆弾を製造して準備していた。イスラエルと米軍の想定を、はるかに超えるものだった。山脈の地下工場で作っていた。空撮では見えなかった。
弾道ミサイルには、音速の１３倍～２０倍で飛ぶ、イスラエルや米軍のミサイル防衛網を突破するものもあった（ファッターハ）。小型のドローン爆弾は一機４００万円くらいで製造ができる。月産の製造能力は１万機、１年では１２万機という。
ミサイル防衛網は１対１で迎撃する。１０機のドローン爆弾が襲うと防御できない。米軍のミサイルは１機約４億円とドローン爆弾の１００倍高い。イスラエル・米軍とイランは、｢非対称戦争｣を戦っている。
米軍が世界１を誇る空母は超音速ミサイルとドローン爆弾には無力であるから、ミサイル到達の圏外にいる。戦闘が長期化すれば、１００％イランが勝つ。
イスラエルと米軍は、使えるミサイル在庫が枯渇している（２６年４月１２日）。
地上戦は米軍の犠牲者数が大きくなるから戦えない。
米軍の中東で使えるミサイル在庫は枯渇し、ＮＡＴＯやアジア（日本・韓国）の基地から運んでいる。アジアから中東までは、戦艦や空母で直行しても２、３週間かかる。トランプが｢停戦２週間｣と言っているのは、東アジアの軍とミサイルの到着を待つためだろう。戦争は、兵器のロジスティクスが決める。
・・・＜抜粋終了＞・・・
吉田さんは、イランが戦争の準備をしていたと述べていますが、それに関して「Cocomi
Channel」さんの動画で面白いことを言っていました。
オトリの兵器をデコイと言いますが、イランはアメリカに爆撃されることを想定して、巧妙なデコイを軍の基地に配置していたといいます。
例えば、飛行場の地面に航空機の絵を描くといったことです。アメリカの軍事衛星から見ると本物の航空機に見えてしまい、そこを精密誘導ミサイルで攻撃させたといいます。ただし最新の軍事衛星では、厚みまでの識別できる能力があるので、中国から輸入した戦車や装甲車を模した風船なども配置していたといいます。
アメリカとイスラエルは、初日に圧倒的な量の爆撃を行い、イランの兵器の大半を無力化したと信じていたかもしれません。ところがそれは巧妙に擬装されたデコイであって、イランの本当の武器は空爆を逃れるべく、地下深くに収められていたようなのです（注１）。
ですからトランプ大統領は、初回の空爆後、イラン兵器の大半を破壊したと思い込んで、イランの制空権を得たと発表したのかもしれません。
ところがその後、イラン上空を飛んでいたＦ－１５、ステルスのはずのＦ－３５、さらにＣ－１３０輸送機などが次々と撃ち落される事態に慌てるハメになったようです。
ところで、吉田さんはアメリカは地上戦ができないと言っていますが、私は地上戦を行う可能性はゼロではないと思っています。
それに関しては後述します。
（注１）
ただしイランがロシアから輸入した地対空ミサイルのＳ－３００、Ｓ－４００は、戦争初期のイスラエルとアメリカの爆撃によって、大半が無力化されたという情報もあります。イランが地下深く温存していたのは、自国製の地対空ミサイルだったのかもしれません。
○日本のＸデーは８月中旬！？
高市首相は４月７日の記者会見で、年を越えて原油の供給を確保できるめどがついたと説明しました。
また、木原官房長官は、ナフサ（石油製品の原料）に対し、「少なくとも４ヶ月分は確保している」と述べました。
本当にそうでしょうか。
産業界の現場では、ナフサが足りないと悲鳴が上がっているという話が聞こえてきます。
私は、政府の発表は、かなり盛っているのではないかという気がしています。
・・・＜「吉田繁治さんのメルマガ」、Vol1624から抜粋開始＞・・・
■６.日本の原油備蓄の罠
日本の政府は「２００日以上の備蓄がある」と強調している。２００日以上の備蓄があるから、備蓄の取り崩しで｢年を越せる｣と政府は言う。
ところが・・・実態としては「原油の全在庫」と「石油化学原料（ナフサ）の可用在庫」には決定的な乖離がある。
▼（１）備蓄統計の「数字の罠」
政府が発表している「２３２日分（２０２６年４月３日時点）」という数字は、日本国内に存在する原油・製品の総量である。
・国家備蓄： １４６日分（地下岩盤タンク等にあり、取り出しに時間がかかる）
・民間備蓄： ８０日分（製油所のタンクやタンカー内にある）
・産油国との共同備蓄： ６日分
限界： 民間備蓄の８０日のうち、約半分は「タンクの底」や「配管内」に常に残さなければならない死蔵在庫（デッドストック）である。市場へ供給できるのは４０～５０日分程度しかない。備蓄タンクや配管はカラにはできない。
４月に備蓄放出を開始したとしても、米国等からの代替調達が遅れれば、「８月」には実質的な稼働在庫が底を突く。「政府は日数２００日以上を誇示するが、『死蔵在庫』を含んでいる。石油化学の心臓部であるナフサの血管は、１２０日分（４ヶ月）の血流しか持たず、およそ８月には鼓動が止まる。
▼（２）ナフサの「４ヶ月（１２０日）の壁」
原油より、ナフサが先に限界を迎える。
i)輸入依存度： 日本のナフサ消費量の約７割は輸入である。
多くが中東に依存しており、ホルムズ海峡封鎖の直撃を受ける。
ii)国内生産の限界： 残り３割は、国内の製油所で原油を精製する際に出るが、原油の輸入が止まればこの３割も消える。
iii)在庫状況： 石油化学業界の「稼働在庫」は通常１～２ヶ月分。国家備蓄の原油を精製してナフサを取り出すには、全国のコンビナートをフル稼働させる必要がある。物流や電力不足が重なれば精製効率は落ちる。
▼（３）中東の肥料も途絶
世界の３５％くらいを輸出する中東肥料の途絶も、世界の食糧問題を大きくする。世界の肥料は、価格が５０％上がった（２６年４月）。
農業収穫量が減り、農産物の価格が全部高騰する。世界的な飢餓の問題にもなる。
ナフサや肥料の価格が上がるだけならまだいい。払えば輸入できる。
しかし中東からの輸入が途絶すれば、原料が不足し生産が停止する。
ホルムズ海峡封鎖とエネルギーコストの影響は、食糧、衣料、住まいの建材から、機械、車、電子機器まで全商品に及ぶ。物流コスト、電気、ガス代も上昇する。
世界の貿易財であるコモディティ（エネルギー・金属資源・食糧）の価格指数は、４月で、２月比２０％上がっている。
■７.「８月」の根拠
２０２６年の３月下旬から、中東から日本に来るタンカーは途絶えている。
海上にあったタンカー在庫が着くのが、４月中旬である。
そこから国内在庫を食いつぶすと、「４ヶ月（１２０日）」が経過する８月に、化学プラントの稼働を維持するための最低ラインを下回るという予測が、市場関係者（ＳＭＢＣ日興証券など）から出ている。
【ナフサのマージンの急騰】
２０２６年３月末時点で、アジアのナフサ価格は、原油価格との差（スプレッド）が１トンあたり４００ドルを突破するという異常事態を見せている。
仮に「原油１バーレル１５０ドル（海峡の封鎖が長期化したとき）」が現実となれば、ナフサ価格は連動して跳ね上がり、プラスチック製品のコストは数倍になる。
単なるインフレではなく、製造すればするほど、赤字になる「逆ザヤ」状態を招き、８月を待たずに、企業が自主的に生産を止めるリスクも示唆する。
・・・＜抜粋終了＞・・・
「Cocomi Channel」のショウさんは吉田さんより詳しく原油の在庫を調べていて、そのショウさんの予測では、５月中旬頃からスーパーでポツポツと欠品が目立つようになり、８月中旬からは日本各地で計画停電が実施されるようになるといいます。
もちろん日本の中枢である東京や大阪のような大都市では計画停電は極力避けられるでしょうが、私が住む長野のような田舎では、先駆けて行われるかもしれません。
日本政府は、人々がパニックにならないように安心させるような発表ばかりをして、本当の危機を伝えていないのです。
ショウさんは、日本政府には裏の思惑があるといいます。
それはショック・ドクトリンと言われる手法で、突然、電気、水道などのインフラが途絶えて人々をパニックに陥れて、精神的なマヒ状態を作り出します。そうして国民を思考停止状態にもっていき、そのスキに憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むといったことを企んでいるといいます。
その可能性は否定できません。
本来であれば、韓国のように国民に本当のことを伝え、国民一丸となってエネルギーの節約に励むのが本筋です。
ところが日本では、ガソリンに補助金を出し、「備蓄があるので、今まで通り使って下さい」という態度を通しています。これでは、ある日突然エネルギーが無くなり、国民をパニックに陥れる算段だと疑われても仕方ありません。
参考までに、日本で本当に何が起こっているかを示す動画を貼っておきます。
積水化学建材製品３０％値上げ・・・一日一日状況が確実に悪化している令和のオイルショックに関する口コミを２０件紹介します[ナフサ不足]
https://www.youtube.com/watch?v=TYr-fv78Jy0&t=543s
政府の発表のおかげで人々はのんびりムードですが、すでに企業は追い詰められています。
こんな状態なのに、日本政府は「大丈夫です」と言い続けているのです。何か裏があると思うのが自然でしょう。
○気になるシナリオ
欧米の専門家に多い見方らしいのですが、トランプ大統領は認知症を患っており、それが背後で操るＤＳに上手く利用されているのではないかといいます。
確かに、１０分前に言ったことと真逆のことを堂々と述べたり、（以前は無かったのですが）世界一の超大国の大統領に相応しくない過激すぎる発言や、品性下劣な発言が目立ってきました。
そうしたトランプ大統領を見ていると、錯乱しているとか、認知症を患っているという話はリアルに聞こえてきます。
私の理解ですが、認知症によって正常な判断ができなくなったというより、去年（２０２５年）の６月から闇堕ちし、ＤＳによる大イスラエル計画に捕り込まれてしまったと思っています。
しかし、「そうではない。トランプ大統領はアメリカのドル覇権を守る為に戦っている」という見方があるといいます。
「ヤスの備忘録」のヤスさんの動画で、興味深いシナリオが紹介されていました。ヤスさんは、「びっくりシナリオ」と表現されていますが、以下の動画で「シナリオ４」として紹介されています（１２分あたりから）。
米軍地上侵攻、第４のシナリオ
https://www.youtube.com/watch?v=pJZNLaZ7Wyc
この「第４のシナリオ」を端的にいうと、アメリカは今後西半球を支配下におき、世界のエネルギー供給の多くを担い、石油をドルで売ることでドルの基軸通貨体制を守るというものです。
その為に、中東の石油施設を壊滅的に破壊する必要があるというのです。
イランに戦争を仕掛ければ、イランはホルムズ海峡を封鎖すると伴に、中東湾岸諸国の石油関連施設を攻撃することは目に見えていました。
それをあえてやらせたというのです。
石油関連施設が破壊されてしまえば、今後何年にも渡って、中東の石油は世界に供給できなくなります。
そうなると、石油の産出量で世界一のアメリカは、世界の石油供給大国として君臨することになります。その決済代金はドルのままですから、ドルの基軸通貨体制を続けることができます。
すでに中東ではイランだけでなく、サウジアラビアもドル離れを起こしていて、いずれドルで決済をしなくなることは目に見えていました。そうであるなら、いっそのこと中東諸国の石油関連施設を丸ごと破壊してしまえ、というわけです。
私は、「なるほどなあ。そんな考え方があるのか……」と感心してしまいました。
もしこのシナリオが本当なら、中東諸国の石油関連施設を完全に破壊するべく、アメリカはイランに地上戦を仕掛けることになります。
アメリカはその地上戦で勝利する必要はありません。
地上戦の報復としてイランが中東諸国の石油関連施設を１００％破壊してくれれば、目的を達成することになります。
ところが一方で、アメリカ国内にトランプ大統領の暴走を止めようとする動きがあるようです。
ベンジャミン・フルフォード氏の最新のメルマガから抜粋させていただきます。
・・・＜「ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ」、ＶＯＬ８４２から抜粋開始＞・・・
先週、複数の筋から「アメリカで軍主導のクーデターが発生した」との情報が寄せられた。直接の発端は、トランプ政権がイラン上陸作戦を軍に命じたことだったという。しかもトランプは暴言や嘘の発言を繰り返し、最近では「全面核戦争の勃発」や「イラン殲滅」などを示唆する過激な言動も目立っていた。そのため「トランプが正気を失った…」と判断して合衆国憲法修正第２５条が発動されたのだという。
合衆国憲法修正第２５条というのは、大統領が死亡や免職、辞職、心身の障害…などの理由で職務上の義務や権限を遂行することが出来なくなった時に備え、副大統領が大統領職を継承もしくは代行するための手続きを定めた条項だ。
その後にアメリカはイラン側の提案書を受け入れて２週間の停戦合意を結んでいる。
・・・＜抜粋終了＞・・・
合衆国憲法修正第２５条は、副大統領と政権内の閣僚達の大半の同意がなければ発動しません。
ところが閣僚には、Ｊ・Ｄ・バンス副大統領、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官など、錚々たるＤＳと思われるのメンバーが揃っています（注２）。
そうしたＤＳの閣僚達は、イラン戦争を今後も継続したいと願っているはずです。
はたして、合衆国憲法修正第２５条が発議されたとしても成立するのかという疑問も残ります。
合衆国憲法修正第２５条が成立したのであれば、
・イランとの地上戦は行われず、トランプ大統領は病気（または死亡）という形で退くことになる。
成立しないのであれば、
・イランとの地上戦が始まり、アメリカ軍は大損害を受けると伴に、中東湾岸諸国の石油関連施設は完膚無きまでに破壊される。
と思います。
今後に注目です。
（注２）
アメリカの予言者ジョセフ・ティテル氏は、Ｊ・Ｄ・バンス副大統領はＤＳだと言っています。
ところが、「越境３．０」の石田和靖さんによると、バンス副大統領はパキスタンで行われたイランとの和平協議において、本気で戦闘終結を目指して努力していたといいます。あと一歩まで行っていた協議をぶち壊したのが、イスラエルのネタニヤフ首相の意向を受けたトランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏とウィトコフ特使だったと言っていました。
１９７０年代の石油ショックの際、日本のスーパーからトイレットペーパーが消えました。これは、トイレットペーパーが無くなるという噂から人々がパニックになり、買い占めに走ったことが原因です。実際は、トイレットペーパーは不足していませんでした。
それに対し、今回のイラン戦争においては、人々はパニックに陥ることはなく、平静を保っているように見えます。
日本人はガソリンの値段に敏感だと言われますが、政府が補助金を入れて値段を抑えていることと、備蓄が２５４日分あるとアナウンスしたことの影響が大きく、人々は買い占めに走ることは（現時点では）していません。
しかし、今回は石油ショック時とは様相が全く違います。
石油ショックは石油の値段が跳ね上がったことが原因で、まだ石油はあったのです。
今回は、石油そのものが無くなっていく極めてリアルな危機なのです。
プラスティック製品の原料となるナフサにいたっては、在庫が数週間で尽きると言われています。
重油が枯渇すれば、加工食品を生産するエネルギーが無くなり、生産できなくなります。軽油が無くなれば、食料を配送するトラックが動きません。ナフサが無くなれば、食料はあってもそれを入れる容器が作れません。
重油の不足から、すでに生産を止めてしまった食品工場が出始めています。
人によって多少の意見の違いがありますが、スーパーから食料を含め生活物資が不足しはじめる事態が発生するのは、５月中ごろではないかという意見があります。
そして、夏頃には３１１の時のような計画停電が起こる可能性を指摘する人もいます。
私は政府が発表した２５４日の備蓄が本当にあるのか、大いに疑問に思っています。ホルムズ海峡の封鎖の影響を大きく受けている東南アジアの国々では、すでに様々な対策を講じています。ところが日本政府は、ガソリンに補助金を入れ、備蓄がたんまりあるとアナウンスして人々がパニックにならないようにしているだけです。
本当に大丈夫なのでしょうか。
私は、人々にあまりに危機意識が無いことに驚いています。
ネットの世界では、警告を発する人々が増えてきて、備蓄を呼びかける動画が増えてきました。
備蓄する際にまず気になることは、いったいどのくらいの備蓄（日数）をしたらいいのかということです。災害に見舞われたケースを想定すると、救援に来るのに３日はかかるから、最低３日分は必要だと言われます。
今回のイラン戦争のようなケースでは、長期の食料不足が懸念されるので、数か月は必要という人もいます。
「沖縄おばば」さんがそうですが、数か月でも全然足りなくて、年単位でないと意味がないという人もいます。「Cocomi
Channel」さんがそうで、ショウさんは、日本はこの夏にも北斗の拳とかマッド・マックスの世界に突入すると言っています。
私はそこまではいかないけれども、相当深刻な事態になると予想しています。
「日月神示」は、大峠において日本の人口は３分の１になると言っています。
原因は火と水と言っているので、火山噴火や巨大津波などを想像しますが、３１１のマグニチュード９という人類史上未曽有の巨大地震であっても被害者は２万人あまりでした。災害が人口が３分の１になる原因とは、ちょっと考えにくいものがあります。
しかし、大幅な人口減少の一番の原因が食料不足だとしたら、３分の１という数字にもリアルなものを感じてしまいます。
山納銀之輔さんは、日本は２０２７年に食料は今の半分になり、２０３２年には１０分の１になるという話をしています。
【食料危機】米不足だけじゃない！スーパーコンピューターが弾き出した「2027年日本の危機」とは！？
https://www.youtube.com/watch?v=54vf-tr6TRU&t=334s
確かに銀之輔さんの言うように、食料が激減する事態になったら、人口が３分の１という数字もリアルに思えてきます。
イラン戦争によって原油だけでなく、入ってくるはずだった農作物を育てる為の肥料が激減することは確実となりました。それゆえ日本では、今年の年末から深刻な食料不足に見舞われる可能性が高くなってきました。
そうなると、食料備蓄としてありがちな、カンパンやカップラーメンのようなインスタント食品でいいのか、という問題が出てきます。
つまり災害に備えるような、数日、数週間といった短期間ではなく、年単位で食いつなぐといったことを考える必要がありそうなのです。
私事で恐縮ですが、私は東京から長野に引っ越した最、根本的に食事を見直すことにしました。
東京では、外食が当たり前でした。安くて美味しいお店が東京には、いっぱいあります。
でも長野のド田舎ではお店は少なく、外食は不便である上に贅沢でもあります。
そこで私は、健康的な食事を完全自炊することにトライすることにしました。どうせ自分で作るのですから、無添加物に拘りたいところです。
そして、日本人が古来から食べていた、玄米と味噌汁というパターンに行きついたのです。
人間にとって必須の２０種のアミノ酸ですが、玄米と（大豆由来の）味噌汁で全部賄えるという話も後押ししました。さらに、これに梅干が加われば鬼に金棒だろうと思ったのです。
先日、祓い師のトシさんの動画を観ていたら、どんな食料を備蓄しているのですかという質問が出ました。そこでトシさんは、「お米、味噌、梅干し」と答えていて、私は思わず、おおっ、と唸ってしまいました。
これぞ、日本人にとって基本中の基本という思いです。
長い歴史がそれを示しています。
○お米
私は今、令和２年産の玄米を食べています。
今から６年前のお米ですが、全然劣化しておらず、美味しく食べれます。よく言われることですが、玄米は糠（ぬか）の水分により白米より劣化が早く、３年が限度だといいます。
しかしそれは、普通のスーパーで売っているような農薬を与えて育てた玄米だと思うのです。
私が食べているのは、木村秋則さんの提唱した自然栽培で育てた玄米です。木村さんは、自然栽培米は普通の米より劣化が遅いと言っていました。
その証拠に、私は玄米を炊く前に一晩、玄米を専用の発芽器に入れて発芽させていますが、６年前のお米であって、ちゃんと発芽しますし、食べても美味しいです。
農薬で育てたお米は、発芽しないものが多いといいます。それは“死んだ”コメなのです。
さらに、このところ自然栽培米を精米して白米を食べる練習をしています。
これはイラン戦争によってプロパンガスの供給が止まった場合を想定してのことです。お米を炊く固形燃料やカセットガスの節約を考えると、炊くのに３０分以上かかる玄米よりは、１０数分で炊きあがる白米を食べざるをえません。
最初にやったときは、炊きあがったお米が固く美味しくありませんでした。
ああ、やっぱり６年前のお米だから自然栽培米といえども、劣化してしまったんだなあ、と思いました。
でも、その次のこと、ふと頭に閃いて、美味しくなりそうな工夫を凝らしてみることにしました。
やったのは、以下の３つです。
① 白米を炊く前に水に浸けておく（１～２時間）。
② 土鍋の下にビューラプレートを敷く（注１）。
③ 竹炭を入れる。
お米をふっくらと美味しくする為の工夫ですが、これが見事に当たりました。
炊きあがったご飯は、びっくりするほど美味しかったのです。６年前の、古々……古々米なのに、味は全然落ちていないと思ったほどです。
イラン戦争の影響でお米は不足すると思いますが、もし可能であれば、木村秋則さんの技術で作られた自然栽培米の真空パックされたものを備蓄されることをお勧めしたいと思います。
（注１）ビューラプレート
玄米を炊くのに、敷くと美味しくなると聞いて買ったのですが、玄米だけでなく様々な物が美味しくなるようです。
https://www.comprout.jp/plate/howto.html
○味噌
無添加に拘っている私にぴったりな、無添加天然醸造の「詰め替え不要 仕込み味噌」を買っています。
https://www.kitayamiso.com/shop/694
１年に一回、２０ｋｇのものを購入しています。
一人暮らしだと１年では食べきれず、今は２年前のものを食べています。それゆえ今の備蓄であと２年はもちそうです。
これがいいのは、単に買って積んでおけばいいことです。
置いておけば、勝手に熟成してくれます。
○梅干し
スーパーに行って調べてみるとわかりますが、一般のスーパーでは無添加の梅干しはあまり見かけません。
あったとしても、かなり値段は高めだと思います。
そこで私は、梅干しを自分で作ることにしました。
そして梅は無農薬にこだわっています。
というのも、梅にかける農薬に殺虫剤（ネオニコチノイド系）があり、かなり人体に危険です。
私の経験ですが、値段の安さに惹かれて農薬のかかった梅を浸けたことがあります。その樽は、カビが生えてきたので、こまめにカビを取っていたのですが、結局ダメで全部捨てるハメになりました。同時期に漬けた無農薬の梅は普通に梅干しになってくれたので、やはり農薬を使ったものはダメだとわかりました。
値段に惹かれてはいけないことを学びました。
値段が気になる方は、“無農薬の訳あり”がお勧めです。訳ありなので見た目は悪いですが、味は変わりません。
毎年、梅雨の時期に１０ｋｇを浸けています。
現在食べているのは、２０２３年に漬けたもので、３年前のものです。
やはり一人身では１年で１０ｋｇは量が多く、梅干しもあと２年はもちそうです。
○その他の食材
お米、味噌、梅干しが揃っていると、後は缶詰があれば備蓄の基本形は完成という気がします。
缶詰ですが、賞味期限を過ぎても全然大丈夫です。
缶詰工場の人は、「１０年経っても大丈夫」と言っているという話を聞いたことがあります。私も今、賞味期限切れの缶詰を食べていますが、全く劣化していません。
ただし、「Cocomi Channel」さんのショウさんによると、フルーツの缶詰だけは例外だそうです。フルーツは劣化が早く、賞味期限を守った方がよいそうです。
あと、金属の缶詰ではなく、内部が銀膜やアルミ箔のパックの食品も比較的もつそうです。
他には、塩、醤油、胡椒、トマトケチャップ、蕎麦汁などの調味料も年単位で備蓄しています。
毎食、米だけだと飽きるきかもしれないので、米麺（パスタ用）、蕎麦なども用意しています。蕎麦は、二八ではなく十割蕎麦です。
なぜ十割蕎麦なのかというと、グルテンフリーにしたからです。
つまりこれらの食材は、吉野敏明さんが提唱する四毒抜きです。
醤油には小麦が入っていますが、影響は少ないようです。
その証拠に、これらの食事に替えてから、私は重度の花粉症から解放されました。
先日、東京に住んでいる知り合いからメールが来て、「今年の花粉はえげつなかった ＞＜ 」の一文に、「ああ、そういえば今は花粉症の季節だった……」と気づいたぐらいです。
春になると、目は掻き毟（むし）りたいぐらい痒く、鼻水ダラダラだった日々を懐かしく思い出します。
花粉症に苦しんでいる方々には、小麦、植物油、乳製品、甘いもの（砂糖）を抜く四毒抜きの食事を試してみることをお勧めしたいと思います。
ただし、四毒抜きを始めて効果が出るのは３ヶ月後なので、試すのは来年に持ち越しとなります。
○終わりに
イラン戦争により、今年の秋以降に深刻な食料不足の懸念が出てきました。
ショウさんの動画に、釣り道具があるとよいとあったので釣り道具は買いました。さらに、魚取り網だと、信じられないくらいに魚が捕れるといいます。
ただし通常は（捕れすぎるので）禁止されているとのこと。
しかし、餓死者が出るくらいの非常事態になったら、禁止に怯（ひる）んでおられません。
魚取り網を川に沈めて中央に餌としてパンのくずなどを置いておくと、どんどん魚が集まってくるそうです。
私は予備も含めて、さっそく２つ買いました。
餓死者が出るような非常事態になったら、川で魚をたんまり捕って、近所に人に分けてあげようと思っています。
○闇堕ちしたトランプ大統領
第一期目のトランプ大統領の功績として挙げられるのは、世界各国の政治の裏側に、その政治を操る闇の勢力が存在することを広く世界の人々に知らしめたことです。
トランプ大統領自らその存在をＤＳ（ディープステート）と呼び、そのＤＳを殲滅することを自らの使命として闘いに臨みました。
そして２０２５年１月から始まった第二期目において、いよいよＤＳ殲滅の総仕上げが始まると人々は期待していました（少なくとも私はそうでした）。
しかし、そうした人々の期待は、儚くも２０２５年６月をもって終わってしまったようです。
『トランプ革命で突き進む世界の「破壊」と「再生」』（ベンジャミン・フルフォード著、宝島社）から抜粋します。
ベンジャミン・フルフォード氏はＤＳのことを、氏独自の表現としてハザールマフィアと呼んでいます。
・・・＜『トランプ革命で突き進む世界の「破壊」と「再生」』、ｐ４１～ｐ４２から抜粋開始＞・・・
２０２５年６月のイラン攻撃の前後から変節したトランプ。その背後にいるハザールマフィアのなかで、現在、実質的なトップに立つのがジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドだと、複数の情報筋は伝える。ジャン・ミシェルとは、世間ではフランスのエマニュエル・マクロン大統領夫人の「ブリジット・マクロン」として認識されている人物のことである。
「ブリジットが今のトランプを背後で動かしている」という説を裏づけるサインは、一般のニュース報道からも見て取れる。
たとえば、２０２５年７月１日、マクロン大統領が２０２２年９月以来、約３年ぶりにロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと報じられた。この時、プーチンから「なぜ、このタイミングで電話をしてきたのか？」と問われたマクロンは、「アメリカで政変が起きたからだ」と答えたという。しかし、アメリカがトランプ政権に交代したのは半年前の２０２５年１月のこと。そして電話をした７月は、トランプの主義主張が反転し、変節した直後のこと。つまりマクロンは暗に「トランプの背後勢力が変わった」と言ったわけである。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＤＳとの対決姿勢で臨んでいたはずのトランプ大統領ですが、２０２５年６月をもって変節し、ＤＳに捕り込まれてしまったようです。
フランスのマクロン大統領が「アメリカで政変が起きた」といったことの詳しい背景は私にはわかりませんが、この時期を境に誰にもはっきりとわかる形でトランプ大統領は変わってしまいました。
それまでの立場を１８０度変えて、ＤＳが立てた計画の推進役を果たすようになってしまいました。
当然ながら、トランプ大統領を背後で支えていた米軍の退役将軍が中心の勢力であるホワイトハットは、トランプ大統領から離れてしまったようです。
そしてホワイトハットは、暴走を始めたトランプ大統領が軍に下す命令に従わない姿勢を示しているようです。
一例を挙げたいと思います。
２０２５年の９月に、トランプ政権はウクライナにトマホークミサイルを配備する計画を発表します。
しかし、発表した直後に撤回するハメになります。
米軍が拒否したようです。
ベンジャミン・フルフォード氏はホワイトハットのことを、「米軍良心派」と呼んでいます。
・・・＜『トランプ革命で突き進む世界の「破壊」と「再生」』、ｐ７６～ｐ７８から抜粋開始＞・・・
トランプはアメリカ倒産を避けようと、世界各国から延命資金を脅し取ろうとしている。脅しの材料として「全面核戦争の危機」を持ち出し、２０２５年９月にはＪ・Ｄ・バンス副大統領が「ウクライナに長射程巡航ミサイル・トマホークの供与を検討している」と発言している。トマホークは艦船や潜水艦から発射され、最大で１６００キロ先まで攻撃できる長距離精密誘導兵器で、ロシア領内の奥地まで攻撃でき、ロシア軍の基地、補給拠点、飛行場、司令部など、あらゆる重要軍事拠点が射程に入る。
そんなトマホークミサイルを使って、まずロシア側の核施設を破壊し、それからロシア領内をミサイルで攻撃しようというのが、トランプの描くウクライナ戦争の今後の青写真だ。
しかし、トマホークは、米軍しか扱う技術を持っていない。そうするとトマホークをウクライナに配備する際は、必然的に米軍が介入することになる。米軍がロシア攻撃に参加するとなれば、トランプの背後にいるハザールマフィアの、長年の念願だった全面核戦争が勃発するのは必至だった。
しかし、もともとトランプをバックアップしていた米軍良心派は、核戦争を起こす意思がない。ウクライナへのトマホークの配備についても、「自国の備蓄を枯渇させることはできないアメリカにもトマホークは必要だ」とストップをかけ、かろうじて全面核戦争の勃発を避けたのだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ホワイトハットは、米軍だけでなく世界各国の軍隊とも連携しているようです。
日本の自衛隊の中にもホワイトハットと連携してグループが存在するという話もあります。世界各国の軍隊の中のホワイトハットと連携したグループで交わされた最大の約束は、「いかなることがあろうとも全面核戦争は起こさない」ということだといいます。
今後も第三次世界大戦の危機は高まると思いますが、こうしたグループの良識を信じたいところです。
○イラン戦争を語るミヤシャイマー教授の言葉
２月２８日から始まったイスラエルとアメリカによるイラン攻撃の経緯ですが、「越境３．０」の動画でミヤシャイマー教授の解説が紹介されていました。
私は、この解説が今回のイラン戦争の本質を鋭く突いていて秀逸だと思います。
その部分を文字お越ししました（２６分あたりから）。
石田和靖 - イスラエルがイランの核施設を直接攻撃！戦争は制御不能へ…
https://www.youtube.com/watch?v=MkeOw1Hmafo
・・・＜ミヤシャイマー教授のイラン解説から抜粋開始＞・・・
トランプ大統領はイランとの戦争では、もはや出口が見えなくなっている。
１年前、私はこの政権の外交政策に、ある種の合理性を感じていた。
無謀な永久戦争からの撤退。そしてロシアとの和平。アジアへの集中。これは多極化する世界の現実に適応しようとするトランプ政権の理にかなった方向性に見えた。
しかし今、その楽観は完全に裏切られた。
２０２６年２月２８日、トランプ政権はイランとの戦争に突入した。
そして１３ヶ月という短期間で彼は自分自身を抜け出せない泥沼に現在追い込んでいる。
なにより驚くべきは、この敗北が最初から誰の目にも明らかだったという事実である。
この戦争の設計図は、電撃戦だった。
ベネズエラ侵略のような数時間で終わらせる電撃戦という設計図であった。
空爆による即時無力化で政権を崩壊させ、イランの人々が隆起する、そんな甘いシナリオが描かれていた。
しかし、イランが屈服するはずがない。
空爆だけで体制転換を達成できると本気で信じる者は、軍事史の基礎すら全く理解していない。
問題はそこからだ。
消耗戦に突入した今、イラン側のカードは驚くほど強い。
彼らはホルムズ海峡の封鎖で、世界の石油供給の２０％を人質にとれる。
サウジアラビアのような湾岸諸国は淡水化プラントという急所を握られれば社会機能そのものをすべて失ってしまう。
イエメンのフーシ派と連携すれば紅海ルートまで封鎖することができる。
アメリカの空母ですら巡航ミサイルが飛び交う海峡には一切近づけない。
そして皮肉なことにトランプ政権はイランの石油輸出を止められない。止めれば、世界の原油価格が暴騰し、アメリカ経済が一瞬にして崩壊するからだ。
実際政権はロシアだけでなくイランからも制裁を解除し、彼らの石油を市場に現在も流している。
アメリカはイランを爆撃しながら同時にイランの経済的存続を保障しているのだ。
これがトランプ政権にとって出口なしの本質となっている。
イランは時間を味方につけている。
戦争が長引けば長引くほどアメリカの焦りは深まり、イランの交渉力は徐々に増していく。
彼らは自らの領土で自らの死活的利益をかけて戦っている。
私たちが提示した無条件降伏案などは交渉のテーブルにすら上がらない。
この惨状はトランプという人物の根本的な欠陥をすべて暴き出した。
彼はディープステートを敵視し、専門家を排斥した。
その結果、彼が頼ったのはリンジー・グラハム上院議員やジャレット・クシュナー、いわいる不動産業界の仲のよい友人達、戦略の深みを全く理解できない人間達に囲まれている。
イスラエルのネタニヤフ首相に都合のよい幻想を吹き込まれ、そのまま引き返すことのできない戦争に突き進んだ。
軍事作戦の準備すら全く充分でないまま、わずか数千人の歩兵でイラン侵攻を語る。これが戦略の甘さなのだ。
いまこの政権（トランプ政権）には、２つの選択しかない。
一つはイランの要求を呑んで歴史上類をみない屈辱的敗北を素直に受け入れるか、２つ目はエスカレーションの階段を登りつづけ世界経済を崖から突き落とすかのどちらかだ。
１９４１年、石油禁輸で追い詰められた日本は、破滅とわかりながら真珠湾を攻撃した。
絶望的な状況は国家を自滅的な行動に駆り立てる。
いまトランプ大統領の表情からあの時と同じ絶望の色が見える。
・・・＜抜粋終了＞・・・
トランプ政権が始めたイラン戦争は、トランプ政権内部に亀裂をもたらしました。
国家テロ対策センターのジョセフ・ケント長官がイラン戦争に反対し、辞任しました。
上記の動画から、これも文字お越ししました（３６分あたりから）。
・・・＜ジョセフ・ケント長官のＸのツイート（和訳）から抜粋開始＞・・・
あなた（トランプ大統領）は、イスラエルのシオニストと、彼らの発言を広めていくアメリカ国内のロビイスト団体から、あなたに圧力が加わってますね。
あなたは巻き込まれていますよ。
アメリカにとって全く利のない戦争に対して、あなたはシオニストの思うがままに、巻き込まれていますよ。
そんなアメリカの国益にも一切ならない、米軍がどんどん命を失っていく、そんな戦争に私はついていくことができませんので、トランプ政権を私は辞任させていただきます。
これまであなたのそばでお仕事が出来て大変光栄でした。
有難うございました。
・・・＜抜粋終了＞・・・
「越境３．０」の石田さんの感想、「これが真実のような気がしますよねえ～」に、私も同感です。
○これからの展開は？
「黄金の金玉を知らないか？」の玉蔵さんのブログに、イラン戦争の今後の展開が予想される興味深い記事が載っていました。
それを紹介させていただきます。
去年、海外匿名掲示板に載ってたシナリオが当たり過ぎてる件
https://golden-tamatama.com/blog-entry-whats-happen-next-read-this-sinario.html
ブログには（投稿時期は違いますが）ほとんど内容が同じ投稿が２つ紹介されています。
そのうちの一つ、２０２５年６月２２日、海外の匿名掲示板に載せられたanonymous
名無しさん（匿名）の SCRIPT (シナリオ)という題名の投稿の一部を抜粋させていただきます。
・・・＜「黄金の金玉を知らないか？」の玉蔵さんのブログから抜粋開始＞・・・
シナリオ
イスラエルが停戦を破り、イランを攻撃。
トランプがＢ２爆撃機のバンカーバスターで核施設を攻撃。
イランが湾岸諸国の全油田と米軍基地を攻撃し、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖。
石油価格が暴騰。アフリカと第三世界で停電が発生。
米国が空母３隻を派遣。
イラン、ロシア、中国による自爆戦術で、少なくとも２隻の空母が沈没。
米国が水陸両用作戦を試みるも、最初は甚大な犠牲者を出して失敗。
２度目の試みで成功し、油田を制圧するが、進軍は停止。
米国で内戦が勃発。
反戦派が軍の支持を得てワシントンＤ．Ｃ．を占拠。
米国が分裂し、中東から撤退。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＤＳは、その計画を実行する以前に目立たない（一般の人々にあまり気づかれない）形で公表するという不思議な習性を持っていますが、上記の投稿はその可能性を感じてしまいます。
なぜなら、これまでの経緯が現実に起こったことと、あまりにも酷似しているからです。
そうだとすると、アメリカはいよいよイランとの地上戦に入るのでしょうか。
４月１日に行われたトランプ大統領のアメリカ国民に向けたテレビ演説では、これから「２～３週間、激しく攻撃する」と発言しました。
これは、空爆のみの攻撃から、いよいよ地上部隊を投入した闘いに移行することを暗示しているように見えます。
○トランプ大統領の２つの選択
ミヤシャイマー教授は、トランプ大統領には２つの選択しか残っていないと言っていました。
① イランの要求を呑んで歴史上類をみない屈辱的敗北を素直に受け入れる。
② エスカレーションの階段を登りつづけ世界経済を崖から突き落とす。
私の推測ですが、トランプ大統領は①と②の中間を行こうとするのではないかと思います。
これから地上戦を行い、多大な犠牲を払いならがもイラン領内の一部の油田を制圧し、その時点で「（勝手な）勝利宣言」を行い、撤退するというシナリオです。
ただし地上戦を始めてしまったら、２～３週間で終わるはずもなく、最低でも秋までは終わらないでしょう。
アメリカの名誉とプライドを重んじるあまり勝ち目のない地上戦に打って出ることで、結果は限りなく②に近づくことになるだろうと思います。
私が興味深いと思ったのは、シナリオの中の「米国で内戦が勃発」です。
これもＤＳの計画だったとしたら、いよいよアメリカという国自体が崩壊の憂き目を見ることになります。
そうなれば、米ドルの価値は一気に消滅することになり、世界経済（特に日本）への影響は甚大なものとなるでしょう。
イラン戦争において、トランプ大統領は一貫して米軍の空爆によりイラン軍に多大な打撃を与えてきたと述べてきました。
２１日にもイランに対し、４８時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると脅しました。その後、５日間延長し、イランと停戦協議を行っているとした上で、「イランは（停戦）合意を望んでいる」と述べ、いかにも戦況が米軍に有利に働いているという印象を与えています（２７日にはさらに１０日間延長と表明）。
本当にそうでしょうか……。
ベンジャミン・フルフォード氏の最新のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８４０から抜粋開始＞・・・
今、アメリカ内部では軍がトランプ政権に対して反乱を起こしている真っ最中だ。まず、海軍はホルムズ海峡における船舶の護衛を含め、イランとの戦争に関わる命令を公然と拒否している。また空軍もイランへの攻撃を止めているし、陸軍もイランへの部隊派遣を断った。
さらには、アメリカの同盟国もトランプの「対イラン戦争への参加」の呼びかけを拒んでいる。その様子を見て、日米首脳会談の翌日２０日にも
イランのアラグチ外相が「敵（アメリカとイスラエル）以外でホルムズ海峡の通過を希望する国々の船舶には通航の安全を提供する」と共同通信の電話インタビューで述べている。日本の船舶に関しても通過を認める用意があるという。
つまり、アメリカのトランプ政権とイスラエルはイランに負けているうえに、世界からも完全に見放されたわけだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イラン戦争が始まってしばらくして、アメリカは「イランの制空権を掌握した」と発表しました。
そこからして事実ではなかったようです。
詳しい状況を見てみます。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８４０から抜粋開始＞・・・
【 対イラン戦争の失敗 】
まずイランとの戦争において、アメリカとイスラエルは圧倒的に有利と目されていた空軍戦でイラン上空の制空権を掌握できなかった。特に、先週イスラエルの早期警戒管制機がイランに撃墜されたのは致命的だった。
「早期警戒管制機」というのは大型レーダーを搭載して敵の航空機などを探知・追跡し、さらには味方に対して航空管制や指揮・統制を行うための軍用機のこと。イスラエルは、それを３機しか保有していない。しかもイスラエルは
また撃墜される可能性が高いため、残りの２機も出動させることが出来なくなっている。しかし、それがないとイスラエル空軍の戦闘機は
ほぼ盲目の状態で飛ばなければならない。ようするに、イスラエル空軍は空中戦で戦う術を失ってしまったのだ。
さらに先週、米海軍のミサイル駆逐艦「カーニー（USS
Carney）」がイランから２３分間にわたってドローンとミサイルの集中攻撃を受けて沈没した…との情報も出ている。これを受けて、米海軍の全ての船がイラン周辺から撤退したという。
なお、米空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」においては、乗組員たちが反乱を起こして早々にイラン沖からギリシャまで退避している。一部の乗組員たちが、イランと戦えないようにするため
わざと下着をトイレに詰まらせて故障させたり、大量の寝具を船内で燃やしたりしていたという。空母が今や時代遅れの遺物であり、イランとの戦闘命令に従えば撃破されて殺されてしまうことが分かっているからだ。前号で「空母ジェラルド・Ｒ・フォードがイランのドローン攻撃で破壊された…」と書いたが、蓋を開けてみると船が損傷した大きな原因は乗組員たちの暴動だったようだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
以前、当ＨＰで「Cocomi Channel」さんの動画から、米空母ジェラルド・フォードの乗組員がイランと戦争したくない為に、トイレに衣類を詰めて使えなくしたという記事を書きましたが、どうやら本当だったようです。
またその後、洗濯室に放火し、乗組員の居住区が火事になったという情報も流れました。
米国はもう完全に負け戦
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12960712944.html
これらはダグラス・マクレガー元陸軍大佐の証言とのことで、間違いないようです。
乗組員のこれらの行動は、兵士の反乱というよりサボタージュというところでしょうか。
何の大義もないイラン戦争で死ぬのは嫌だという兵士の気持ちもあるでしょうが、それより大きい理由は、イラン軍の予想外の強さに米兵がビビってしまったということもあるのだろうと思います。
イラン戦争の状況を櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事で見てみます。
https://note.com/light_coot554/n/n69b0893f6eed
一部を抜粋させていただきます。
・・・＜『櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事』、から抜粋開始＞・・・
トランプ大統領はアメリカ軍の作戦によってイラン空軍とその防空システムを完全に破壊し、イランは「防空能力を一切失った」と宣言したが、イランのミサイルがアメリカ軍のＦ－３５、Ｆ－１５、Ｆ－１６などに命中しているようだ。アメリカの「無敵神話」はウクライナですでに崩壊しているが、Ｆ－３５の「ステルス神話」も崩れ去った。アメリカ軍とイスラエル軍の戦闘機がイラン上空を飛行する頻度が急速に減少しているとも伝えられている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
米軍の大半がトランプ大統領の出撃命令に従わないのは、このイラン戦争が議会の承認を得ていないということがあるようです。
米国では戦争をする為には議会の承認が必要ですが、得ていません。
議会の承認を得ていない以上、米軍はイランへの攻撃命令に従えないというのが米軍の立場のようです。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８４０から抜粋開始＞・・・
また 先週末に車を運転しながら聞いていた米軍のラジオ放送（AFN）からも、その米軍内部の異常事態が垣間見られた。最初はＦＯＸニュースが流れていて「米軍がイランを攻撃している…」と伝えていた。しかし、その後に軍の放送が始まり、そこでは「議会がイランとの戦争を承認していないため軍はイランと戦争しない」とアナウンスされた。
そして、その直後に報じられたのが以下のニュースだ。
トランプ大統領は２０日、ＳＮＳに、アメリカは「大規模な軍事作戦の縮小を検討していて、目標達成に非常に近づいている」と投稿しました。・・・
https://news.ntv.co.jp/category/international/675238e5f6a344aea040c7e5fca85595
ただし、実際の状況は真逆。アメリカ・イスラエル側の空軍と海軍の大劣勢を受けて、今イランと
その同盟勢力（イエメンのフーシ派やレバノンのヒズボラなど）の地上部隊がイスラエルに進軍を始めた…とイラン政府筋は伝えている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
高市首相が日本の国会で、「戦争」と発言したことを議員から指摘されて、「戦闘」と言い直したと伝えられています。
戦争であれば米議会の承認が必要なので、トランプ政権に配慮して言い直したのだと思います。
とはいえ、今のアメリカは法の支配など有名無実のやりたい放題で、とても法治国家とは言えない状況です。
大劣勢の米軍ですが、起死回生の一手を狙っているようです。
それが特殊部隊である海兵隊による地上戦です。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから、トランプ大統領の命令に米軍の海軍と陸軍の大半が従っていないことがわかります。従っているのは空軍ですが、精鋭部隊である海兵隊も従っているようです。
その海兵隊による地上戦が予想されているようです。
再び櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事から抜粋させていただきます。
・・・＜『櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事』、から抜粋開始＞・・・
沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点にしているアメリカ海兵隊の第３１海兵遠征部隊（MEU）に所属する２５００名に続き、アメリカのフォート・ブラッグを拠点とする第８２空挺師団の約３０００名を中東へ派遣する準備が進められていると伝えられているが、この程度の戦力でハールク島やイラン本土に上陸するのは無謀だ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
一般的に国を攻める（地上戦を行う）のに、兵士の数は住民１０００人の割り合いに対し、最低でも２０人（２％）は必要と言われているようです。
２００３年のイラク戦争においては、アメリカ軍を中心とした多国籍軍の兵士の規模は２０～３０万人でした。
イラク戦争時のイラクの人口は２７００万人でしたので、２％は５４万人です。
地上戦をやろうとすると、そのくらいは必要ですが、現在のイランの人口は９３００万人で、２％は１８６万人です。
最低でも１００万人規模の兵士が必要な地上戦に、５～６千人の兵士で挑もうというのは“無謀”以外の何物でもありません。
これは局地的な戦闘で勝利を収めて、それを誇示して停戦に持ち込みたいというトランプ大統領の焦りかもしれません。
櫻井ジャーナルさんが指摘するように、アメリカの無敵神話はウクライナに続き、イラン戦争で決定的に崩壊しつつあります。
「沖縄おばば」さんの動画で言っていましたが、台湾か中国の霊能者が、トランプ大統領の魂は、既存の世界秩序を破壊することを約束して生まれてきた魂だと述べているそうです。
私はこの話に妙に納得してしまいました。そうだろうなあ、そうでないと、こんなメチャクチャはことは出来ないよなあ～、といった感想です。
今回のイラン戦争で、パックスアメリカーナは完全崩壊の憂き目に遭っています。
そして、イラン戦争の長期化で、世界の金融・経済もまた崩壊の瀬戸際に立っています。その影響を一番受けるのは日本だとも言われています。
湾岸諸国の石油施設が破壊された今となっては、ホルムズ海峡の封鎖が解けても、これまでのように石油を入手するには数年かかると言われています。
これは、石油のような化石燃料に代表される物質文明が終焉となるということでしょうか。
物質文明から精神文明へと言われて久しいですが、いよいよその時が近づいているということでしょうか。
もしそうだとすれば、トランプ大統領は“いい仕事”をしているのかもしれません。
今回は、私が気になったいくつかの予言を紹介したいと思います。
まず最初は、スピリットから直接聞いたという予言です。
○「シャーマンまゆみのきこえる声」から
【大野寛文】３／１９日本の危機にどう備える？｜今、日本で起きていること
https://www.youtube.com/watch?v=thiPR4IVj8k
動画の２６分あたりに、「シャーマンまゆみ」さんにスピリットから降りてきた３つの予言がまとめられています。この予言では、アバウトではなく、ある程度はっきりとした日時が示されています。
以下の３つです。
①３月１９日．．．水面下でじりじり起きてきたことが、明るみになる。
②４月後半から５月にかけて．．．食糧難が起きる。
③７月１５日～９月にかけて．．．政財界が大きく揺れる。
まず①ですが、動画では水面下でじりじり起きてきたというのは、金融面に関したことではないかと語られています。
私はこの動画を観て、３月１９日に金融面で何か大きな動きが出るかもしれないと注目していました。
すると、（日本の表のニュースでは金融面で特別なことは報道されていませんでしたが）、以下の「Cocomi
Channel」さんの動画で、アメリカでＬＢＯトラブルが発生したと語られていました。
【【超音速情報】】大混乱情報 新世界大恐慌
ＬＢＯトラブル 金融危機
https://www.youtube.com/watch?v=0nC9GifMzRc&t=913s
ＬＢＯ(レバレッジドバイアウト)とは、「Ｍ＆Ａ対象会社の信用力に依拠して資金調達し、買収する手法」だそうです。
銀行が、会社が所有している土地、工場、設備などの資産価値を超えるお金を貸し付ける場合は、その会社の将来性に期待してのことだといいます。
例えば、その会社の総資産が１０億円であっても、１００億円を貸し付けるといったケースがあるといいます。
そのＬＢＯ債権は第三者に売ることもできるのですが、現在９０億、８０億と値引きしても売れなくなっているそうです。
「Cocomi Channel」のショウさんによると、こうした事態が発生したのは、１９３０年の世界大恐慌とリーマンショックのときだけだそうです。
これは銀行にいて実情を知る金融のプロ達が危機感を持っているからだといいます。銀行の財務体質の悪化に加えて、イラン戦争の勃発などが要因でしょう。
あまりに深刻な事態なので、トランプ大統領が報道管制を敷くと決めたそうで、マスコミでは一切報道しないそうです。
ショウさんによれば、イラン戦争が短期に終結しなければ、日本では夏頃にこの影響で出てくるといいます。
有名な大手の銀行や大企業が突然潰れるといった事態が起きるそうです。そうなれば（何も知らされていない）日本人にとっては寝耳に水となることでしょう。
さらにマーケットで３月１９日に金融の異変が起こったかもしれないと思えることがありました。
まず日経平均ですが、１８６６円の大きな下落でした（－３．３８％）。この日に何か特別な材料が出たとは思えないのですが、かなり大きく下落したのです。
さらに、金や銀は暴落と言ってよいほど下落しました。
金は１９日～２０日の２営業日で１オンス５０００ドル近辺から４００ドル以上下げました（－８％）。銀は１オンス８０ドル近辺から６８ドルと、－１５％の暴落です。
昔から金や銀が急落するのは、リーマンショックのような金融の異変を示す兆候と言われています。
資金繰りに窮した機関が現金確保の為に一斉に売るからです。
しかし、そうしたケースでも２～３ヶ月もすると、金や銀は急速に反発します。
それゆえ、もしこれが本当に金融危機であったとしら、絶好の買い場となるかもしれません。
次に②ですが、４月後半から５月にかけてというのは、私には妥当な線だと感じられます。
イラン戦争でホルムズ海峡が封鎖されて３週間です。
すでにガソリンや灯油の値段は上がっていますが、石油製品だけでなく、あらゆる物が値上がりすると思います。
特に身近な食料品の値上がりに人々は驚くことになると思います。
ただし、値上がりするだけならまだ救いがあります。
本当に怖いのは、値上がっていった先に無くなってしまうことです。スーパーから徐々に物が無くなりはじめたのを見て、日本人は慌てふためくことになると思います（買占めが始まったら、あっという間だと思います）。
○「日本安眠研究所【睡眠都市伝説ラジオ】」から
霊能者ではない一般の男性が、臨終間際に数々の予言を残したものです。
霊能力が無い普通の人でも、死の間際になると意識があちらの世界と導通するようです。こうして為された未来予言を臨終予言と呼ぶようです。
【臨終予言２０２６年３月から起きる事】イラン戦争を伝える２００５年の臨終直前に語った男性の予言
(眠れるラジオ 都市伝説 作業用）安眠研究所
https://www.youtube.com/watch?v=3dzALknl8qs
２００５年にある男性が死の間際に残した予言で、この予言を紹介する動画はユーチューブで複数みられます。これはＡＩがお勧め動画として上位にあげていることが原因だと思われます。
惑星直列、イランの新指導者などが今起きていることとぴったりと符号するので、人々が注目するだろうとＡＩが判断したのだろうと思います。
臨終間際の男性は、以下のように語っています。
「星が並ぶとき、その時がやってくる。それはすべての序章、始まりにすぎない。地中深く大きなうねりはすでに起こっている。磁場の異変、魚、鳥が方向を誤る。ある種は多くの数を増やし、ある種は多くの死を迎える。春より危険の運気が高まる。人の心が乱れ、暴力事件、殺人事件、交通事故が多発」
今起きていることと、ぴったり嵌っている気がします。
特に人々の注目を集めたのは、２月２８日の惑星直列だろうと思います。
２０２６年２月２８日の日没後、西の空で水星、金星、土星、海王星、天王星、木星の６惑星が一直線に並ぶ「惑星直列」が発生しました。
複数の惑星がいくつか直列することはあっても、６つというのは比較的珍しく、次は２０３４年だそうです（２０３４年には７つ並ぶそうです）。
さらに男性は、「イランの指導者が代わり、その人物は核を強力に推し勧め、中東の紛争が拡大する」とも述べています。これは奇しくも２月２８日にアメリカとイスラエルがイラン空爆を開始したことと同期しているように見えます
だとすると、臨終間際の男性の「星が並ぶとき」という時期は２０２６年を指している可能性はとても高そうです。
では、臨終男性の首都圏を襲う災害予言からいきます。関係あると思われる男性の言葉を列記してみます。
・夏を待たずして、その時が来る。東京、千葉、神奈川、茨城に。
・５月から東京に行かないで。６月には絶対行かないで。３度も来るんだ、地震だよ。病気だよ。
・嗚呼、皇族が東京を離れたら、危険な知らせだ。休養を理由に移動する。皇太子一家は、どうやら夏らしいな。
・何なんだ！ 地下鉄はいけないと言ったのに。暗くて見えない、水だ！ これは海水？ 真っ黒になるよ。
・品川あたりかな、燃える、燃える。
・東京は広範囲。俺は何もしてあげられない。
・鎌倉かあ、大仏に向かって海水が進む。
・エレベーターに乗らないで。閉じ込められたら誰も開けてくれないから。
時期は春から夏にかけて、といったところでしょうか。
地震とともに津波が押し寄せてきたような光景を見ているようです。
次は、昔は陰謀論と言われてきた内容です。
臨終男性が言ったのは２００５年のことですが、当時は以下のような内容は誰しも“陰謀論”として一笑にふしていました。
・パンタグラフは花火のようだ。新幹線はやつらが操作する。遠くから操作する。けっして乗ってはいけない。やつらは何でもやれるのさ。ジェット機さえも。生血、経血、少年や若い女性。
・ＣＩＡは麻薬を売っている。ロンドン、スイスの銀行は八百長。
・あいつら、結核までコントロールしていたよ。
・デング熱、鳥インフルエンザ、サーズ、エイズ、ＤＮＡの操作、遺伝子組み換え、人工人間、マインドコントロール人間は、１０００人くらい。生物兵器、細菌兵器、気持ち悪い各種人体実験。
・知らぜらる地下帝国。
いまでこそ、ＣＩＡが麻薬を売っていたことは広く知られる事実になりましたが、２００５年当時は全くの陰謀論でした（ＣＩＡはれっきとしたアメリカの政府機関）。
また、世界を牛耳ってきた超富裕層達は、いざ地上で生きることが困難になったときに備えて地下施設を造っていることも、ようやく一般の人々に知られてきました。
次は、日本人の生活に関連したものを列記します。
・来年は雨の量が多い。夏は酷暑だ。感染症が蔓延する。地震の後遺症と食中毒。
・冬は石油の供給量が減っている。全く手に入らなくなる。炭を使うように。寒い冬だ。
・１１月頃、銀行が機能停止する。ハイパーインフレ状態。大きな銀行の貸金庫は危険だ。
・日本円は暴落する。ユーロは生き残る。見せかけの好景気。株の上昇。破滅、やつらが作為的に動いている。
・米が無い、不足だ。輸入もままならない。野菜が不足だ。粉末の青汁を用意。乾燥野菜。炭。雨水から飲料水を作る。竹炭、土を蘇らせる。家の中に炭に置くと、感染症の菌の力が弱体化する。天気の良い時は太陽光に干す。
・イランの指導者が代わり、その人物は核を強力に推し進め、中東の紛争が拡大する。その為、石油が高騰する。
・日本への石油供給量は激減する。
・（石油はどのくらい買ったらいいの？）二冬分ぐらい買っておいて。
・冬の寒さ対策。
・入手した野菜を酢漬けにすると数日間長持ちする。
冒頭の「シャーマンまゆみ」さんの金融崩壊予言を加味すると、今年の夏ごろに日本を代表する大企業や銀行が潰れる事態となり、秋（１１月？）頃に、銀行機能が全面的に停止する。そして、その頃にハイパーインフレとなって、食料不足が深刻化するといったところでしょうか。
○再び「日本安眠研究所【睡眠都市伝説ラジオ】」から
再び「安眠ラジオ」さんからです。
【地震警告】ゲスト:超能力の少女/月に浮かんだ地震予告の数字(眠れるラジオ
都市伝説 作業用）安眠研究所
https://www.youtube.com/watch?v=xNczsnuqC_k
月を見ると、数字が浮き上がって見える少女がいるといいます。
その数字ですが、１１、１６、２４、２６といった具合なんだそうです。
少女自身もその数字の意味はわからないそうです。でも「安眠ラジオ」さんは、その数字を以下のように解釈したといいます。
・１１ → ２０１１年（東日本震災）
・１６ → ２０１６年（熊本地震）
・２４ → ２０２４年（能登半島地震）
・２６ → ２０２６年（？）
つまり、少女が月を見た際に浮き上がって見えた数字は、日本を襲う巨大地震が起こる年（西暦）を示しているということです。
「安眠ラジオ」さんの娘さんと数字が見える少女はお友達ということで、「安眠ラジオ」さんは家に遊びに来たその少女にインタビューしていて、その様子が動画に収められています。
その少女は、幼い頃に屋根裏で（肉体を持たない）お友達の少女と遊んでいたそうです。すでにそうした素養を持っている少女のようです。
この話を聞いて、私は自分の幼い頃の体験を思い出しました。
余談です。
私も幼い頃（小学校２年生の時）、学校から帰ってくると、家の裏庭で身長２０ｃｍぐらいの“友達”と楽しく会話していました。
当時は“妖精”という言葉すら知らず、その存在を人間だと思い込んでいました。
当の相手に聞いたことがあります。
私：君って人間でしょ？
相手：どうしてその思うの？
私：だって、人間の顔をしてるし、こうして話してるじゃない。
その時の私は、身長が２０ｃｍぐらいで背中に羽根があり、私の目の前の空間に浮かんでいることすら不思議に思わなかったのです。
犬や猫と話はできないけど、普通に会話できるのだから完全に人間だと思い込んでいました。
その存在は、私の質問にイエスともノーとも答えなかったことを憶えています。
おそらく、イエスと言ってしまえばウソになるし、ノーと言ってしまえば私が怖がるだろうと配慮したのだと思います。
今にして思えば、妖精というのは口からデマカセを言うようなことはしない、純粋で誠実な精神性を持った存在なんだなと思います。
○終わりに
これらはあくまでも予言なので、当たるも八卦、当たらぬも八卦です。
ですから完全に信用しない方がいいと思います。
ただし、臨終男性の惑星直列やイランの新指導者のような、具体的事例が符号している場合は、多少は頭に入れておいた方がいいかもしれません。
そういえば、ジョセフ・ティテルさんも言っていましたが、２０２５年７月のたつき諒さんの巨大津波予言が１年ずれるといったケースも想定しておいた方がいいかもしれません。
私としても東京に出る際に頭に入れておこうと思っています。
５月に行くなとのことで、４月までに行こうかなと考えています。
朝令暮改（ちょうれいぼかい）とは、朝出した命令を夕方には改めるといった、方針や規則が絶えず変更されてしまうことをいいます。
昨今の、トランプ大統領にぴったりの表現でしょう。
２月２８日に行ったイランの空爆直後は、数日で終了すると言っていました。ところが３月２日には、「４～５週間か、それ以上になるかもしれない」と訂正しました。
これをうけて原油先物は、８４ドルから３月９日には１バレル１１８ドルへと大暴騰を演じました。
その直後（同じく３月９日）トランプ大統領は、「（軍事目標の達成に向けて大きな進展を遂げているとして）間もなく終了する」との見通しを発表しました。
これを受けて原油先物市場は暴落し、一気に８０ドル台へと戻しました。
原油に投資している投資家は、「いったい、どっちやねん！」と叫びたくなったでしょう。
そして１１日には、「アメリカの軍事行動は、まだ終わっていない」と長期化を仄めかしたのです。
コロコロ変わるこうした言動は、トップリーダーとしての資質が全くない事を示してします。
特に、戦争の最前線で命を掛けて戦っている兵士にとっては最悪です。不信感しか湧かないでしょう。
「Cocomi channel」さんの動画で言っていましたが、トランプ大統領の親族が原油先物に大金を投じていたといいます。トランプ大統領が「長期化」と言えば原油は暴騰し、「短期で終わる」と言えば暴落します。そうして莫大なお金を手にしたのではないかという話をされていました。
これには証拠がありませんが、そうした疑いを持ってしまうほど、トランプ大統領の言動はコロコロ変わっています。
現在の状況ですが、トランプ大統領はイランに無条件降伏するように言っていますが、イランは全く耳をかしていません。
これは当然で、３月２日に３回目の交渉をする段取りだったのに（つまり交渉中だったのに）、宣戦布告もなく、いきなり空爆するという騙し討ちをしたのですから、信用されなくなって当たり前です。
トランプ大統領の妄言は別として、イラン、アメリカ双方の現場の判断では、「少なくとも９月以前に終わることはない」ということのようです。
私はトランプ大統領の２期目には期待していました。
満を持しての当選だったので、一期目以上の働きをしてくれるだろうと期待していました。ところが、ＤＳを潰すどころか、ＤＳに籠絡され捕り込まれてしまったかのようです。
一期目の前半は米軍の全面的なバックアップがあったように見えますが、いまや米軍に見放されてしまったとしか思えなくなりました。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガに、米軍で起きている異様な出来事が載っていました。
悪魔崇拝カルトの狂信的思想を持つ米軍の指揮官たちが、「トランプ大統領は、イランでハルマゲドンを引き起こし、自らの地球への再臨を告げる烽火を灯すようイエスに任命された…」と語り、多くの米軍兵士が不快感を示しているといいます。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶｏＬ８３８から抜粋開始＞・・・
【 イラン攻撃 】
そのため今、米軍兵士の大半がトランプ政権の命令を無視している。実際、イランとの紛争に参戦しているのは事実上、米空軍の一部の部隊だけ。しかも、ロシアと中国がイランを支援し、アメリカの部隊や艦船、航空機の位置・動向に関する衛星情報などをイラン側に提供しているため、既に多くの米空軍機が撃墜されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f18cf2863995e460ba18be8f4a6cbe98f3a5592
一方、アメリカは中国からのレアメタルの輸入が止まっているため、新たに戦闘機をつくることが出来ない。現状として、アメリカがイラン上空の制空権を掌握し続けるのは難しいだろう。
さらに先週３月１日にはイランの国営メディアが「米空母艦のエイブラハム・リンカーンに対して弾道ミサイル４発による攻撃を行った…」と報じた。アメリカは「被弾していない」と否定しているが、多くの情報筋が「イランのミサイル攻撃により、空母は戦闘能力を失った…」と伝えている。だとすると、アメリカは
ここ近年のうちに ４隻の空母艦（トルーマン、アイゼンハワー、ニミッツ、リンカーン）を失ったことになる。
それを受けて今、中東に派遣されている空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」の乗組員たちが船内で反乱を起こしているという。誰だって世紀末を起こそうとしている悪魔崇拝カルトの生贄になどなりたくないだろう。
この状況を見て、アメリカの同盟国は一様に「アメリカのイラン攻撃に関与しない」と言っている。先週２日にキプロス島の英空軍基地がイラン製ドローンで攻撃された時も、イギリス軍は「ドローンはイランではない国から飛んできた」と発表し、冷静に対応した。ようするに、イギリスを「対イラン戦争」に引きずり込むためにイスラエルがイラン製のドローンで英空軍基地を攻撃したのだが、まんまと見破られてしまったわけだ。
それと同じく、イスラエルの工作員はイランが近隣諸国に対して謝罪した後もサウジアラビアやアゼルバイジャンなどを攻撃してイランのせいにしようとしているが、彼らの手口は全てバレている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
フルフォード氏の、「米軍兵士の大半がトランプ政権の命令を無視している」の記述に関して面白い情報がありました。
イランに派遣された米軍の空母打撃群ですが、最初は「エイブラハム・リンカーン」でしたが、その後、「ジェラルド・フォード」が追加されました。
これも「Cocomi channel」さんの動画で言っていたことです。
その空母ジェラルド・フォード内で、戦争したくない兵士がトイレに着物を流して詰まらせてしまい、トイレが使えなくなったといいます。
他に行き場がない船の中でトイレが使えないのですから、戦争になりません。
これが空母ジェラルド・フォードが現場に到着するのが遅れた理由だといいます。
これがウソかホントかわかりませんが、フルフォード氏の情報と「Cocomi
channel」さんの情報が一致しているのが面白いです。
上記の記事ですが、日本で報道されているイラン戦争の報道とはかなり雰囲気が違うのではないでしょうか。
日本は西側の一員であり、日本のマスコミはＤＳのコントロール下にあるので、アメリカ・イスラエルに不利は戦況は伝えません。ですが、実際はどうでしょうか。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶｏＬ８３８から抜粋開始＞・・・
【 アメリカの孤立 】
また米軍筋によると、イスラエルやアメリカの多くの基地が既にイランからのミサイル攻撃で破壊されたという。さらにはイスラエル国内およびイスラエルの同盟国アラブ首長国連邦のドバイなども多くのミサイル攻撃を受けて甚大な被害が出ている。特に、イスラエルの首都テルアビブはガザ地区と同じくらい街が破壊されているという。
逆に「イランが破壊されている」と思わせるＣＧ画像や動画が数多くネット上に出回っているが、特派員としてイランに駐在するＣＮＮ記者は首都テヘランの画像をＳＮＳにアップし、イラン国民が通常通り生活していることを伝えている。
その一方で、アメリカのトランプ政権とイスラエルの孤立は日に日に深まっている。たとえば、スペインがアメリカに対して同国内の基地の使用を拒否したことを受けて、トランプは「スペインとのあらゆる貿易を断ち切ることになる」と脅迫。それに反応してフランスやドイツ、イタリア、中国…などの国々が続々とスペインへの支持や連帯を表明している。
・・・＜抜粋終了＞・・・
話をトランプ大統領に戻したいと思います。
吉田繁治さんのトランプ大統領批判を紹介したいと思います。
吉田さんは、トランプ大統領の言葉に信を置いていないといいます。「ほとんどが嘘です」とまで言い切っています。
一例を挙げましょう。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０８から抜粋開始＞・・・
トランプのコトバは、信用できるのか？
最近では、イランの南部の女子小学校にミサイルが落とされ、約１６０名が爆死しました（３月２日）。トランプは「イランがやった。米国はやっていない」と述べたのです。ところが映像を見た軍事専門家は、「これは米軍が撃ったミサイル。輸出されたものとはフィンの形状が違う最新式です」。
記者にこれを質問されると「報告を受けていなかった。まだ報告は受けていない。米国が撃ったものではないことを信じる」と言葉を換えました。報告を受けていなかったのなら、なぜ「イランが撃ったものだ」と断言ができたのでしょう。根拠のない発言であることは、ここからも分かります。
孫がまだいないとき「孫は目のなかにいれても痛くない」という飲み友達のコトバを、そんなことはないだろうと思っていました。数年後に孫ができ、コトバを喋る３歳くらいになると、「目のなかに入れても痛くない」という感覚が分かった。
「女子小学校にミサイルが落とされ、約１６０名が即死した」という報道から、３２０名と親族６００名の立ち直れない悲嘆を思ったので、トランプの「イランがやった。米国はやっていない」という嘘を強く覚えています。咄嗟に出鱈目を言うのは、平気な性格のようです。
＊
トランプは、確かにイラン戦争の短期終結と言っています（原油が急騰した月曜日）。
しかしハメネイ亡きあと対米強硬派とされるモジタバ・ハメネイ（次男）が後継の指導者に指名され、おしゃべりなトランプが言っていた体制転換がなく、一挙、長期化するという見方は増えています。イランの後継者の指名にはトランプ（自分）が関与するというとも言っていました。この錯乱には、驚きました。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ここで、なぜトランプ大統領の言葉が朝令暮改になるのか、その原因がはっきりしてきました。
吉田さんが指摘するように、トランプ大統領が、「咄嗟に出鱈目を言うのは、平気な性格」だからでしょう。
イランの女子小学校にミサイルが落とされ、約１６０名が即死したと記者に指摘されたとき、これはまずいと、とっさに、「イランが撃ったものだ」と口をついて出てしまう性格だということです。
そして、ミサイルが米軍が撃ったものだという証拠が出ると、「報告を受けていなかった」と言い逃れするのです。
同じことがホルムズ海峡封鎖での米海軍の護衛問題でも出ています。
トランプ大統領は、「米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛する」と発言しましたが、その後、米海軍は「（護衛の艦艇が攻撃される）リスクが高い」と否定しました。
これも米海軍と事前に打ち合わせすることもなく、思いつきで喋った結果でしょう。
吉田さんによると、トランプ大統領が初期の頃、「４～５週間で終わる」と言っていたのは、ミサイル在庫の不足の問題と建国記念日からだといいます。
これも米軍と打ち合わせも行わず、そうでないと都合が悪いというトランプ大統領の思いつきからでしょう。
では、トランプ大統領はこのイラン戦争の幕引きをどのように考えているのでしょうか。
吉田さんが推測しています。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０８から抜粋開始＞・・・
イラン戦争が３か月内で終わる可能性もあります。イスラム国のイランは降伏しませんから、米国が「核開発施設は破壊した勝利宣言」をして終えたときです。
２５年６月には、バンカー・バスターで「核施設を完全に破壊した」という米国の宣言と、ハメネイのイランが目立った報復を自重したことから「１２日間戦争」で終わりました。地下深い核施設の濃縮工場の破壊は一部だけでした。ホルムズ海峡の封鎖もなかった。
トランプは２６年７月４日の「建国２５０周年の祭典」を控えていますから、「偽の終結宣言」を出して、メディアは勝利を報じる可能性もあります。４週間や６週間と言っているのは、ミサイル在庫の不足の問題と建国記念日からでしょう。
ただしイラン側の報復は続くでしょうから、今回は、２５年６月のような「偽の終結宣言」は難しいでしょう。トランプは核施設だけではなく「イスラム国の体制の崩壊」にまでコミットし、イラン側は報復攻撃を、湾岸諸国の米軍基地に対して行っているからです。米国は偽装的には引き下がれない状況があります。
トランプは、ハメネイ師と軍幹部を殺害すれば、イランは抵抗しないと見ていたフシもあります。２０２４年から米軍の戦略の骨子を作っているというアンソロピックのＡＩ、クロードの予想ミスでしょうか。
・・・＜抜粋終了＞・・・
トランプ大統領は２期目の選挙では、１期目の実績として、「（戦争をしない）平和をもたらす大統領」をアプールしていました。そして２期目の大統領就任演説でも、「全ての戦争を止め、参戦しない」という平和への姿勢を強調したのです。
これも大嘘だったことになります。
しかし私は思うのです。
トランプ大統領も大きな歴史の流れの中で、役目を負った人であると。
今回のトランプ大統領のイラン攻撃により、アメリカという国は世界中から信用を失い、相手にされなくなってきました。戦後長らく続いたパックス・アメリカーナの終焉が急速に訪れています。
後の世で歴史を振り返ったとき、トランプ大統領の功績として、「既存の世界秩序の崩壊を急速に速めた」と評価されるのかもしれません。
○様々な動機説
２月２８日、イスラエルとアメリカはイランに大規模な空爆を開始しました。
アメリカが空爆に参加した表向きの理由は、イランの核兵器開発の阻止です。ですが、これは去年６月、アメリカがイランの核関連施設をＢ２爆撃機やバンカーバスターで攻撃し、完全に破壊したと言ったことと矛盾しています。
“完全に破壊”したのなら、なぜもう一回やる必要があるのでしょうか。
２００３年のイラク戦争のときの理由が（後に大嘘がであったことがばれた）“大量破壊兵器”であったことと同じように、イランが核兵器を開発しているというのは表向きの理由で、本当の理由は他にあるはずだと多くの人は疑っているに違いありません。
例えば、ネットではイラン攻撃の本当の目的は中国包囲網で、イラン産原油のほぼ全量を占める中国への輸出を止めることが目的だという意見が複数ありました。
はたしてそうでしょうか。
中国の原油輸入においてイラン産原油の占める割合は１０～１３％程度です。これを止めても致命傷にはなりません。たしかに原油輸入が１割減るのは中国経済にとって痛手ですが、中国にはロシア産原油のパイプラインがあり、イラン産が途絶えても、ロシアからの輸入を増やすという選択肢があります。
ネットでもう一つあったのは、イラン攻撃で第三次世界大戦の危機を煽り、世界中にアメリカ製兵器を売り込むというものです。
たしかに軍産複合体が潤えば、アメリカ経済の復活に寄与するかもしれませんが、動機としては弱い気がします。
イラン空爆の１週間前、米連邦最高裁はトランプ政権が「国際緊急経済権限法」を根拠に課した諸外国への相互関税を違法（違憲）との判断を下しました。
トランプ大統領は、即座に通商法１２２条に基づき新たな関税（１０％→１５％）へ切り替える方針を表明しました。ただし１２２条に基づいた関税は最長１５０日なので、トランプ政権は早急に新たな収入源を見つける必要に迫られていることはたしかです。
私が重要な動機と思えるのが、エプスタインファイルの公開です。
トランプ大統領はエプスタイン氏と交際があったことは認めていますが、エプスタイン島へは行ったことがないと言っています。しかし、（エプスタイン島での出来事とみられる）若き日のトランプ氏が幼い少女と数人と映っている写真や動画がネットに出回っている上に、エプスタイン島へ行った著名人の名簿の中にトランプ氏の名前が挙がっています。これは多くのアメリカ人に知られていることであり、すでに言い逃れできない状況が生まれつつあります。
こうした情勢から、アメリカ人の目を逸らす為に、このタイミングでイランとの間に戦争を起こすというのは、重要な動機の一つとして挙げていいのではないかと思います。
さらに、ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガに載っていた情報ですが、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相から、「一緒にイランを攻撃しないと、エプスタインのことをばらすぞ」と脅されていたといいます。
それと、私がこれが一番の目的ではないかと思っていることがあるのですが、それは後述します。
今回のイラン攻撃で、実質的に一番の被害を受けるのは日本だと言われています。
原油の９割、天然ガスの２割を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖は致命傷になるからです。イランがホルムズ海峡に船を沈めたり、機雷を撒いて通れなくすることもありますが、戦争の勃発によって海運保険料が爆上がりしています。値段が上がるだけならいいのですが、複数の海上保険会社が、湾岸地域で船舶向け戦争リスク補償の引き受けを停止すると発表しました。
トランプ大統領は、米軍を使ってホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛すると言っていますが、保険がない以上、ホルムズ海峡を通るのは事実上無理となりました。すでに日本の海運大手３社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）は、３月１日にホルムズ海峡の通過を取りやめ、運行を一時停止すると発表しました。
日本経済の大動脈が断たれてしまったのです。
イラン戦争がトランプ大統領が当初言っていたように、４～５週間で終われば被害は少なくて済むでしょうが、これが何ヶ月も続くとなると事は重大です。
私と同じ年代の方々は、堺屋太一氏の小説『油断』を思い出したのではないでしょうか。
この小説では、日本で石油の輸入が３割減少したとすると、１００日で１０００人の死者、２００日で３００万人の死者が出るとシュミレーションしています。
ホルムズ海峡封鎖となると、世界中で原油の奪い合いが起きるので、日本も新たな原油の調達が難しくなります。３割どころか、９割も減るとなると、その世界は小説『油断』の被害を遥かに超えたものになる可能性があります。
よって、このイラン戦争が早期に終結するのか、それとも長引くのか、というのが日本にとって生命線となります。
そこで、この戦争がいつまで続くのかということを考察してみたいと思います。
○地上戦はあるのか
イラン爆撃後、トランプ大統領はイラン国民へのメッセージとして、「国を取り戻せ！」とイランの現政治体制の打倒を訴えました。
政治体制を一新する為には、地上部隊を派遣し、その国全土を掌握する必要があります。
国家戦略の専門家であるミアシャイマー教授は、「体制転覆を目指すならば、陸軍を送り込むしかない」と述べています。
空から爆弾を落とすだけでは、体制転覆はできないのは常識です。
ではアメリカは、イラク戦争と同じようにイランの地に陸軍の大部隊を送り込むことができるのでしょうか。
吉田繁治さんのメルマガから抜粋します。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０６から抜粋開始＞・・・
米国内の反トランプ派は、ハメネイ師の死が「イラン国民への救い」になるというトランプ氏の主張を「根拠のないギャンブル」としています。
２００３年のイラク戦争を引き合いに出し、「ハメネイの体制を崩壊させるのは容易だが、その後の混乱を収拾する戦略が全くない」という点を、最も危惧しています。
■６.イランの制圧には地上軍の侵攻が必要
この点は重要です。地上侵攻をして、革命防衛隊（１２万人）と１００万人規模の民兵の指揮を制圧しない限り、イスラエル・米国側の勝利とは言えない。
しかしトランプの米軍は、アメリカ人の犠牲者が増える地上侵攻は、できない。犠牲者が１０数人出ても、リアル・クリア・ポリティックスでは支持率が４３％（不支持が５５％：２６年１月）、他の調査では３７％に減っている世論の攻撃に耐えられず、｢反トランプと反戦の動き｣が出るからです。
２００３年の、イラクへの地上兵の軍事侵攻では、戦闘の終結まで９年、フセイン後の新体制作りには戦闘の開始から１２年を擁し、最終的には、米軍がイラクから敗退・撤収しました。
トランプ政権内部の関係者も、｢戦争の長期化つまり、イラク戦争やベトナム戦争のような泥沼｣になるという危惧を表明しています。
相手は、革命防衛隊（１２万人）と、ゲリラ的な１００万人規模の民兵です。
イスラエルの特殊部隊だけでは、イラン各地に点在している革命防衛隊を制圧するのは不可能です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
さらにイランの地形が地上部隊の投入を困難にしているといいます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０６から抜粋開始＞・・・
【イランは地形に守られた要塞国】
イランは西のイラク・クウェート側、北のカスピ海側、東の、トルクメニスタン、アフタガスタン、パキスタン側の陸路三方を４０００ｍ級の山脈に囲まれていて、国土は日本の３倍、人口は９０００万人です。
南側の海路には、イラン軍が固めている狭いホルムズ海峡であって、米国の戦艦の航行は難しい。まとめれば、地上戦で大軍が侵攻することは難しい要塞国家です。中東のイメージの砂漠ではなく、スイスのような山岳国です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イランの人口はイラクのほぼ２倍で、面積は４倍。そしてイランは中東有数の軍事国家でもあります。
そんなイランに対し、アメリカは２００３年のイラク戦争のような地上戦は仕掛けられないでしょう。それを裏付けるように、現在中東に派遣されているアメリカ軍の編成は、地上戦を想定したものではないようです。
そもそも、アメリカは通常の国家予算を組むのに四苦八苦していて、たびたび政府機関の閉鎖を行っている状態です。莫大な戦費が掛かる地上戦を何年もアメリカが戦えるのかといったら、大いに疑問です。
トランプ大統領がイラン国民に蜂起するようなメッセージを送ったのは、「アメリカは地上戦ができないので、君たち頑張ってね」ということを暗に言いたかったのかもしれません。
もちろんアメリカ・イスラエル軍のイラン領内の部分的占領はあるかもしれません。
しかし体制転覆に至るにはイラン全土を掌握する必要があるため、部分的占領があったとしても戦術的なもので終わるでしょう。
○アメリカの目的
では、アメリカ参戦の本当の目的とはなんでしょうか。
イランはホルムズ海峡の封鎖を発表しました。ロシア、中国の船以外は通さない構えです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０６から抜粋開始＞・・・
■１０.米国は、原油とＬＮＧの価格高騰で、経済的なメリットを得る
米国はシェールガスの開発で世界１の産油国になっていて、原油の輸出国だからです。ホルムズ海峡の長期の封鎖では、米国が困ることはないどころか、原油価格の高騰（１バーレル６０ドル台→現在６７ドル→１２０ドル→１８０ドル）では、巨利を得ます。株価は暴落しますが、金価格は２、３倍高騰するでしょう。
「関税という武器を失ったトランプが、世界物価は上げても米国の原油収入を増やすホルムズ海峡の封鎖に踏み切ること」には、目的合理性の論理として一貫性があります。
【結果はインフレ】
原油価格の高騰は米国の産油業の利益を増しますが、国民にとってはエネルギー価格の高騰、電力費上昇、製造原価上昇からのインフレです。インフレは、２０２６年の、ＦＲＢの金利低下の傾向を逆行させます。大型ＡＩデータセンターは、１か所で２００万戸分の巨大な電力を食う「重厚長大産業」です。米国と日本の株価時価総額の３０％くらいを高騰させてきたＡＩ関連株の価格は下がります。
米軍がまたはＣＩＡが、世論の情緒的な支持を得る目的で、認知戦の｢偽旗作戦｣を取ることは周知です。米国にとっての得失を考えれば、イランと戦争に至る理由が、イランへの核兵器開発の停止要求だけではないことは確かです。
【イランに対して地上戦はムリ】
米軍の空母とイスラエルからの空爆だけの戦争は、山脈の要塞に囲まれたイランに対しては地上軍の派遣ができないので長引くでしょう。今回、イランは、短期で降伏する気配を見せていません。
２０２５年６月の、イスラエルのイラン攻撃の際は、イラン側の自重があったため、１２日間で終わりました。しかし今回、イランは、イスラエルと米軍基地がある湾岸諸国に対し、即刻、ドローン型ミサイルで報復攻撃をしています。イランがミサイルをいくつもっているか、最高度の軍事機密なので不明です。生産能力や輸入も分からない。
地上軍を派遣して制圧しない限りトランプが言う｢イランの体制転覆｣はできない。空爆だけではムリなことは、メディアにも分かっているはずです。
大量破壊兵器の開発停止という偽の目的だった２００３年のイラク戦争は、２０１１年まで８年の戦闘が続きました。フセインが大量破壊兵器を作っていなかったことは、のちのＣＩＡ自身の証言で、明らかになっています。
２００３年への、イラクへの米軍の侵攻は大量破壊兵器が原因ではなかった。
アラブのリーダーだったフセインが「原油の輸出は、経常収支の赤字から価値が下がるドルでなくユーロで行おう」と産油国に呼びかけていたので、「ドル基軸の防衛という米国の経済安全保障の目的」から、米軍はイラクを侵略してフセインの首を取ったのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
吉田繁治さんが指摘するように、関税という打ち出の小槌を失ったトランプ政権が、世界一の生産量を誇る原油の輸出で儲けることが目的の一つだったとしたらどうなるでしょうか。
この戦争はトランプ大統領が当初言っていたような４～５週間で終わることはなく、長引くことになります。
そしてついにホルムズ海峡が封鎖されまました。
さらにイランは、中東各国にミサイル攻撃を行い、石油精製施設を破壊しています。世界最大級と言われるサウジアラムコの製油所、カタールのＬＮＧの複合施設、ＵＡＥの石油製品の積み下ろしを行う港も攻撃されました。
戦争が終わったとしても、これらの施設の復旧には時間が掛かります。
石油はすでに値上がっていますが、戦争が長期化すれば、現在８０ドル→１２０ドル→１８０ドルと爆上がりしていくでしょう。
これがトランプ政権の狙いであれば、戦争は意図的に長期化させられます。
これにより、中東原油に９割を依存している日本は苦境に立たされることになります。
石油製品だけでなく、電気代を筆頭にあらゆる商品が値上がりしていくでしょう。すでにインフレで悲鳴をあげている庶民の生活は、さらに追いつめられることになります。
それでも、（堺屋太一さんではありませんが）、３００万人の死者が出るくらいなら、日本は数倍に跳ね上がったアメリカ産原油を買わざるを得ません。
日本人は悲惨な状況に追い込まれることになります。
戦争が短期で終わることを願わずにはおれません。
○黒月メグミさんという人の動画
最近、私はプレアデスの啓示を受けているという「黒月メグミ」さんという人の動画を観ています。
こういった話で誰しも気になるのは、「本当にプレアデスなの？」ということだと思います。正直、私もわかりませんが、内容にはとても納得するものがあります。もちろんこのところ氾濫しているプレアデスと称する動画が、すべて本物だとは思っていません。中には、さすがにこれはプレアデス人気に便乗した地球人の動画だろうというものもあります。
しかし、大変革期を迎えた地球に強い関心を持って観察しているＥＴ達はたしかにいるでしょうし、地球に直接介入はできなくても、「気づきを与える」という間接的な関与はあって然るべきだと思うのです。
私が本物のプレアデスかもしれないと思っている動画の一つはメイの動画ですが、そのメイによると、（ＥＴによる）助けを与えすぎた文明は、自分で考える力を失い、必ず衰退するといいます。
それゆえ、直接の答えは渡せないが、気づきのきっかけを届けることは許されているといいます。
これは私にとって納得できることで、ユーチューブなどの動画の中には、“本物の”プレアデス人による啓示をうけた動画があってもおかしくないと思っています。
さて、その黒月メグミさんの動画ですが、最近特に多いのが、日本政府による預金封鎖が迫っていると警告するものです。
日本人の大半が資産を銀行預金として持っているので、この話は「ムムム…、さすがにそれは気になる…」と思われた方は多いかもしれません。
この動画によると、２０２６年～２０２８年にかけて、日本経済はバブルの頂点に達し、その後急速に崩壊するフェーズへと移行するといいます。
私は、２０２５年にも深刻な金融・経済のクラッシュが起き、世界恐慌に至るだろうと予想していましたが、起きませんでした。
ではもう起きないかというと、（私も感覚では）、先延ばしになっただけで、その分さらに破局の規模は大きくなると思っています。
私自身は、世界的な金融・経済のクラッシュが起きたとしても、さすがに日本政府は預金封鎖まではできないだろうと思っていました。
１９４６年２月の預金封鎖は、敗戦のショックで日本人全体が打ちひしがれていた時期で、反抗するエネルギーが日本人になかったので成功したと思っています。
現在のような戦時でもないときに、政府がいきなり、「今日から預金封鎖をして財産を没収します！」なんて言おうものなら、日本国民は怒り狂って「ざけんじゃねぇよ！」となるのは目に見えています。
それゆえ、現在のところ日本政府は、インフレによって国民の資産を静かに収奪するという方法を用いています。この方法であれば、ほとんどの国民は自分の資産が政府に徐々に奪われていることに気づかないからです。大多数の日本人は、「このところ物価が上がって生活が苦しくなったなぁ……」ぐらいの感覚で、本当は円の価値がどんどん落ちているという真実までには至りません。
ところが、ここに日本発ではなく、世界的な金融・経済のクラッシュが起きて、そ余波が日本に襲ってきたらどうでしょうか。そして日本政府がそれに便乗して、預金封鎖を強行するということもありうるのかもしれません。
以下が、そうした黒月メグミさんの動画です。
【緊急】預金没収のＸデー！今すぐ現金を金塊に変える裏法則｜新円切替と資産没収の真実をプレアデスが警告
https://www.youtube.com/watch?v=4v970Qj9KMs&t=52s
この動画ではその対策として、月の収入の３～５％を「金の現物」に替えることを勧めています。
例えば、毎月３万円づつ金の現物（インゴット、金貨）を買っていくといった方法です。こうした一定額を毎月投入するやり方を、「ドルコスト平均法」といいます。おおげさな呼び名ですが、単に額を決めて、（毎月）定期的に買っていくという単純で素朴なやり方です。
しかし、上がり下がりする相場の上下動を平均化するこの方法は優れていると思います。
また、銀行預金を全額下ろして、全部金を買うといったことをやると目立ってしまうので、それは避けたいところです（注１）。
多くの日本人は、銀行に預けていれば安心と思っています。
しかし黒月メグミさんによれば、銀行預金は法律的には銀行への貸付金の扱いだといいます。それゆえ、銀行が倒産したら返ってこない可能性があることを大いに自覚すべきです。
たしかに、預金保険機構によって１千万円まで保護されることになっています。しかしこれはあくまでも建前であって、世界的な金融・経済のクラッシュが起きた場合は、日本でも金融機関の倒産が相次ぎ、預金保険機構の資金はあっという間に枯渇してしまうでしょう。
（注１）
大きな資金移動は税務署の注目を集めかねません。
ちなみに、金を売った場合ですが、買い取り業者は２００万円を超えるものは、税務署に報告義務があります。
べつに脱税するつもりはなくても、自分の取り引きの内容を政務所が把握するというのは、あまり気持ちのよいものではありません。それゆえ、売りも買いも少額で少しずつ行うというのが、お勧めの方法です。
○なぜ現物でないとダメなのか
当ＨＰでは、資産保全の為として金や銀の“現物”購入を勧めてきました。
それは、儲け話をしたかったのではなく、あくまでも資産保全が目的だったからです。
儲けたい人は、レバレッジを掛けた取り引きを行います。成功すれば少ない元手で大きな利益が見込めるからです。
とはいえ、私は利益を追求することを悪いとは思っていません。ただ、金の現物を買うというのは、利益よりも資産の保全の方が遥かにむいていると思うのです。
金で儲けようとした人の悲しい末路が、経済ジャ－ナリストの浅井隆さんが主催する『経済トレンドレポート』に載っていました。
・・・＜『経済トレンドレポート』、第９４６号から抜粋開始＞・・・
破竹の勢いで急騰を続けていたや“金価格”が、ついに暴落した。年初から１ヶ月足らずで３割も上昇し、１トロイオンス＝５６００ドルを突破したニューヨーク金先物価格は、２月２日には一時４４００ドル台まで急落した。急落の原因は単純で、あまりにも急激に上がり過ぎたからだ。１月３０日にタカ派とみられるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）次期議長が指名されたことをきっかけに、多くの市場参加者がや“高所恐怖症”に陥ったわけだ。
とりわけ、売買を何倍にも膨らませるレバレッジをかけていた投資家は、致命傷を負った。ネット上には、デリバティブ取引経験のない中国の主婦が友人の勧めで安易に金投資に手を出し大損した話が拡散している。彼女は１月２６日に口座を開き、１００万元（約２２３０万円）で取引を始めた。すると、わずか４８時間で６０％の含み益となった。しかしそれも束の間、同月末の急落で含み益はすべて吹き飛び、それどころか逆に７５万元の損失が発生し、強制清算に追い込まれたという。わずか１週間足らずの出来事だ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
わずかな証拠金で大きな取り引きができる先物で失敗すると、このような悲惨な結末を迎えます。
吉田繁治さんも言っていますが、短期の取り引きで金の売り買いを行うと、だいたい失敗するようです。
金や銀の現物（インゴット、コイン）を買って、タンスの奥底にしまって、買ったことすら忘れてしまうというのがベストです。現物であれば、１月末の急落のようなケースでも、「あー、下がっちゃったねぇ……、まっ、そのうち上がるでしょ」と余裕をかますことができます。
○紙の市場と実物市場のデカップリング（分離）
現在、金や銀の価格を決定しているのは、ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）やＬＢＭＡ（ロンドン貴金属市場協会）という“紙”の市場です。
これらは実物の金や銀を伴わない先物やＥＴＦといった紙の上だけの取り引きです（注２）。
それゆえ、時として実物の数百倍の取引量となったりします。私から言わせれば、限りなく詐欺に近い市場ですが、それが実物の値段を決めている極めて歪（いびつ）な構造となっています。
その歪みがとうとう表面化しようとしているのが今です。
一方で、実物をベースに取り引きしているのがＳＨＦＥ（上海先物取引所）です。
銀市場は小さいので紙と実物の乖離が大きく出るのですが、春節明け（２月２４日）の上海での銀価格は１オンス１００ドルだったのに対し、ＣＯＭＥＸでは８８ドルでした。
実に１２ドルもの差ができてしまっているのです。
本来であれば、安い市場で買って高い市場で売れば濡れ手に粟で儲けることができるので、ＣＯＭＥＸで銀を買って上海で売ればいいのですが（この取り引きを裁定取引「アービトラージ」といいます）、銀の現物が枯渇していてそれができなくなっています。
つまり、紙の市場と実物市場の完全なデカップリング（分離）が起きているのです。
ＣＯＭＥＸの銀在庫（登録在庫）は尽きかけているので、先物で銀を買った人が銀の実物をＣＯＭＥＸに要求したら、おそらくＣＯＭＥＸは「現物は無い！」と開き直り、その時の時価で現金決済するでしょう（ＣＯＭＥＸの規約により）。
銀の取り引きなのだから、実物の値段が本来の値段のはずです。ＣＯＭＥＸの値付けは、その本物の値段よりずっと安く、値付けの機能を失う寸前となっています。
これが私がこれまで当ＨＰで、何度も繰り返し“金や銀を買うなら先物やＥＴＦでなく現物のみ”と言ってきた理由です。
ＣＯＭＥＸは、近いうちに現金決済に追い込まれることになるでしょう。
しかしそれを行えば、市場参加者の信頼を失い、市場として機能しなくなる可能性が高いのです。
そうなれば、価格の決定権が西側の市場から、中国やインドなどの実物市場に移ることになるでしょう。これは西側の覇権が東側に移動していることの象徴と言えるかもしれません。
（注２）
紙の取り引きと言っても、買った顧客からの現物引き渡しの要求があれば、取引所は現物を引き渡す義務があります。これまでは、現物を要求する市場参加者は微々たるものだったので問題が表面化しませんでした。
ところが世界的な銀不足の影響で現物の要求が増え、ＣＯＭＥＸの銀在庫は枯渇の危機に瀕しています。
○日付指定の地震予言は当たらないというのが定番ですが……
「○月○日に、○○に巨大地震が起きる！」というピンポイントの地震予言はよく聞きますが、私はこれまでそんな予言が当たったという話を聞いたことがありません。
それゆえ世間でも、「日時指定の地震予言は外れる」というのが定説になっているようです。
では、日時指定の金融・経済のクラッシュはどうでしょうか。
これがわかれば、相場が下落すれば利益となるプットオプションを買えば、莫大な利益を得られることになります。
実際のところ、そうした一攫千金を狙っている人は多いようです。
例えば、上述した浅井隆さんのグループでは、プットオプションの勉強会を開いています。
とはいえ、そんな予言が当たることもないだろうと思いつつも、誰かそんな予言をしている人はいないか探してみました。すると５ヶ月まえの動画になりますが、２０２６年３月２８日（土）に、ドイツ銀行が破綻するという啓示を受けたという動画がありました。
【2026年3月28日】あの大銀行が破綻！？経済崩壊とお金の正体
https://www.youtube.com/watch?v=h5TcVUFbEZA
広大ちゃんねるさんがハイヤーセルフに経済崩壊の詳しい内容を聞いたところ、「ChatGPTに聞いてみろ」、と言われたそうです。
それでChatGPTに聞いたら、破綻しそうな銀行の一覧が出てきて、広大ちゃんねるさんは、「ドイツ銀行」にメチャクチャ反応したそうです。
私にとってもドイツ銀行は、懐かしい記憶です。
もう何年も前から、「ドイツ銀行が危ない」というフレーズを度々も聞いてきました。私としては、むしろいまだにドイツ銀行が倒産していないことの方に違和感を感じています。
そのドイツ銀行がついに今年の３月２８日に破綻するという予言のようです。そしてそれが世界的な金融・経済のクラッシュに繋がっていくということのようです。
一方で、冒頭で述べたように黒月メグミさんの動画では、２０２６年～２０２８年にかけて日本経済はバブルの頂点に達し、その後急速に崩壊すると言っています。
今週、日経平均は一時５万９千円台の最高値をつけました。
そういえばプレアデスのメイも、これからバブルのピークをつける可能性を言っていました。
３月２８日のドイツ銀行も気になりますが、これから日経平均が６万円、７万円と最高値を更新し続け、最後のバブルを華やかに演出した後、はでに破裂するというシナリオもありそうです。
凄い人がいました。
山登りをするのに、食料を持たず“現地調達”で登るというのです。
現地調達といっても、現地のお店で食料を買うというのではありません。それでは、普通です。
山登りの最中で木の実を食べたり、川で魚を釣ったりして自然の中から食料を調達して、山登りをするというのです（それを「サバイバル登山」というそうです）。文明の力を借りずに、自分の力一つで自然に挑んでみようという哲学を持った人です。
服部文祥（ぶんしょう）という人です。
山岳雑誌の記事を書いたり、編集なので生計を立てている人です。
その服部さんが廃村で自給自足を目指して暮らした体験を書いた本が、『お金に頼らず生きたい君へ』（服部文祥著、河出書房新社）です。
私は誰も居なくなった廃村で暮らすということに興味があり、買って読んでみました。
私自身も、不正選挙だけでなく国民を不幸にすることしかしない日本の政府に愛想が尽きているところがあって、行政の力を借りない暮らしをしてみたいという願望があります。
完全自給自足とはいきませんが（例えば生命の維持に必須な塩を作ることは難しい）、行政に全く頼らず、自分で水や食料を調達して生きていくという生活です。
それは、電気、ガス、水道など生活に必須なインフラを自分で構築することができれば、充分に可能だと思っています。
今回は、そんな服部さんが、いかにして廃村の物件を手に入れたかという話を紹介したいと思います。
現在、日本の空き家は９００万軒にのぼるといいます。
日本全体の家屋数は６５００万軒なので、７軒に１軒が人が住んでいない空き家です。
人口が増え続けている東京などの大都会では空き家は少ないと思いますが、私が住んでいる長野のような田舎では、その割り合いがずっと高いはずです。
さらに現在日本は、生まれる人より死亡する人が多い死亡超過の状態であり、年間９０万人づつ人口が減っています（外国人を含まない）。
必然的に、空き家はこれから加速度的に増えていくので、田舎で廃村になる地域はどんどん増えていきます。
そうした空き家の増加により、都会から田舎に移住する人が増えてくるかもしれません。
では、服部さんが廃村の物件をいかにして取得したか紹介します。
服部さんは横浜に自宅があり、その横浜から通える廃村を探したようです。
・・・＜『お金に頼らず生きたい君へ』、ｐ２５～ｐ３２から抜粋開始＞・・・
登山で知った廃村
そこで私は登山に赴（おもむ）くときに野生環境内に孤立した定住地を探すようになった。実際、潰れかけたような古民家なら、ちょっと田舎に行けば、土地ごと０円から５００万円くらいで売りに出ていた。登山で山に向かうバスの中から、潰れかけた空き家を、「あの家いくらかな」と考えながら眺めた。あらかじめ空き家物件の情報をインターネットで調べて、下山後に立ち寄ってみたりもした。
そんなことをしながらも、実はずっと気になっていた土地と古民家があった。それは１０年ほど前に登山で通過した蕗沢（ふきさわ）集落という廃村の小蕗（こふき）地区に建つ古民家だった（村名・地名は通称で行政上の正式名ではない）廃村は主要な道路から３キロほど離れた山中の谷間にあり、静かで自由に自力の生活ができそうな環境に見えた。
山の近くに拠点を探し始めてしばらくして、廃村小蕗と山をふたつ挟んだ隣の（といっても５キロくらい離れている）集落で、古民家が１００万円で売りに出ていた。現場を見に行くとその家は、村の外れに建っている大きくて立派な古民家で、裏はすぐに山で燃料は調達でき、近くには清流も流れていて水の心配もない、理想の環境に見えた。
だから私はその隣村の１００万円の古民家を「買う」ことにした。
もしかしたら、１００万円の古民家を拠点にして、気になっている蕗沢集落の小蕗地区にも近づけるかもしれない。遠回りで割高だが、売りに出ている古民家も魅力的な物件だったし、「今行動を起こさなければ、年齢を重ねて、体が動かなくなる」という中年オヤジの変な焦りもあった。
そして、その売りに出ていた古民家の販売を担当する工務店（不動産屋ではなく、工務店が販売の代行をしていた）に連絡をすると、「購入を検討している先客がいるので、少し待って欲しい」という連絡が返ってきた。
そしてすぐに「その先客が購入することになった」という連絡が続いた。どうやら、私が欲しいと表明することが先客の購買意欲に火をつけてしまったらしい。
買うと決めた家を買えないというのは失恋に似ている。思い描いていた暮らしが遠のき、心にぽっかりと穴が空いたようだった。
だが、１００万円の古民家の購入を真剣に検討し、行動したことで、気持ちが少しほぐれて、私は大胆になることができた。それまでは田舎の土地や家は、先祖代々伝わる大切なもので、よそ者に売ってくれるわけがないと決めつけていた。廃村に建つ廃屋のような古民家に移住したいと表明することで「おかしな奴だ」と気味悪がられるのではないかとも恐れていた。そもそも誰になにを聞けばいいのかさえ、まったくわかっていなかった。
１００万円の古民家を購入しようとしたことで、現地で古民家再生事業をおこなう人と知り合いになり、まったくつてのない田舎の家を購入するには、まず持ち主を探し出し、こちらの希望を伝えて交渉するしかないということもわかった。
私は意を決して古民家再生事業をおこなうⅠさんに、「１０年前から気になっていた、蕗沢集落の小蕗地区の古民家の持ち主さんを捜して欲しい」と訴えてみた。こうなったらもう、変人と思われたってかまわない。もし気持ち悪がられたら、今後その地域には近づかなければいいだけだ。
これが、２０１８年年末のことである。
Ⅰさんは、そのまま音信不通になってしまった。廃村の廃屋を欲しがる私を気味悪がって連絡をしてこないのだと思った。
３ヶ月待っても連絡は来なかった。春になったある日、私は思いきって催促のメールを送ってみた。
「年度末で忙しかったので動いていなかった」というメールが返ってきて、数日後に「持ち主さんが見つかりました」と続いた。「感じのよい方で、服部さんの希望がかなうんじゃないですか」とⅠさんのメールにはあった。
「服部さんの希望」と言われてドキリとした。私の希望とはなんだろう？ とんでもない誤解を抱かれているのではないか。とても買えないような値段で話が進んでしまい、そういうつもりではなかったと断ったら、賠償金を請求されるのではないのか。
私の希望を遠慮なしに言うなら、「周辺の土地と家を無料で譲ってください」ということだった。だが、そんな都合のいい話があるとは思えなかった。
廃屋土地付き２０万円
廃村の最寄り駅である小さな街へは横浜の自宅から３時間ほどだった。Ⅰさんがその駅の近くで、家主さんとの話し合いの席を設けてくれた。私は周辺の空き家情報を数枚プリントアウトして持参した。もしとても払えないような値段を言われたら、周辺で売りに出ている古民家の値段をネタにして、値下げ交渉しようという腹づもりだった。だが、もし値段交渉になったら、この話はまとまらずに終わるだろうとも覚悟していた。
持ち主さんはこコニコした気持ちのよい方で「全部そちらの希望どおり自由にしてください」という以外ほとんど口にしなかった。
にわかに信じがたかったので、具体的にどういうことかをさらに問いただすと、「親戚の関係もあるので断言しにくいですが、無料で差し上げます」とのことだった。家屋は書類上存在していない廃屋なので無料、私は土地の所有権の書類にまつわる事務手数料だけ払えばいいらしい。
巧妙に仕組まれたサギではないかと思った。だが、言い出しっぺは私なので、サギのわけはない。サギだとしたら私が私を騙（だま）していることになる。ほっぺをつねりたい気分だった。
話しているうちに、なんとなく伝わってきた持ち主さんの希望は、親族たちがその土地で積み重ねてきた時間を大切にして欲しい、ということだと私は理解した。もちろん、私も更地にしてプラモデルのような家を建てるつもりはまったくない。私が求めているのは人と山のいにしえから変わらない時空間だった。
「そうと決まったら、不動産屋さんを呼んで話を進めてしまいましょう」とⅠさんが、懇意にしている不動産屋さんのＴさんに電話をした。
現れたのは、古民家を中心に地元の物件を斡旋している不動産屋さんで、その不動産屋さんが「しかるべき値段で金銭の取引をしたほうが、役所関係の話がスムーズになりますし、私たちも仕事としてできます。お二人がよければ、適当な値段をつけることをお勧めします」と提案した。
適当な値段とはいったいいくらなのだろう。
「お金はいりませんよ」と持ち主さんが笑った。
「後々のことを考えたら、けじめのような金銭取引があったほうが安心です」と不動産屋のＴさんが私にささやいた。無料だと「やっぱり返せ」ということが起きかねないということだろう。目の前の家主さんはよい人でも、どのような親戚がいるかまではわからない。
「いくらくらいですか」と聞いた。
「うーん」とＴさんはちょっと考えて「２０万でどうでしょうか」と言った。私は心の中で３０万円くらいかなと考えていたので、その値段にちょっと安堵し「じゃ、それでお願いします」と答えた。
「お金はいらないですよ」と家主さんは繰り返した。
「親族の集まりがあったときにみんなで飯でも食べてください」と私は言った。
その後、家主さんの自宅の倉から、周辺の土地の書類が芋づる式に出てきて、不動産屋のＴさんが調査した結果、約３０００坪の土地があり、全部まとめて私に引き取ってもらいたいとのことだった。毎年の固定資産税が巨額になるのではないかと怖くなり、恐る恐る尋ねると、「全部あわせて１年１万円くらいですね」と言う。
「それなら全部譲り受けます」
「問題はほとんどの土地が農地で登録されていることです」
Ｔさんの説明によると、農地法という法律で農地は個人が自由に売買できないことになっているという。農地は農耕に使う場合しか、持ち主を替えられず、私が農地を手にするには農耕をすることを証明しなくてはならないらしい。
小蕗の周辺には栗の老木がたくさん生えていたので、栗農園をやることにした。私は栗が大好きなので、あながち嘘ではない。
だが、地元の法務局は横浜から通って農園をやるという私の主張は現実的ではないと判断し、農地の所有者を変更する許可は下りなかった。
ただ農地の用地目的を山林に変更することはできるという。事務手続きがひとつ増える分、書類などの雑費がかかるが、最終的には用地替えをすることで、すべての土地を私の名義とし、私は１０年前から気になっていた、廃村小蕗の古民家を手に入れることができた。
≪家を手に入れるためにかかった費用≫
●家の値段（築１００年以上の民家とバラバラの土地約３０００坪）……２０万円
●不動産の登記や手数料などもろもろ……４０万円
●固定資産税……９０００円弱／年
・・・＜抜粋終了＞・・・
私は、この文章を読んで大いに勇気づけられたところがありました。
私が田舎物件の情報を見ていて最初に気付いたことは、敷地が２～３０００坪と広く、家屋もしっかりしているのに販売価格が異常に安い物件があることです。そしてそこには必ず、「農地法の適用あり」という文言が付いていました。
これは、農地指定された土地は、農業をすることを証明しないと売ってくれないということです。
その審査をするのが地元の農業委員会で、会議で農業計画のプレゼンテーションをしたり、書類を提出したりして、審査を通る必要があるといいます。
こうした点でハードルが高くなり、私のように田舎でただのんびり暮らしたいという人間には、農地を売ってくれません。
こうした事情で、（本気で農業をやる気がない限り）価格の安い優良物件でも手を出せないのです。
それゆえ私は、「農地法の適用あり」の物件は買えないと思っていたのですが、「農地の用地目的を山林に変更する」ことが出来るケースがあるというのは新鮮な情報でした。
それすら審査があるのかもしれませんが、とにかく農地というだけで諦める必要はないということは私にとって朗報でした。
次は、廃村に実際に物件を買った服部さんのアドバイスです。
・・・＜『お金に頼らず生きたい君へ』、ｐ３４～ｐ３８から抜粋開始＞・・・
山中に古民家を買いたい君へ
お金にも文明にも頼らない暮らしは、一番新しい未来の暮らしだと私は思っている。だが表面的には、昔の人間がやっていた自然の中での暮らしと多くの部分が似通っている。だからそのような暮らしには、自然の豊かな土地が必要になる。
土地を安く手に入れるには、僻地や田舎に土地を探すのがよい。
都会のアパートが空き部屋だったら、必ず不動産屋の空き部屋情報に掲載される。だが、田舎の誰も住んでいない家は、ほとんど不動産物件として売りに出ていない。先祖代々受け継いだものなので、誰も住む予定がなくても、とりあえずそのまま所有しているのだ（固定資産税も安い）。もしくは、土地や家を相続する権利を持つ当人が、自分が土地や家の所有権を持っていることをまったく知らないこともある。私が廃村の家を手に入れたときも、いくつかの土地の権利証は、明治時代の書類で、家主さんのお祖父さんの登録のままになっていた。
だからもし、田舎に気に入った土地や空き家があったら、たとえ売りに出ていなくても、購入したり借りたりできる可能性は充分にある。
買ったり借りたりするには、まず、その家の持ち主さんを見つけなくてはならない。
近くに住んでいる人がいたら、聞いてみるのが一番早い。ただ地元の人にとって、あなたはよそから来た不審者である。笑顔で明るく挨拶することを忘れてはいけない。
持ち主さんがすぐにわからなければ、気になる土地の正確な番地（住所）から当たることになる。住所がわかれば、その土地を管轄する法務局（地方法務局）で、持ち主がわかる（手数料数百円）。ただ、山に入れば入るほど、正確な番地を知るのはむずかしい。地元の図書館に行って住宅地図を見て、番地が出ていれば幸運といえる。法務局に地図がある場合もある。地域の森林組合や、役場で番地の書かれた地図が手に入る場合もある。
地元の不動産屋に相談すれば、いろいろな情報をもっている。ただ、不動産屋さんは仕事なので、不動産取引で手数料が発生しない場合は、まったく儲けがない。だから、ただ同然の田舎の物件では動いてくれない。私が手に入れた廃村の物件を担当してくれたＴさんは、地元の活性化を促す活動もしていたため、儲けの出ない仕事も快くやってくれた。そのような、良心的な不動産屋を見つけることができれば幸運である（悪徳不動産崖も存在するので気をつけよう）。
持ち主さんがわかったら交渉する。Ｔさんのような良心的な不動産屋さんであれば、経験を活かして仲介もしてくれる。
不動産屋さんの物件情報で、売りに出ている古民家や別荘を購入するなり、借りるなりする方法もある。「空き家バンク」といって自治体が居住者を探している取り組みもある。ただそうした売りに出ている家は、生活のシステムが街の住宅と同じになっていることが多い（沢水を引いたり、薪で調理したりできない）。
自分が住みたい土地、住みたい家を見つけることは難しい。人生の多くの時間を過ごす場所を決定するなんて、簡単にできることではないし、日本は広く、田舎はたくさんあるので、まったく知識や緑がなくては、どこから手を出せばいいかさえわからない。
地図を広げ、気になるところがあったら、２万５千分の１地形図を購入し、ハイキングがてら歩いてみるといいだろう。ハイキングや登山のついでに里山を巡ってきてもいい。移住する前に何度か通って家を整備することを考えると、現在、住んでいるところから、通える範囲が便利だが、都会に近いほど田舎度は低く、物件の値段も高くなってしまう。自転車で日本一周旅行をしている途中に出会いがあって、住み着いてしまったという話を聞いたこともある。
地域おこし協力隊という制度があり、地方に試しに住みながら、田舎の生活を体験することもできる。ただ協力隊は、地域おこしに従事しなくてはならない（給与が支払われる）。
・・・＜抜粋終了＞・・・
都会と比べて田舎の空き家率は高いので、服部さんのように、気に入った物件があったら、持ち主探しをするという手はありそうです。
ただそれは、服部さんのようなプロ（？）ならできることで、私のような素人は、まずは田舎物件の情報収集から始めるのがいいかなと思っています。
廃屋も一つの選択肢ですが、私はまず、広い土地と水が独自に確保できる土地を探そうかと思っています。
広い土地は、野菜や果樹などを育てる為です。そうした作物があれば、他のコミュニティーで生産された生活物資と物々交換できます。
水は井戸があるか、土地の敷地内に沢があればベストです。
極端な話、水さえあればなんとかなると思っています。
電気はソーラーで賄えるし、燃料は山が近くにあれば薪を拾えます。
「Cocomi channel」さんで言っていたのですが、生ごみや人間の排泄物を微生物の力でたった１日で土にかえす装置が市販されているそうです（実際に使用して実証済み）。そうだとすれば下水施設はもちろん合併浄化槽すら必要ありません。
工夫すれば、行政のインフラに全く頼らない、自給自足的生活が構築できそうです。
色々考えると楽しくなってきます。
２月８日に行われた衆議院議員選挙の結果を見て、私は強い違和感を覚えました。
自民党の獲得議席が戦後最大の３１６議席となり、過半数確保どころか憲法改正発議に必要な３分の２を超えました（改選前は１９８、衆議院の定数は４６５）。
一つの政党が単独での３分の２を超える議席を獲得するのは戦後初だといいます。
比例に至っては全員当選どころか候補者の数が足りず、１４議席分が他党に振り分けられたといいます。
自民党のあまりの圧倒的勝利に、私は驚きしかありませんでした。
あの小泉フィーバーと言われた２００５年の選挙では戦後最大級の２９６議席を獲得しましたが、それを大きく上回ったのです。
たしかに高市政権は２０代、３０代の若い層を中心に支持を広げていました。
しかし事前の世論調査では、高市政権は支持するけれども、自民党の支持は増えていないという結果が出ていたのです。
しかも投票日の２月８日は日本全国が大雪に見舞われ、普段は選挙にいかない若い層の投票率は伸びない可能性がありました。
それゆえ私は、自民党は（過半数【２３３】に近いぐらいには）躍進するかもと思っていましたが、まさか単独で３分の２を超えるとは想像もしていませんでした。
その大きな理由として、現在、国民の生活が追い詰められていることがあります。
昨今の物価高で生活が苦しくなった国民が激増しています。
せめて消費税でも下げてくれというのが国民の切実な願いであり、そうした国民の思いを反映して、今回の選挙では消費税減税が焦点の一つとなっていました。
景気が良く国民が満足していれば、その時の政権与党は支持されます。
しかし、景気が悪く国民の生活が苦しくなっている時は、与党は支持されないのが普通です。
それが戦後最大の支持を得たとは……。
本当か……、という思いです。
私の頭の中では、また“不正選挙”をやらかしたか……、という思いが巡りました（注１）。
私の違和感は自民党の大勝でしたが、ネット上で大いに注目を集めていたのは、自民党よりも「チームみらい」の不自然な大躍進でした。
ユーチューブ上では、チームみらいが比例で１１議席も取ったことに疑問を呈する動画がどんどん投稿されています。
例えば、以下の動画です。
このユーチューバーさんは、札幌で道行く人に街頭インタビューを試み、チームみらいに投票したか聞いています。
このユーチューバーさんの鋭い指摘は、１１議席を取ったチームみらいと、１５議席を取った参政党の組織規模を比較していることです。
その部分を抜粋してみます（１分３０秒あたりから）。
＜参政党＞ ＜チームみらい＞
党員数： ５万人弱 １４００人
地方議員： １５９人 ０人
YouTube登録者： ５７万人 ８万人
総再生回数： ２．２億回 １０００万回
総再生回数において参政党はチームみらいの２０倍を超えていて、世間の人々の圧倒的認知度の違いがあります。
それなのに、１１議席と１５議席という遜色のないレベルとなっている……。
https://www.youtube.com/watch?v=oFeNo9By74o
街頭インタビューの結果として、２５名中、チームみらいに投票した人は一人もいませんでした。
投票どころか、チームみらいの名前すら知らない人もいましたが、それはチームみらいの一般の人々の認知度の低さからすれば当然です。
以下は、「チームみらい、立候補者のいない兵庫県で１５万票 近畿でも１人あたり、みらいは自民の４倍の得票数！」
というタイトルの記事です。
https://ameblo.jp/64152966/entry-12956379327.html
不正選挙と聞くと、「ムサシ」の名を思い浮かべる人は多いと思いますが、事はそう単純ではないようです。
今回、行われたであろう不正の手口は、候補者の票を並べてたテーブル（カメラから死角となっている）での票の束の移動のようです。
以下の体育館での票の集計の映像の動画をご覧ください。
最終的に候補者の票が束になってテーブルに並べられていて、その上にラベルが貼られ、中味が見えないようになっています。
そして、その候補者別に分けられた票の束の間隔が異常に近く（１５ｃｍ）、人の手によって簡単に移動できてしまう状況が映っています。
１１分あたりから観てみて下さい。
【不正発覚？】奥野氏が衆院選『チームみらい』に言及！
https://www.youtube.com/watch?v=3EO2A9c3jcw
また、今回の衆議院議員選挙ではないのですが、実際に票の束を移動させている映像が残っています（４分２０秒あたりから）。
不正選挙だとしたら、なぜチームみらいが選ばれたのでしょうか。
これに関しては、プレアデスのメイの記事が秀逸なので、その情報を元に解説します。
チームみらいの党首、安野貴博氏が人々に知られるようになったのは２０２４年７月の東京都知事選挙です。
安野氏は１５万票の５位で落選となりましたが、安野氏はその後、急ピッチの展開を迎えます。
落選から４ヶ月後の２０２４年１１月、安野氏は小池百合子都知事の外郭団体であるGovTech東京のアドバイザーに就任します。
小池百合子都知事といえば、ＤＳのジョージ・ソロス氏と親交があったいわくつきの人物です。ここからして、なにやらきな臭い匂いがしてきます。
そして、去年（２０２５年）７月の参議院選挙で１５１万票を得て当選します。
１１月に自民党の平将明氏と超党派「ＡＩと民主主義に関する勉強会」を立ち上げて、共同代表に就任します。そして１２月には、自民党と国会のＤＸ推進をめぐって政策合意を交わし、補正予算案に賛成します。
都知事選からわずか１年７ヶ月で、ここまでトントン拍子で進んでいます。
メイは、「この速度は、一人の人間の才能や努力だけで説明がつくものでしょうか」と言っていますが、私も全くその通りだと思います。
誰かが筋書きを書いているとしか思えないものがあります。
そして、小泉政権時代に構造改革の名のもとに、日本の雇用構造を根本から作り変えた竹中平蔵氏が登場します。
竹中平蔵氏は、非正規雇用を増大させ、日本の多くの労働者を貧困に落とし入れた張本人と批判されていますが、その竹中氏が、「チームみらいの安野貴博氏にデジタル大臣をお願いするという方法も模索するべきだ」と発言したといいます。
いよいよ、きな臭くなってきました。
メイによれば、これは竹中氏が行った新自由主義（派遣法の改正、郵政民営化、金融ビッグバン）の次の段階である、「デジタル統治」への布石だといいます。
これまで見てきたように、安野氏には以下の人脈が見えてきます。
・新自由主義の設計者である竹中平蔵氏
・デジタル庁の推進者である河野太郎氏
・都政ＤＸの推進者である小池百合子氏
安野氏は、日本に巣食う日本ＤＳの錚々たるメンバーとの繋がりがありそうです。
これによって、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を使い日本人のお金の流れを政府が一元管理するシステムを導入する計画が透けて見えてきます。
チームみらいは、日本にデジタル統治を導入する実行メンバーという位置づけなのでしょう。
河野太郎氏や竹中平蔵氏のような古株が表だって動くと、国民に警戒されます。
しかし、これまで名前が知られていないフレッシュで理想に燃えているような新人が主導するのであれば、デジタル統治に対する国民の警戒感は薄れます。
匿名性がある現金と違い、デジタル通貨はすべてが記録に残ります。
ＣＢＤＣは便利だからと説明されますが、政府に批判的な人物の銀行口座を止めたり、お金の使い道を限定したり、支払いをストップさせたりすることがボタン一つで可能になるのです。
まさにディストピア（反理想郷・暗黒世界）です。
これが不正選挙を行ってでも、チームみらいを衆議院に送り込んだ理由だと思われます。
また、安野氏は憲法９条の改正に理解を示す発言をしたといいます。これは憲法改正で、緊急事態条項を盛り込みたい自民党の方針と一致します。
また安野氏は、消費税の減税は言わず、社会保障費の削減を求めると言っています。
これもまた２年間は食品の消費税をセロにするけれども、将来的には消費税の大幅アップを狙っている自民党の方針と一致します。
一方で、ｍＲＮＡ型ワクチンを“生物兵器”と明言した減税日本・ゆうこく連動の原口一博氏は、政府に都合が悪いので落とすということでしょう。
最後に、笹原俊さんのメール記事を紹介させていただきます。
・・・＜笹原俊さんメール記事から抜粋開始＞・・・
２月８日 衆議院議員総選挙が行われました。
結果はご存じの通り、自民党大勝、旧立憲壊滅です。
しかしこれは明らかに不正選挙です。
しかも票の差し替えなどという小規模なものではなく、はじめから全員分の得票数が決められていて、それに合わせてムサシで得票数を操作しマスコミがその通りに発表するという、前代未聞の大規模不正選挙です。
以前アメリカでよく行われていましたが、ついに日本もこうなったかと感慨深いです。
これは裏を返せば、闇側はここまでやらなければ、勝てなくなったということを意味します。
しかし、どんな独裁者も集合意志には勝てません
増税や憲法改正などの企てに対しては、きっちり反対の意志を表明し、検討の段階で一つ一つ潰していきましょう。
３～４年の間大変ですが、アメリカではバイデン時代の４年間で国民が大幅に目覚めています。
日本国民をできるだけ早く目覚めさせるため真実を拡散していきましょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
アメリカでは、２０２０年の大統領選挙でのバイデンジャンプを見て、多くのアメリカ人が目覚めたと言われています。
不正選挙を目の当たりにした多くのアメリカ人は、政府やマスコミの発表を信じなくなったと言われています。
マスコミの言うことを鵜呑みにする人は、アメリカ国民の１０パーセント台まで落ちたといいます。
アメリカでは先日もＤＳの機関紙の一つと見られているワシントンポスト社が、従業員の３分の１を解雇するという報道がありましたが、オールドメディアの没落が止まりません。
日本でも多くの人が目覚め、同じことが起きることを願わずにはおられません。
（注１）
不正選挙との指摘に対し、出口調査で自民党圧勝という数字が出ていたと反論されるかもしれません。
しかし今回、全国で出口調査を行ったのは、竹中平蔵氏が１３年間も理事を務めていたパソナです。
そうした会社の出す数字を信じていいのかどうか……。
新年早々、アメリカはベネズエラに軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束して世界を驚かせました。
表向きの理由は、マドゥロ政権がアメリカへの麻薬密輸に関与しているというものですが、これを信じている人はほとんどいないでしょう。
狙いが世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの原油や豊富な鉱物資源であることは明らかです。
マドゥロ氏はこれから裁判を受けるわけですが、確実に言えることは、マドゥロ氏が有罪になろうと無罪になろうと、アメリカはベネズエラの石油利権を手放すことはないということです。
このように、適当な口実を使ってアメリカが他国を侵略することは歴史が示しています。
２００３年、アメリカは「イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有・開発している」と一方的に主張して、イラクに攻め込みました（イラク戦争）。
サダム・フセイン大統領は拘束され、処刑されました。
しかしその後、イラクからは大量破壊兵器は発見されず、濡れ衣であったことが判明しました。
これを見た世界中の人々は、大量破壊兵器は口実であって、アメリカの目的は最初からイラクの石油であったことを知ることになりました。
そして今、トランプ政権はイランを恫喝しています。
口実は「イランが核を開発している」ですが、誰も真に受ける人はいないでしょう。
目的は、イランの石油利権だと指摘している人もいますが、事はそう単純ではないようです。
最初は、イラン国内の金塊を狙ったようです。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３１から抜粋開始＞・・・
【 アメリカ倒産劇 】
こうしたトランプの動きは、全て「アメリカの倒産」と関係している。米政府は昨年１１月に何とか１月末までの「つなぎ予算」を手に入れたが、相変わらず
その後の資金の目処は立っていない。世界の国々は、もう米国債を買っていないし、利払いや貿易上の支払いについても金や銀、石油などの現物しか認めていない。
そのため今、トランプは死に物狂いで金（ゴールド）や資源を手に入れようとしている。イラン政府筋によると、最近も水面下ではアメリカとイスラエルがイラン国内で金の密輸を企て、イラン当局に金５００トンを没収される…という事件が発生していたという。
しかし金の密輸に失敗したトランプとイスラエルは、次にイランでカラー革命を起こそうと画策した。実際、イランの外務大臣は「イスラエルのモサド工作員がイラン国内のデモを扇動し、デモ隊と警察当局の両方を殺し始めた…」と発言している。しかし、イラン軍が
その暴動を早急に鎮圧し、イスラエルとアメリカの工作員メンバー約８００人を拘束。それで、ようやくトランプ政権とイスラエルがイランから手を引いたという。
しかし、アメリカもイスラエルも「イランの金塊」を当てにしていたため、いまトランプ政権は相当に焦っている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イランの金塊奪取に失敗したトランプ政権は、今度はイランの石油利権に狙いを定めたようです。
そうしてに画策したのは、イランで革命を起こし、政権転覆を謀ることでした。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３３から抜粋開始＞・・・
【 イラン反政府デモ 】
その他の工作も同じだ。中国への賄賂工作の前はペルシャの金塊を奪うためにイランで政府転覆を企てたが、それも見事に頓挫している。
イランで発生した数週間にわたる反政府デモについて、同国の最高指導者：アリー・ハメネイは「主犯はアメリカ大統領だ」と述べ、さらに「アメリカ大統領は、イラン国民に対する死傷者、損害、そして虚偽の告発の責任を負っている。トランプ米大統領は犯罪者だ…」と公然と非難している。
https://www.presstv.ir/Detail/2026/01/19/762544/Iran-Trump-provocative-riots-Envoy
そのイランの反政府デモにおける死者数は３１１７人（民間人と治安部隊２４２７人
/ テロリスト６９０人）。その他にも、多くの建物や施設が破壊されている。その被害状況は以下の通りだ。
「救急車とバス ３０５台」「ガソリンスタンド
２４軒」「コンビニエンスストア ７００軒」「民家
３００軒」「銀行 ７５０軒」「政府庁舎 ４１４棟」「警察署
７４９ヵ所」「バシジ・センター １２０ヵ所」「学校
２００校」「モスク ３５０軒」「図書館 １５軒」「アルメニア教会
２ヵ所」「バスターミナル ２５３ヵ所」「ＡＴＭ
６００台」「自家用車 ８００台」・・・等々。
イラン側は「それらがアメリカとイスラエルによるテロ工作の被害であることを法廷で証明できる…」と言っている。工作員としてイランに送り込まれていた米軍特殊部隊は、ロシアがイランに提供した「スターリンク衛星通信の位置の特定技術」により全員もれなく拘束された。その米特殊部隊を保護するために、トランプ政権はイランの隣国イラクとシリアから軍を撤退させ、さらには
イスラエルのＩＳＩＳテロ部隊７０００人をイランに差し出す羽目になった。
先週２９日にトランプが「非常に大きく強力な艦隊がイランに向かっている…」とマスコミに向けて発言しているが、それも結局は
いつものハッタリに過ぎない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
現在、アメリカとイランの交渉がなされていますが、表向きの口実はイランの核開発なのに、アメリカはイランの石油利権も交渉のテーブルに乗せたようです。
これに関しイランは強く反発し、イランの石油とアメリカは何の関係もないと言っているそうです。
全く、当たり前の話です。
こうしたアメリカの一連の動きを見ていて、訪問者の方々は不思議に思ったのではないでしょうか。
なぜそこまでアメリカは他国の富を略奪しようとするのか。
これには、切羽詰まった事情があるのです。
アメリカは今、倒産の危機に瀕しています。
今のアメリカが追い込まれた現状を見てみます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９９から抜粋開始＞・・・
２０２６年度の窮迫した米国財政
米国の２０２６年度の財政には、国債の大量発行（１１兆ドル：歴史上最高）という差し迫った事情があります。
〔事実〕
国債残を３８兆ドル抱えた２０２６年度の米国政府には、
１）満期返済が９兆ドルもあって、
２）新規の財政赤字が２兆ドル（税収５兆ドル、財政支出７兆ドル）あります。
金庫のマネーが不足している政府は、返済はできない。
１）借り換え債を９兆ドル、
２）新規債を２兆ドル、
３）合計で１１兆ドルの国債を発行して、
難しいことですが「金利を上げずに内外の金融市場に売却」しなければならない。
金融機関がもつ、３８兆ドルの既発国債価格は、金利の上昇１％につき、概算では２．８兆ドル（７．４％：４３４兆円）時価が下がります。
国債はあらゆる金融取引の担保になっているのでマージンコールが起こって、金融危機が誘発されるからです。
２０２６年度（２５．１０－２６．９）に、長期債の金利（現在４．２５％）を上げないで、１１兆ドル（１７０５兆円）の国債を市場に売ることは、政府にとって「絶対的なことです」。売れないと、「デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）」になります。
〔海外の米国債の買い〕
従来、米国は、当年度に発行するドル国債の約３０％（２０２６年は１１兆ドル×０．３＝３．３兆ドルになる）を海外に売ってきました。
ところが・・・２０２２年からは、中国を中心にしてドル基軸離れをしているＢＲＩＣＳ連合の２０カ国は「外貨準備（１２兆ドル）のなかの米国債を売って、代わりに金を買っています（２０２５年度は現物８６３トン＋金ＥＴＦ推計４００トン）
・・・＜抜粋終了＞・・・
つまり、このまま何もしないとアメリカは、デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）になってしまうのです。
ベネズエラやイランでのオペレーションが上手くいけば、アメリカにとって当面の資金繋ぎにはなるかもしれませんが、それでも足りません。
吉田繁治さんは、アメリカはデフォルトの危機を一発回避するウルトラＣを用意しているといいます。
それが第二のプラザ合意です。
その手段が２０２７年に発行予定のステーブルコイン（電子的な現金）です。
ステーブルコインの担保はアメリカが新たに発行する短期の米国債です。これは、ドル紙幣の大増刷と同じことで、ドルの価値は大幅に減価することを意味します。
吉田さんは、ドルは現在の価値は半分になると予想されているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
一度発行されたステーブルコイン（電子的な現金）を、再び「国債（不換紙幣の担保）」に戻して回収することは、現在の米国の財政状況（赤字垂れ流し）では事実上不可能です。
つまり、このインフレは一時的なものではなく、「恒久的な通貨価値の減価」を意味します。
〔貿易の産業構造〕
米国は、食品以外の消費財（生活財）のほとんどを、輸入に依存しています（貿易赤字１兆ドル）。
ドル安になると、米国の輸入物価は、直接に上がって、ドルの実質金利は、「実質金利の一層のマイナス→ドル指数安→輸入物価上昇→ＣＰＩ上昇→実質金利マイナスの深化→ドル指数安→ＣＰＩ上昇・・・」のスパイラルに入っていくでしょう。
ドル指数のレートは、５０％に向かって低下し、「３年を掛けたドルリセット → 第二のプラザ合意」になっていくでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
なぜ５０％のドル減価がアメリカにとって起死回生となるかです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
米国の対外資産と負債
米国の対外資産・負債（２０２５年 第３四半期末時点）
（１）対外総資産４１．３兆ドル （米国が保有する外国株、債券、直接投資：多くが現地通貨）
（２）対外総負債６８．９兆ドル （海外が保有する米国株、米国債、直接投資：ドル建て）
（３）対外純負債２７．６兆ドル （対外資産と負債の差額（「借金超過」：米国商務省）
（注）対外純負債（２７．６兆ドル）は、米国の名目ＧＤＰに対し、９０%～１００%の規模に達しており、ケネス・ロゴフが警告した「国家が嘘をつき始める臨界点」に重なっています。
仮に、３年で、ドル指数が１／２に下がるどうなるか（１９８５年のプラザ合意ときは、その後２年で１／２に下がりました：１ドル２４０円→１２０円）
米国の対外負債は、ドル基軸体制である特権のおかげでドル建てです。
ドル指数が５０％に下がれば、対外負債６８．９兆ドルの実効価値は、半分の３４．５兆ドルに下がります。
１０００万円借金した人が、数字を５００万円に切り下げることと同じです。
米国のインフレ８％～１０％くらいで、こうなります。
安いコストでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
アメリカが海外に持つ資産は現地通貨建てなのに、アメリカが海外から借りた借金はドル建てです。
それゆえ、ドルが１／２に減価すると、借金だけが１／２になり、資産は現地通貨建てなので変わりません。
ドル減価１／２で、なんとアメリカは対外純債務国に変貌してしまうことになります。世界最大の借金国が、債務国になってしまうというウルトラＣです。
これをやられてしまうと、世界一の米国債保有国の日本は、債権国から債務国に転落することになります。
アメリカはこれをすでに１９８５年のプラザ合意でやった“前科”があります。
これは吉田さんの推測ですが、たしかにアメリカはこれを狙っているかもしれませんが、それが上手くいくかどうかは別だと私は思っています。
オペレーションが上手くいかず、その前にデフォルトすることがあるかもしれません。
あるいは、ドルの減価が進み過ぎて、１／１０になってしまうなんてことがあるかもしれません。
また、最後の手段として『海外がもつ米国債（９．４兆ドル）の満期到来分を、期間５０年などの超長期の満期の「ゼロクーポン債」に強制的に切り替える』という荒業もあります（『マー・アラゴ合意』）。
ただこれは、事実上の「借金の踏み倒し」なので、米国債の信認は一気に落ちて、ドルは奈落の底に落ちていくかもしれません。
とにかく言えることは、アメリカは何もしなければデフォルトするということです。
トランプ政権は、何か“劇的な”対策をとってくると思われます。
ベッセント財務長官は、ジョージ・ソロス氏の元で、１９９２年のポンド危機でイングランド銀行（英中銀）を打ち負かした実績をもつ、凄腕のプロです。
トランプ政権は、そうした凄腕のプロを財務長官に任命したのですから、私はアメリカがあっと驚くようなことをしでかす予感がしてしまうのです
アメリカでは、トランプ大統領の権威主義的な政治手法に反対して、全米５０州で「ノー・キングス（王はいらない）」抗議デモが行われたといいます。
その権威主義的な政治手法の一つが、ＩＣＥ（移民税関捜査局）の法を無視した移民狩りとも言うべきもので、ラテン・アメリカ系、黒人系、アジア系などの有色人種を対象とした暴力的な摘発が行われています。
私が“法を無視した移民狩り”と表現したのは、永住権を持つ合法的な移民であろうが、アメリカで生まれ市民権を持った米国市民であろうが、強制的に拘束している点です。
そして、その暴力的すぎる摘発により、死者も出ています。
ミネソタ州ミネアポリス市では、アメリカ市民と看護士がＩＣＥの捜査官に殺害されました。
すでに過去３ヶ月で、全米で１６人がＩＣＥの捜査官によって殺害されたといいます。
これに対し、ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は、ＩＣＥと市民のデモ隊が衝突する可能性があれば、州兵を導入するとの声明を出したといいます。
これに対し、トランプ大統領はさらに強硬な姿勢を示し、ミネソタ州には反乱罪を適用して暴動鎮圧のために連邦軍を導入すると発表したといいます。そして、空挺部隊の２個大隊、１５００人がスタンバイの状態にあるといいます。
しかし、トランプ大統領はいったんは鉾先を収めたようです。
『ヤスの備忘録』のヤスさんのメルマガから抜粋します。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
ミネソタ州、ミネアポリス市で３７歳のアメリカ市民、レネー・ニコル・グッドと看護士のアレックス・プレッテイがＩＣＥ（移民税関捜査局）の捜査官に殺害されたことで、地元住民とＩＣＥとの対立は激化した。ミネアポリス市では数万人規模のデモが連日行われている。また、すべてのビジネスが営業を停止してＩＣＥに抗議するゼネストも決行された。
このような状況に対し、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は、ＩＣＥの同州からの退去を要求し、混乱を収めるために治安部隊である州兵のミネアポリス市への動員を決定した。これに対しトランプ政権は、ミネソタ州への反乱罪の適用を示唆し、連邦軍を動員する構えを見せた。第１０１空挺部隊、１５００人が動員準備体制に入った。このまま緊張が続くと、州兵と連邦軍が衝突するという１６５年前の南北戦争以来の出来事となる。これはまさに内戦の始まりだ。
しかし今週に入って、状況は大きく変わった。ＩＣＥによって殺害されたアレックス・プレッテイを国内のテロリストであると非難した、ＩＣＥを監督するニコル・ノーム国土安全保障省長官へに非難が強まり、議会から辞任を要求されている。また、ＩＣＥのミネソタ州の現場司令官、グレッグ・ボンビノは実質的に更迭された。そして、トランプ大統領はティム・ウォルズミネソタ州知事と電話で会談し、ミネソタ州の混乱を収拾することで一致した。これで、大統領が動員した連邦軍と、知事が動員した州兵が衝突するという最悪な事態は、当面は回避された。
・・・＜抜粋終了＞・・・
いやはや、アメリカでは凄いことが起きていたようです。
大統領が動員した連邦軍と、知事が動員した州兵が衝突する可能性があったようです。
この騒動はいったんは収まったようですが、火種は尽きていないようです。
ミネソタ州以外でも動きがあります。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
しかしこれで、内戦の危機がなくなったのかと言えばまったくそうではない。いまメイン州に数千人のＩＣＥが動員され強硬な不法移民排除を実施している。メイン州の住民の反発は非常に強く、ミネアポリス市と同様なことがいつ起こってもおかしくない状況だ。
また、全米の各都市ではＩＣＥによる米市民の殺害に抗議してミネソタ州に連帯を示すデモも広がっている。さらにＩＣＥは、アトランタ、ボストン、デンバー、マイアミ、ニューヨーク、ニューアーク、フィラデルフィア、シアトル、ワシントンＤＣなどの都市で一斉摘発を行っている。
フィラデルフィア市の司法長官は、ＩＣＥの行き過ぎた摘発に対しては、ＩＣＥの捜査官を容赦なく逮捕すると怒りの声明を出した。そして、次の焦点は２月８日にカリフォルニア州、サンタクララ市で開催されるフットボールの試合、スーパーボウルになる。ＩＣＥは大規模な部隊を動員し、不法移民の摘発を行うとしている。
このような状況なので、ミネソタ州と同様の混乱は上のどこでも起こり得る状況だ。知事が動員する州兵と大統領が動員した連邦軍が対峙して、下手をすると武力衝突するという内戦一歩手前の状況になる可能性は消えていない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
では、なぜトランプ大統領は、死者を出すまでの暴力的な取り締まりを行っているのでしょうか。
ヤスさんは、これは“意図的に”行われているといいます。
トランプ大統領はいま、急速にアメリカ市民の支持を失っています。
このままいけば、２０２６年１１月に行われる中間選挙で共和党が大敗し、トランプ政権はレームダック化するのは必然です。
ヤスさんは、それを避ける為に、中間選挙そのものを行わせないという動きだと見ているようです。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
前回の記事も書いたように、これは内戦のきかっけになるだけではなく、非常事態を宣言して憲法を停止し、中間選挙を無期限に延期したいトランプの思惑とも一致している。だから、これから州兵と連邦軍が衝突するという、内戦の引き金になる事態の発生も可能性としては十分にある。
●アメリカ国内の不穏な状況
このような状況なので、特に民主党系のアンティファを中心に、トランプ政権に対する暴力的な抵抗の呼びかけも一気に増えている。これは州兵と連邦軍の対立という内戦の図式のみならず、左派の暴力から米国内が内戦のような状況になるというシナリオも同時に成り立つことを示している。
国土安全保障省（ＤＨＳ）の統計によれば、２０２５年１月から２０２６年１月初旬にかけて、ＩＣＥ職員に対する襲撃事件は前年比で１３００％以上増加した。特に車両を用いた襲撃は３２００％増加し、殺害予告に至っては８０００％も増えている。これを見ると、言葉による批判を超えた実力行使が頻発しているのが分かる。
またＦＢＩは、ＩＣＥの施設や職員を標的とした「国内テロ攻撃」を計画したとして、反資本主義・反ＩＣＥを掲げる過激派の逮捕に踏み切っている。全米２３の主要都市で、ＩＣＥに対する暴力的な脅威に関する国内テロの調査が進行中だ。
さらに、過激派グループによる武装抵抗の呼びかけも活発だ。ミネアポリスを中心に活動する一部のアンティファ系グループが、ＩＣＥの活動を妨害・阻止することを目的として「武装抵抗」を公に呼びかけているとの報告がある。これらのグループは、ＩＣＥ職員の所在特定や追跡、宿泊先への襲撃などを画策しているとされている。
このように現在の情勢は、単なる政策批判の枠を超え、一部で物理的な「闘争」の段階に移行していると言わざるを得ない状況だ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
こうしたアメリカ国内の不穏な状況を見ていると、はたして今のアメリカにイランに関与したり、グリーンランドがほしいと言ったりする余裕があるのかな、と思ってしまいます。
アメリカが世界覇権を手放し、北米、南米のアメリカ大陸の覇者として生きるといった構想（ドンロー主義）を実現するだけも大変な道のりだと思うのですが、国内でこれほどの混乱を起こしていて、大丈夫なのかなと思ってしまいます。
内戦とまではいかなくても、アメリカで混乱がひどくなった場合、経済面への影響も大きくなることが予想されます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
●内戦が始まると、米国債の暴落からトリプル安
だが、前回の記事にも書いたように、米国内が内戦のような混乱状態になることは、緊急事態を宣言して中間選挙の無期延期を計画しているトランプと、その背後にいるテック・ライトにとってはむしろ好都合なのかもしれない。国内の混乱は、テック・ライトが望む大統領独裁制を実現する第一歩になるのだ。
他方、これに伴い経済的な余波は計り知れないはずだ。混乱をむしろ助長しているとしてトランプ政権の信用は大きく失墜し、米国債は暴落するだろう。それに伴い、ドルと株も一緒に押し下げられることは間違いない。最大規模のトリプル安だ。これが日本にどのような影響を与えるのかは、記事を改めて書きたいと思う。
・・・＜抜粋終了＞・・・
最後に、ヤスさんのメルマガから、久々にジョゼフ・ティテル氏の予言を紹介させていただきます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
●米国国内の混乱と内戦の現実味
ミネソタ州では、ＩＣＥ（移民関税執行局）職員による市民アレックス・プレイの殺害事件を機に、制御不能な混乱が起きている。
・内戦への移行
州知事が州兵を動員した目的は、市民の保護ではなくＩＣＥの活動阻止にある。これがトランプ政権による連邦軍派遣を招き、州兵と連邦軍が対立する「内戦」の罠へ進む危険がある。
・特定州への波及
フィラデルフィア、フェニックス、スコッツデールなど、混乱は他州へ拡大する。特にミネアポリスのような場所で「戒厳令」に近いシナリオが展開されると予測する。
・情報戦争と監視
２０２６年は自由か統制かの争いが激化する。法的令状なしの家宅捜索や、ＳＮＳ投稿を理由とした逮捕、アルゴリズムによる検閲が強化され、市民は「デジタル監獄」へ追い込まれる。
●トランプ大統領への暗殺計画と健康問題
・物理的暗殺の危機
２０２６年２月から３月にかけて、トランプの命が深刻な危険に晒される。ダボス会議に集結した３人の億万長者が暗殺者を雇い、遠距離からの狙撃を計画している強い予感がある。ＪＦＫ暗殺事件と重なるビジョンが見える。
・健康の悪化
トランプには心臓周囲の炎症と認知機能の低下（認知症の初期症状）が顕著である。２期目の２年目である今年から来年にかけて健康状態はさらに厳しくなり、３年目には逝去する可能性が高い。
・後継者への懸念
ヴァンス副大統領はグローバリスト側の人間であり、彼に実権が移ることはトランプ以上に危険な事態を招く。
●天候異変と「母なる自然」の警告
・極渦の再来
１月後半に米国を襲った猛烈な氷雪嵐は序の口に過ぎない。２月初旬には再び強力な極渦が到来する。普段雪が降らない地域やサハラ砂漠でも積雪が起きる。
・木の爆発
北部では極寒により樹幹内の水分が凍結・膨張し、木が地雷のように爆発する異常現象が発生している。
・象が見せた教訓
洪水の中で象が捕食者であるはずの虎を救助した映像は、人類が生き残るために「敵対関係を超えて団結せよ」という自然界からの強いメッセージである。
●経済・投資予測と市場の変動
・貴金属の暴騰
銀は金を超える長期投資先となる。金は５０００ドル、銀は１２５ドルへの上昇を続ける。また、「銅」が次の戦略的金属となり、現物の保管が難しい場合は銅採掘企業への投資が有効である。
・仮想通貨
ＸＲＰ、ＸＬＭ、ビットコインは長期的には急騰するが、ビットコインには一度大きな暴落が訪れる。
・サイバー攻撃の急増
２月の満月以降、ハッキングやサイバー攻撃、大規模な情報流出が相次ぐ。特に国会議員の携帯電話からの情報漏洩に注意が必要である。
●ナノ技術「スマートダスト」の脅威
・ナノ粒子の散布
「スマートダスト」と呼ばれる目に見えないナノ粒子（ＲＦＩＤチップ）が既に環境中に散布されている。これは電池不要で皮膚に付着、あるいは体内に入り込み、免疫システムを回避しながら個人を内外から監視する。
・ＡＩとの連動
政府やグローバリストは、このナノ技術をＡＩで駆動させ、大衆を操作・追跡しようとしている。清涼飲料水などへの混入の疑いもあり、警戒が必要である。
●人身売買の摘発と「大浄化」の予兆
・著名人の現行犯逮捕
近々、社会的に極めて影響力のある人物が、人身売買や虐待の現場で「現行犯」として逮捕される。これが巨大な闇を暴く突破口となる。
・地下からの救出
軍隊のような組織により、地下の洞窟や施設から鎖に繋がれた子供たちが救出される大規模な映像が世界を震撼させる。
・ホピ族の予言
ホピ族が予言した「青い星」の到来（２０２９年の彗星アポフィス）を前に、空が「蜘蛛の巣」で埋め尽くされるという兆候が、現在のケムトレイルとして現実化している。これは地球の「大浄化」が最終段階に入ったことを示唆する。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ヤスさんは、トランプ大統領が意図的にＩＣＥによって国内に混乱を生じさせ、緊急事態宣言をする準備をしていると解釈されているのが面白いところです（実際のところトランプ大統領は、「今年、我々は中間選挙を行うべきではない」と言い出してるそうで、ヤスさんの解釈は正しいかもしれません）。
単に認知症が出ているという見方もあるかもしれませんが、このところトランプ大統領が常軌を逸した言動をしていることは確かです。
ベンジャミン・フルフォード氏が得た情報ですが、トランプ大統領がグリーンランドに武力介入するよう米軍に命令を出したとき、米軍は「ＮＡＴＯ同盟国を攻撃するのは協定違反だ」として動かなかったといいます。
こういった一連の動きを見ていると、トランプ大統領はやはり、これまでの世界秩序のデストロイヤー（破壊者）として登場してきた人物であると思ってしまいます。
物価が上がって、生活が苦しくなったと感じておられる方が増えています。
上がっているのは食品だけでなく、あらゆる生活雑貨が値上がりしています。生活に必須な電気やガスなどの公共料金も上がっているし、外食も上がっていて、自炊しようかと考え始める人々が増えていると聞きます。
どのくらい上がっているのでしょうか。
私たちに身近なマクドナルドのハンバーガーでいうと、２０２０年は１００円程度でしたが、現在１９０円となっています。２倍近くも上がったのですから、多くの方々が、かなりインフレが進んでいると感じておられると思います。
では、日本人の主食である米はどうでしょうか。
数年前ですが、私は５ｋｇ２千円ぐらいだったと記憶しています。
それが今、スーパーに行くと４千円前後で売られています。私の感覚だと米も２倍になっている感じです。
スーパーに行って実際に買っている庶民の皮膚感覚では、数年前に比べて物価は２倍とはいかなくても、１．５倍程度に上がっている感じではないでしょうか。
ところがです。
政府が発表する日本のインフレ率（消費者物価指数：ＣＰＩ）は、以下のようになっています。
２０２５年の日本のインフレ率（消費者物価指数）は、年平均で３%台前半（３．２９％前後）で推移し、・・・（中略）・・・、２０２６年にはさらに鈍化予測（３．１％程度）。
ええっ！ と思いませんか。
昨年のインフレ率が、たったの３％……。
「ほんまかいな（←なんで大阪弁なんだろう）」と呟きたくなります。
もし本当に３％なら、ここまで急に生活が苦しくなるはずがない……、と思う方が多いはずです。
私もそう思います。
おそらく多くの方々が感じるインフレ率は、年１０％ぐらいではないでしょうか。
実は、日銀が行ったアンケート調査において、生活実感としてのインフレ値は１０％（中央値）が出ているのです。
吉田繁治さんのメルマガから抜粋します。
なお、引用記事は吉田さんがGemini（ＡＩ）に質問して、回答を得るという形になっています。
Geminiは吉田さんのことを「先生」と呼んでいます。
これは、吉田さんが書いた経済本をGeminiも読んで勉強しているということからきているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
（1）最新データによる「10％」の裏付け
直近（2025年12月調査、2026年1月公表）の、日銀『生活意識に関するアンケート調査』においても、家計が実感するインフレ率は、依然として高止まりしています。
・1年後の物価上昇率（予想）の中央値：+10.0％
・1年後の物価上昇率（予想）の平均値：+11.6％
対する、公式CPI（総務省：2025年末）：+2.9％前後
国民は「年1割」のペースで、通貨の価値が目減りしていると感じているにもかかわらず、政府・日銀は「3％弱の緩やかなインフレ」として処理しています。この「7％の認識ギャップ」こそが、消費低迷や政権への不満の根源にある「見えない数字（見えない税）」です。
（2）「二重の問題」の正体
ご指摘された「誰も問題にしていない」という点は、経済学における「測定の罠（わな）」と言えるかと思います。
問題点（1）
構成品目のミスマッチ（生活財の購入頻度からのバイアス）
国民が「10％上がった」と感じるのは、毎日購入する食料品や日用品（高頻度品目）が、実際にそれくらい上がっているからです。
一方で、CPIは、一度契約すると数年変わらない家賃（前述の通り0％）や、頻繁には買わない耐久財も含めて平均化するため、数字が薄められます。
「生活実感としてのインフレ」は、CPIよりも「食料・エネルギー価格」の動きに近いのです。
問題点（2）：政策の無効化
日銀や政府は「CPI 2％」を目標にしていますが、国民の心理的なアンカー（軸）はすでに「10％インフレ」に設定されています。
この状態で「2％目標達成、賃上げも進んだ」と宣言しても、国民からすれば「生活水準はマイナス8％（賃上げ2～3％－実感のインフレ10％）」という感覚になります。
政策当局が見ている計器（CPI）と、実際に国民が乗っている機体の高度（生活実感）がズレているため、どんなに「ソフトランディング成功」と発表しても、国民は「墜落中」だと感じてしまうのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
政府は３％のインフレと言い、庶民は１０％と感じています。国民は「墜落中」だと感じているのです。
この乖離の一つの要因は“帰属家賃”だといいます。
帰属家賃とは、「持ち家（マイホーム）に住んでいる人が実際に家賃を支払っていなくても、あたかも市場で借りているかのように家賃を支払っているとみなして計上される仮想の家賃」だといいます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
日本の帰属家賃が、CPIに占める割合は何％ですか。また、米国では何％ですか。
【Geminiの回答】
日本の帰属家賃（持ち家の帰属家賃）が消費者物価指数（CPI）に占める割合は、以下の通りです。
（1）日本（帰属家賃）
割合：15.8%（10,000分比で1,580）
基準： 2020年基準（最新の基準改定）
詳細： 日本のCPIでは、「持ち家の帰属家賃」という項目で計上されており、総合指数（ウェイト10,000）のうち1,580を占めています。これは食料（生鮮食品を除く）やエネルギーと並んで、非常に大きなウェイトを持つ項目です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＣＰＩに占める割り合いが１５．８％と多い帰属家賃ですが、ほぼゼロという計算なのだそうです。
これが庶民が実感する１０％のインフレ率と、政府の３％という数字の乖離の原因の一つのようです。
東京のような大都会では、持ち家ではない普通のアパートやマンションの家賃は上がっているといいます。
しかし私が住む長野のような田舎では、家賃は上がっていません。
それゆえ日本全国で平均すると、家賃の上昇はほぼゼロに近いということなのでしょう。
アンケート調査によるインフレ率１０％というは、｢行動経済学」での物価上昇率だといいます。
では、なぜ政府は庶民の皮膚感覚である行動経済学の物価上昇の値を無視するのでしょうか。
Geminiは３つの理由を挙げています。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
日銀自身の生活意識のアンケート調査で、｢2025年（現在）物価上昇10％、2026年11.6％｣という事実があるのに、これが、日銀政策委員の間の議論にならないのはなぜでしょう。
生活意識アンケートの物価上昇10％や11.6％は、｢行動経済学での物価｣です。
これが完全に無視されています。行動経済学には、連続してノーベル賞が授与されていて、スタンダードになっていると思いますがいかがですか
【Geminiの回答】
ご指摘の通り、日銀の「生活意識に関するアンケート調査（第104回、2025年12月調査）」の数字は、中央値で10.0％、平均値で11.6％（1年後の物価上昇率）となっており、先生のおっしゃるとおりの数値が出ています。
行動経済学が「インフレ期待（予想物価上昇率）」の重要性を説き、それが経済学のスタンダードになっているにもかかわらず、なぜ政策決定会合でこの「10％」という数字が真正面から議論されず、あくまで「2％」を前提に進められるのか。
その理由は、日銀や現代の中央銀行が抱える「3つの構造的なバイアス（思考の壁）」にあります。
（1）「上方バイアス」として処理してしまう慣習
中央銀行のエコノミストたちの間では、家計のインフレ予想には常に「上方バイアス（実際の数値より高く感じる癖）」があるというのが定説になっています。
頻度バイアス（Frequency Bias）：
行動経済学でも指摘されますが、人間は「たまに買う高いもの（家電など）」より「毎日買うもの（食料品・ガソリン）」の価格変動を過大に評価します。
日銀の解釈： 「家計が答える10％は、食料品などの値上がりを反映した『心理的な数字』であり、経済全体のマクロ指標（CPI）としての実力値ではない」と割り引いて（discount）見ています。
結果： この「10％」は、「方向性（上がっているか下がっているか）」を見るための参考値としては使われますが、政策目標の数値（Target）としては「ノイズ（雑音）が入ったデータ」として無視（除外）されてしまいます。
（2）「期待」の種類を選別している
日銀が政策決定で重視する「インフレ期待」には、主に3つの参照元があります。
市場の期待（BEI）： 国債市場などの参加者が予測するもの
専門家の期待（ESP）： エコノミストの予測
家計の期待（生活意識調査）： 消費者の予測
政策委員会では、「1. 市場」と「2. 専門家」の予測（これらは概ね2％近辺で推移）を「理性的で正しい予測」として重視し、「3.
家計」の予測（10％）は「感情的で変動が大きい」として、優先順位を低く設定しています。
しかし先生のご指摘通り、実際の消費行動（買いだめ、投資、節約）を決めるのは「家計の期待（10％）」の方ですから、ここを見誤ると政策効果が国民に届きません。
（3）「不都合な真実」の回避
もし日銀が「国民の実感インフレ率は10％だ」と公式に認めて議論のテーブルに載せてしまうと、以下の矛盾に直面し、政策が破綻してしまいます。
金利の矛盾：インフレが10％なら、政策金利を0.25％や0.5％にするのは、異常（実質金利マイナス9.5％）であり、本来なら5％～6％まで上げなければ整合性が取れません。
財政の限界：しかし、金利をそこまで上げると（1300兆円の）国債の利払い不能（財政破綻）のリスクが生じます。
つまり「実感インフレ10％」を認めることは、現在の日銀の緩和的スタンス（金融抑圧）を全否定することになるため、組織として「あえて直視しない（見ないふりをする）」力学が働いていると言えます。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ここで私が注目するのは、Geminiの３番目の答えです。
日銀が１０％の物価上昇率を受け入れると、現在の０．７５％の政策金利を見直さなければならなくなります。
といってかりに５％～６％に上げると、ＧＤＰの２５０％にまで膨れ上がった国の借金の返済ができなくなり財政破綻します。
吉田さんは２％がギリギリのラインだと言われていました。
なので、１０％という数値は、見て見ぬふりするしかないのです。
そうすると今後どうなるのか。
２５０％の借金は返済不能です。
返済の為の元本と利子を、新たな借金（国債の発行）で賄うしかありません。これを自転車操業といいます。
自転車操業を続ける為には、利子を低く抑え続ける必要があります。しかしそれをやっても、借金の総額は膨れ上がるばかりです。
つまり、円を刷るしかなく、円の価値が減る方向にしかいかないということです。
よって、延々と続く円安の道しかありません。
日本人は円の価値を円ドル為替でしか見ない傾向があります。
アメリカもまた３８兆ドル（５９００兆円）という天文学的借金（米国債）を抱えています。米ドルもまた自転車操業を続けるしかありません。
それゆえ、円ドル為替を見て、円高とか円安と言っても意味がありません。米ドルも円も同時に価値を失っている呉越同舟なのです。
ユーロもまた価値を失っています。
つまり、今起きているのは、米ドル、円、ユーロという西側諸国の不換紙幣の価値の喪失です。
実は、これは日本政府の隠れた方針だと私は思っています。
ＧＤＰの２５０％の借金など、まともに返せる手立てはありません。
しかし大きなインフレを起こせば、借金をチャラにすることができます。
インフレは隠れた税金と言われますが、日本国民は今、知らずにインフレ税を払っているのです。
これが私は数年前から、金や銀の現物（コイン、インゴット）を買って資産を守って下さいと言ってきた理由です。
ここで雑談です。
正月に親族が集まったとき、私は皆に銀の現物を買うことを勧めました。
親族は全員と言っていいほど、その資産の大半を銀行預金にしています（ほとんどの日本人と同じ）。
すると、いかにも胡散臭そうに、「また、こいつがアホなことを言い始めた」という顔をされただけでした。
私としては、虎の子の資産を守ってほしいという願いだったのですが、私の思いは全く届かなかったようです。
現在の私たちの金融システムは、「借金誘導型の金融システム」と言うそうです。
その意味は、借金をすることによって新たなマネーが創造され、それが金融システムを巡って社会を循環させるからだといいます。
逆に言うと、この世から借金が無くなれば、社会から「お金」が消え、社会が回らなくなるということです。
私は最初にこの話を聞いたとき、ピンときませんでした。
借金をするということが、社会を循環させる根幹の行為だと聞いても、借金することが“良い事”というイメージが湧かず、ホントかなあという気がしたからです。
しかし次の説明を聞いて、なるほどと思った部分がありました。
例えば、家のローンで銀行から１億円を借りたとします。
銀行は、その銀行の手元に１億円の現金があろうと無かろうと、コンピューターを操作して、その人の口座に１億円と入力するだけだといいます。
つまり銀行は、無から“お金”を創造したことになります。
もちろん１億円がすぐに引き出され、ハウスメーカーの口座に入金されれば、銀行はどこかで帳尻を合わせなければなりません（手元に現金が無ければ、銀行間の無担保のコールローンで借りることになるのでしょう）。
とにかく言えることは、新たな借金をすることで、その社会を巡るお金の総量が増えるということです。
借金があれば、必ず利子が付いてきます。
銀行から借金をすれば、それに対して払う利子が銀行の収益となります。
同じことが、国の借金である国債についても言えます。
国が借金（国債を発行）すれば、それが新たなお金として社会を循環することになります。
日本政府の場合、国債の債務残高は１１３０兆円に達しています。実にＧＤＰの２倍です。そしてその日本国債の半分を日銀が保有しています。
ではその国債の利子はどこに行くかというと、日銀に入ります。
日銀は民間の株式会社ですから、その利子収入は日銀の株式を保有する“誰か”に入るはずです（注１）。
では日銀の株を保有する“誰か”とは誰なのでしょう。
日本政府が５５％となっています。
それはいいとして、残りの４５％が気になります。
それは公表されていないらしいのです。
公表されないということは、国民に知られたらマズイことがあるのでしょうか。
一説には、ロスなんちゃらとか、ロックなんちゃらといった世界の超富裕層一族の所有する銀行だという話です。
ここで気づくことがあります。
国の借金である国債の償還ですが、元本と利子を含めて国民から集めた税金で行います。
つまり、国民の税金が日銀を介して、世界の超富裕層に流れる仕組みが出来上がっているのです。
この仕組みは見事だと思わないでしょうか。
まず借金が社会を回す潤滑剤としての役割をはたすシステムが作られ、借金の最大のものが国債で、その国債から上がる利子収入が世界の超富裕層に自動的に流れる仕組みとなっている……。
それゆえ、必然的に国は借金を増やす方向に向けられていくことになります。
税金を払う国民は、生き血をチュウチュウ吸い取られているというふうに見えてしまいます。
冒頭で銀行がお金を創造しているという話をしましたが、銀行の元締めともいえる中央銀行はその最たるものです。
何しろ中央銀行は通貨発行権を持っています。
日銀が１００兆円を刷りますと言ったら、世の中に新たに１００兆円というお金が登場してしまうのです。これは大変な特権ではないでしょうか。
ロスチャイルド家の祖マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、「我に通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰がどんな法律を作ろうが構わない」と言ったのは大いに頷けます。
通貨を発行することによって得られた利益を通貨発行益（シニョリッジ：Seigniorage）といいます。これはシニョール（封建領主）が通貨を発行したことによって利益を得ていたことに由来する言葉です。
つまり、通貨を発行するということは、王様だけに与えられた大変に特別な特権だったのです。
それが、選挙で選ばれてもいない、怪しげな連中が株式を保有している民間銀行である日銀が持っているのです。これって、おかしいと思うのは私だけでしょうか。
さらに日銀には、金利を操作する特権もあります。
景気を良くしようとすれば、金利を下げ、市中にお金を撒けばよいし、景気を悪くしようと思えば、金利を上げ、市中からお金を吸い上げればいいのです。
つまり中央銀行が一国の金融市場をいかようにもコントロールできる仕組みなのです。
それでも中央銀行が国民の生活向上の為、日夜せっせと働いてくれるなら、問題ありません。
しかし実態はどうでしょうか。
１９７３年以降、世界の中央銀行は実態経済を遥かに凌駕するお金を放出してきたといいます。
『大逆回転前夜』（澤上篤人著、明日香出版社）から引用させていただいた、以下の図を見て下さい（ｐ３９）。
グラフ下方の斜線の部分が実態経済です。
金本位制であれば通貨の発行量は金（キン）の量に縛られて、無制限に増やせません。
１９７１年までの金とドルがペッグしていたブレトンウッズ体制であれば通貨の量は、実態経済とほぼリンクしていました。
しかし、ニクソンショックによってドルがなんの担保もなく無制限に刷られるようなった頃から、世界中の通貨の量が激増してきたことがわかります。
実態経済から乖離した通貨の量が“過剰流動性”と呼ばれる部分です。これが株式や不動産、その他の金融商品に流れ込み、バブルを形成します。
そして、中央銀行は金利と通貨の量を調整することによって、バブルの発生時期やその規模を決めることができます。
これまでＩＴバブル崩壊やリーマンショックがありましたが、いよいよ次のバブル崩壊が迫っています。
・・・＜『大逆回転前夜』、ｐ１０５～ｐ１０９から抜粋開始＞・・・
評価益はレバレッジの原資に
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、２０２５年３月未時点で世界の債務残高は３２４兆ドルに達した。過去最大を記録したが、中国、フランス、ドイツの債務増加が主な要因とのこと。
特に中国の、債務増加は顕著で、対ＧＤＰ比９３％に達する見通し。また、新興国全体の債務残高も過去最高で１０６兆ドルを超え、対ＧＤＰ比は２４５％に上昇したとのこと。
世界の債務残高３２４兆ドルは、世界全体のＧＤＰに対し、３２５％となっている。これは、世界中の国をはじめとして、家計や企業そして金融機関の債務残高を合計したもの。
裏を返すと、世界経済の３．２５倍もの借金であり、それだけ信用が創造されてきたわけだ。信用創造？ そう、世界経済という実体経済の３．２５倍もの資金規模で、貸し借りが行われているのだ。
すごい規模での信用創造だが、２０１２年の段階では、世界ＧＤＰの２．１倍だった。つまり、この１０年ちょっとで、世界経済にして１個分の借金が上積みされたわけだ。
これらの多くは、先進国中心にゼロ金利政策が展開されていた時代の産物である。そういった借金純増に対し、金利が上昇してきている。
このあたりも、超カネ余りバブル崩壊の端緒となる可能性大である。
ともあれ、とんでもなく巨額の借金増加であり信用創造だが、それは世界全体のカネ余りの「純増」とも考えられる。その中には、株価はじめ金融マーケットの上昇による投資評価益の増加も入ってくるのだ。
たとえば、年金マネーを運用する機関投資家はじめ金融機関や企業の間では、カネ余りに乗って投資勘定を大きく膨らませてきた。その投資勘定がすばらしく巨額の評価益を生んでくれている。
評価益をたっぷりと抱えている余裕もあって、保有している投資勘定をベースにして投資ファンドなどへの投資を、いくらでも拡大できる。もちろん、金融機関はヘッジファンドなどにレバレッジ資金を、たっぷりと融資できる。
そういった投資ファンドやヘッジファンドも、金融マーケットの上昇に乗って大きな評価益を抱え込んでいる。それで、保有資産に対し２倍とか３倍の資金を調達して、さらなる買いポジションを構築できる。
このように、買ってはさらに大きく買う取引の好循環が、それこそ無限に広がっているのが、世界の金融マーケットの現状である。
この、買ってはさらに大きく買うの好循環が続いている限り、世界の金融マーケット全般は上昇トレードを崩さないだろう。皆がそう信じてマーケットに参加してきているわけだ。
逆に、ひとつ歯車が狂うと、たちまち逆回転がはじまる。
すさまじい逆回転の連鎖
これだけ広くまた多岐にわたって信用創造と信用の供与が広がっていると、まさに蟻の一穴となる。ちょっとした歯車の狂いが、たちまち金融マーケット全体に伝波して大混乱をきたすことにも。
与信がさらなる与信へとつながってきた。気づいたら、世界の借金残高は世界経済の３．２５倍にも膨れ上がっているではないか。それらの、どこか一角でも崩れてデフォルトつまり返済不能となるや、あちこちの与信契約に不安が走る。
それが発端となって、与信契約の解除つまり巻き戻しがはじまると、あらゆる投資勘定が一気に売りの連鎖へつながっていく。売りの連鎖が広まると、崩れだした金融マーケットの下げを本格化させる。
かくして、金融マーケットは与信の解消売りからはじまったものが、現物を含めた、マーケット全体の売り逃げにつながっていく。
それが次から次へと売りを呼んで、さしもの超カネ余りバブルも一気にしぼんでしまうだろう。
これまで買って買いまくってきたが故に、世界の金融マーケット全体に買いポジションは大きく積み上がっている。
それらが一斉の売りに転じるのだ。売りの圧力は想像を絶する大きさとなるのは、いうまでもなかろう。
これが超のつくカネ余りバブル高の大逆回転である。
大逆回転は金融マーケットの暴落だけではない。経済全体にも大きな混乱をもたらす。
・・・＜抜粋終了＞・・・
崩壊しないバブルはありません。
しかし、バブルの渦中にいる人間には、バブルという認識はないようです。
日経平均は５万４千円にまで達しました。
これから６万、７万と上がっていけば、バブルに熱中する人々の興奮度はさらに増していくのでしょう。
・・・＜『大逆回転前夜』、ｐ９５～ｐ９７から抜粋開始＞・・・
史上空前のカネ余りマネーゲーム
いつのバブルも弾け飛んだ後になって、「あれはバブルだった」と、ようやく皆が認めるものとなる。その寸前までは、どの投資家も株高をはじめ金融マーケットの大活況に酔いしれて、それこそバブルに躍りまくる。
バブルの予兆はいくらでも感じられる。なのに、どのプレーヤーも「まだまだ上がるだろう」と、現在のマーケット活況に心を奪われて、バブルに躍り狂う。
このまま躍り続けていてはヤバイぞなんて、誰も意識しない。それどころか、株価など金融商品の間で、次から次へと開けてくる新たなる値上がりの可能性に、我先にと飛び込んでいく。
それがまさしく、バブル現象なのだ。株式相場で昔からいわれている「株価上昇が、買い材料をつくりだす」そのものである。
株高の熱気に誘われて、皆が買い群がる。「買う材料なんて後まわしでいい、とにかく一刻も早く買っておこう」で、買いまくる。
ガンガンに買いまくっている間に、もっともらしい買いの理由やら材料が、マーケットに流れてくる。それで、さらに買い気を強めていく。
現行の世界的なカネ余り株高バブルも、第１章と第２章で詳述したように、７０年代からずっと積み上がってきた世界的な過剰流動性が岩盤となっている。
その上に、８０年代からやはり増え続けてきた年金マネーによる買い増しが乗っかってきているのだ。
そこへ、２１世紀に入って顕著となったのが、米国で最大の圧力団体にのし上がってきた金融ロビイストたちの台頭である。ロビイストたちは金融ビジネスに好都合な政策を、次々と政治家に働きかける。
やれ、「金利をもっと下げろ」とか「金融をさらに緩和しろ」といった働きかけだ。それが米国を中心とした金融マーケットの大発展と、金融資本主義をどんどん助長させていったわけだ。
そういった、とてつもなく巨大な岩盤の上で、歴史に例をみないほど盛大なマネーゲームが展開されてきたのだ。巨大な岩盤の上だ、大きく下げっこないという安心感がある。だから、どのプレーヤーも思い切り買いを入れられる。
そう、株価など金融商品の価格が、おもしろいように上がっている。どのプレイヤーも、バブルの意識などこれっぽっちもなく、買い熱気でムンムンのマーケットを躍り続けているわけだ。
こういった展開となってくるとおもしろいもので、株式市場では躍り狂う材料が次から次へと飛び出してくる。それが、人々を一層の株買いに走らせる、まさにバブル循環となっている。
しかし、ものごとには必ず終わりがあるように、どんなバブルもいつかは弾け飛ぶ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＩＴバブル崩壊の時でも、リーマンショックの時でも、政府の解決策は札を刷ることでした。
しかし、（著者の澤上篤人氏も言っていますが）、これ以上札を刷るとハイパーインフレになってしまいかねません。もはや、札を刷ることが限界にきているからです。
私は、それでも日本政府は札を刷ることを選ぶと思います。
ハイパーインフレはむしろ、日本国債の負担が一気に減るので政府としても望むところだからです。
日本人は資産の過半を銀行預金で保持しています。
ハイパーインフレはそうした日本人の円預金の価値を一気に減らしてしまいます。
当ＨＰで私が何年も前から、金（キン）や銀の現物を買うことを勧めてきた理由がこれです。今、金が急騰しているのは、金の価値が上がっているのではなく、札（ドルおよび円）の価値がどんどん下がっているからです（注２）。
（注１）日銀は株式会社
日銀は株式会社なので誰でも普通に日銀株を買えます（銘柄コードは８３０１）。
ただし民間の一般企業と違い、「日本銀行法」という特別な法律に基づいた機関です。株主総会はなく議決権もないという特殊なものです。
それゆえ、４５％の株主を公表しないでよいという、“特権”があるのかもしれません。
（注２）銀の急騰
銀の場合は、産業需要が爆発していることが主な要因です。銀はここ４年連続、需要が供給を上回る状態が続いており、備蓄の取り崩しで賄ってきました。
その在庫が尽きかけています。
ＣＯＭＥＸやＬＢＭＡといった取引所では銀の枯渇が囁かれています。
その状況証拠として、ＣＯＭＥＸで９０ドル（１オンス）の銀を買って、上海で１００ドルで売るという裁定取引（アービトラージ）ができなくなりました。
インドでは、現物が１５０ドルを超えた値段で売れているといいます。
アメリカの造幣局は、イーグル銀貨の販売を止めました。世界的に銀が入手しづらくなっています。
日本でも銀の現物（インゴット）を買おうとすると、とんでもないプレミアムがついた値段でないと買えない日が来るかもしれません。
（日本時間）１月４日、アメリカ軍が南米ベネズエラに攻撃をしかけ、マドゥロ大統領を拘束したというニュースが世界中を駆け巡りました。
私も驚いた一人ですが、しばらく待てば情報が出てくるだろうと思っていました。
そしてここにきて色々な情報が出てきて、やっと少し概要が掴めてきた気がします。
一般的な反応として、ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』から抜粋開始＞・・・
そこでトランプが強行したのが昨日４日（日本時間）に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。案の定、トランプは
すぐさま記者会見を開き「アメリカがベネズエラのインフラを再建し、石油を海外に輸出する」と明言した。
しかし、マドゥロ大統領を拉致してアメリカに連行したことが「ベネズエラ国家を制圧したこと」にはならない。今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒し、ロシアや中国を含む多くの国も「国際法に反している」とアメリカを猛烈に非難している。結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
私はテレビを観ていないので、日本の報道の詳細はわからないのですが、どうやら「国際法違反」という論調で報道しているらしいことがわかりました。
２０２２年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも、両国の歴史を知らなければ理解できないことが多々ありました。
そこでまず、アメリカとベネズエラのこれまでの経緯を調べる必要があると思ったのです。
以下の北野さんの「ロシア政治経済ジャーナル」のメルマガが参考になります。
・・・＜『ロシア政治経済ジャーナル』のメルマガから抜粋開始＞・・・
▼ベネズエラとは？
ベネズエラは、南アメリカ大陸部に位置する連邦共和制の国です。
東にガイアナ、西はコロンビア、南はブラジルと接しています。
北は、カリブ海、大西洋に面しています。
人口は約２８００万人、首都はカラカスです。
ベネズエラは、南米最大の産油国。
原油埋蔵量は、推定３００８億バレルで、世界一といわれています。
スペインから独立したのが１８１１年。
20世紀に入り、ベネズエラとアメリカの関係は良好でした。
理由は、アメリカ企業がベネズエラの石油開発を行ったからです。
結果１９４０年、ベネズエラは、原油生産量で世界３位になっていました。
そして、ベネズエラ産の原油を主に輸入していたのは、アメリカでした。
ベネズエラとアメリカの対立が激化したのは、前大統領ウゴ・チャベスの時代です。
チャベスは、１９９９年に大統領に就任しました。
彼は社会主義者で、アメリカと正反対の考えを持っていました。
アメリカは２００２年、ベネズエラの軍部を支援して、クーデターを行いました。
しかし失敗に終わります。
チャベスは、「クーデターをオーガナイズしたのはアメリカだ！」と確信します。
（＠ちなみに、アメリカは２００３年ジョージアで、２００４年ウクライナで、２００５年キルギスで革命を起こしました。
２００２年のクーデター未遂も、アメリカがやったというのは、「陰謀論のような本当の話」です。）
それでチャベスは、決定的に反米になったのです。
彼の反米を示す、歴史的な出来事があります。
チャベスは２００６年、国連総会の演説でで、アメリカ・ブッシュ大統領について、こんなことをいったのです。
「昨日、ここに悪魔がいた。まさに、ここにいた。今日になっても、硫黄の匂いが残っている」
繰り返しますが、チャベスは、ブッシュ大統領のことを「悪魔」と呼んだのです。
さて、内政において、チャベスは石油産業の国有化を進めました。
その過程で、欧米の石油企業を追い出したため、欧米との関係がひどく悪化しました。
またチャベスは、同じ反米国家のキューバ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、中華人民共和国、ロシア、イランなどと友好的な関係を築いていきました。
チャベスは、キューバのカストロや、ロシアのプーチンの親友でした。
非常に人気のある大統領ではありましたが、２０１３年ガンで亡くなりました。
▼マドゥロの時代
チャベスの死後、大統領になったのが、現大統領のマドゥロです。
彼は当時副大統領でした。
マドゥロは、チャベス時代の社会主義路線、反米路線をそのまま踏襲しました。
しかし、チャベスのようなカリスマがないマドゥロは人気を維持することができず、どんどん独裁的になっていきました。
２０１８年の大統領選挙では、ロシアのプーチンがいつもやっているように、他の人気政治家が立候補するのを禁止しました。
当時はトランプ大統領１期目の時代ですが、アメリカ政府は、マドゥロが大統領に勝利したことを認めませんでした。
そしてアメリカは、国民議会議長フアン・グアイドとクーデターを企てます。
国民議会議長グアイドは２０１９年１月、「昨年の大統領選挙は無効であり、ベネズエラに大統領はいない。国民議会議長である私が、暫定大統領になる！」と宣言しました。
トランプ大統領は、「マドゥロの政権は正統ではない。ベネズエラにおいて唯一正統なのは国会である」として、グアイドの暫定大統領就任を直ちに承認しました。
トランプの決定に、欧州、日本もつづき、グアイドを大統領と承認しました。
こうして、ベネズエラはマドゥロとグアイド、二人の大統領が存在する時代がやってきました。
しかし、マドゥロは、実権を持ちつづけ、グアイドは次第に追いつめられていきます。
グアイドは、結局２０２２年に、暫定大統領を辞任しました。
２０２４年７月、大統領選挙が行われました。
マドゥロは、有力候補のマリア・コリーナ・マチャド元議員の立候補を禁止しました。
他の有力候補も、立候補を近視され、マドゥロが３選を果たしました。
ちなみに、マドゥロに立候補を禁止されたマリア・コリーナ・マチャドは、２０２５年のノーベル平和賞を受賞しています。
ノルウェー・ノーベル委員会は、マリア・コリーナ・マチャドについて、
「広がる闇の中、民主主義の炎を絶やさずにともし続ける女性に平和賞を授ける」と発表しました。
そして、「近年のラテンアメリカで勇気を示した人の中でも『特に並外れた一人』だと、彼女をたたえました。
こんな流れがあって、今回のトランプによる、「麻薬密輸船空爆」「空母派遣」「ベネズエラ空域封鎖」「マドゥロ拘束」などが起こったのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
２０１９年１月、国民議会議長グアイド氏が暫定大統領就任を宣言しましたが、これを支持したのはアメリカだけでなく、日本を含む５０ヶ国以上に上りました。
グアイド氏は、これだけの支持を得ながら政権を握れず消えていきました。
これに関し、プレアデスのメイが動画で興味深いことを言っていました。
世界の５０ヶ国以上が平和的にグアイド氏を支持したのに、政権を奪取できなかったことで、もう軍事介入以外にないという下地を作ったのではないか、というのです。
つまり今回の米軍の軍事介入は計画されたものであり、長年に渡り準備してきたのではないかというのです。
これはあくまでもメイの憶測ですが、たしかにそうかもしれないと私も思いました。
さて、米軍の軍事介入ですが、ユーチューブの動画では、「アメリカの目的な石油」という論調一色でした。
ベネズエラの石油埋蔵量は３０００億バレル以上とされ、世界最大と言われています。金（キン）もラテンアメリカで最大の約１万トンの埋蔵量だとされています。その他、鉄鉱石やダイヤモンドなど豊富な鉱物資源に恵まれているようです。
アメリカの目的が石油や天然ガスをはじめとした鉱物資源であることは明らかですが、日本のマスコミが一様に報道しているような「国際法違反」という側面でのみ理解していいのか、という気がしています。
今回、中国がベネズエラに行ってきた５００億ドル（７．８兆円）という巨額の投資がパーになったと話題になっていますが、チャベス元大統領が強制的に行った石油産業の国有化でアメリカの石油企業は追い出され、今回の中国と同じ目に遭っていました。
トランプ大統領が３日の記者会見で、「石油が盗まれた」と述べたのは、根拠があったことなのです。
さらに今回、私は見逃せない視点があると思います。
ベネズエラ国民の反応です。
私は浅井隆さんのベネズエラ取材の本などから、これまでベネズエラ国民がいかに圧政に苦しんできたかを知っていました。
ベネズエラの総人口２５８９万人（２０２６年推定）のうち、７７０万人が国外に避難したといいます。悲惨な生活に耐えかねて、国民のおよそ３割（２８．６％）が国を逃れるほどの、独裁国家ぶりであったのです。
当然ながら、今回の米軍の軍事介入をベネズエラ国民は歓迎しているはずです（しかし日本のマスコミはこのことを一切伝えていないようです）。
以下の動画が参考になります。
「トランプはベネゼエラの石油を狙っていると言う人たちへのメッセージ」
https://ameblo.jp/don1110/entry-12952483060.html
【トランプ急襲】ベネズエラ国民の裏側！トランプ大統領が３０分で独裁者を逮捕した真の理由
よって、冒頭で紹介したベンジャミン・フルフォード氏の「結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない」という意見に私は賛成ではありません。
さらにフルフォード氏は、「今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒」と言っていますが、これは事実ではありません。
激怒しているのは、マドゥロ政権のもとで甘い汁を吸っていたベネズエラの支配層でしょう。彼らはアメリカに抵抗するでしょうが、多くの一般国民は今回のアメリカの行動を支持しています。
これから散発的な地上戦が起きる可能性はありますが、早晩落ち着いていくのではないかと私は見ています。
ところで、私が今回の米軍のベネゼエラへの軍事介入で思ったのは、シンクタンクの名は忘れてしまったのですが、アメリカの今後の世界戦略として、世界覇権を放棄し、北と南のアメリカ大陸の覇者として生きるつもりなのではないか、というシナリオです。
それゆえ、南アメリカの資源を中国が手にするのは許さないという断固たる姿勢をとったのではないか。
カナダとメキシコと合併して北米共和国というシナリオも決してありえないものではない気がします（実現するかどうかは別として、シナリオは存在すると思っています）。パナマ運河とグリーンランドを手に入れようとしているのも、その動きの一環ではないかという気がします。
トランプ大統領自身もトル安を望んでいますが、世界覇権を放棄するということは、ドルの価値が暴落することを意味しています。
大きな変化が迫っているかもしれません。
今後も動きを追っていこうと思っています。