イラン戦争の状況 |
いくつかの予言 |
トランプ大統領の朝令暮改 |
イラン戦争の動機について |
再び、金と銀の話 |
廃村で暮らす人の話 |
不正選挙の状況証拠 |
追い込まれたアメリカ |
アメリカの不穏な状況 |
日本のインフレ率の話 |
中央銀行とバブルの話 |
米軍によるベネズエラへの軍事介入について思うこと |
イラン戦争において、トランプ大統領は一貫して米軍の空爆によりイラン軍に多大な打撃を与えてきたと述べてきました。
２１日にもイランに対し、４８時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると脅しました。その後、５日間延長し、イランと停戦協議を行っているとした上で、「イランは（停戦）合意を望んでいる」と述べ、いかにも戦況が米軍に有利に働いているという印象を与えています（２７日にはさらに１０日間延長と表明）。
本当にそうでしょうか……。
ベンジャミン・フルフォード氏の最新のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８４０から抜粋開始＞・・・
今、アメリカ内部では軍がトランプ政権に対して反乱を起こしている真っ最中だ。まず、海軍はホルムズ海峡における船舶の護衛を含め、イランとの戦争に関わる命令を公然と拒否している。また空軍もイランへの攻撃を止めているし、陸軍もイランへの部隊派遣を断った。
さらには、アメリカの同盟国もトランプの「対イラン戦争への参加」の呼びかけを拒んでいる。その様子を見て、日米首脳会談の翌日２０日にも
イランのアラグチ外相が「敵（アメリカとイスラエル）以外でホルムズ海峡の通過を希望する国々の船舶には通航の安全を提供する」と共同通信の電話インタビューで述べている。日本の船舶に関しても通過を認める用意があるという。
つまり、アメリカのトランプ政権とイスラエルはイランに負けているうえに、世界からも完全に見放されたわけだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イラン戦争が始まってしばらくして、アメリカは「イランの制空権を掌握した」と発表しました。
そこからして事実ではなかったようです。
詳しい状況を見てみます。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８４０から抜粋開始＞・・・
【 対イラン戦争の失敗 】
まずイランとの戦争において、アメリカとイスラエルは圧倒的に有利と目されていた空軍戦でイラン上空の制空権を掌握できなかった。特に、先週イスラエルの早期警戒管制機がイランに撃墜されたのは致命的だった。
「早期警戒管制機」というのは大型レーダーを搭載して敵の航空機などを探知・追跡し、さらには味方に対して航空管制や指揮・統制を行うための軍用機のこと。イスラエルは、それを３機しか保有していない。しかもイスラエルは
また撃墜される可能性が高いため、残りの２機も出動させることが出来なくなっている。しかし、それがないとイスラエル空軍の戦闘機は
ほぼ盲目の状態で飛ばなければならない。ようするに、イスラエル空軍は空中戦で戦う術を失ってしまったのだ。
さらに先週、米海軍のミサイル駆逐艦「カーニー（USS
Carney）」がイランから２３分間にわたってドローンとミサイルの集中攻撃を受けて沈没した…との情報も出ている。これを受けて、米海軍の全ての船がイラン周辺から撤退したという。
なお、米空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」においては、乗組員たちが反乱を起こして早々にイラン沖からギリシャまで退避している。一部の乗組員たちが、イランと戦えないようにするため
わざと下着をトイレに詰まらせて故障させたり、大量の寝具を船内で燃やしたりしていたという。空母が今や時代遅れの遺物であり、イランとの戦闘命令に従えば撃破されて殺されてしまうことが分かっているからだ。前号で「空母ジェラルド・Ｒ・フォードがイランのドローン攻撃で破壊された…」と書いたが、蓋を開けてみると船が損傷した大きな原因は乗組員たちの暴動だったようだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
以前、当ＨＰで「Cocomi Channel」さんの動画から、米空母ジェラルド・フォードの乗組員がイランと戦争したくない為に、トイレに衣類を詰めて使えなくしたという記事を書きましたが、どうやら本当だったようです。
またその後、洗濯室に放火し、乗組員の居住区が火事になったという情報も流れました。
米国はもう完全に負け戦
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12960712944.html
これらはダグラス・マクレガー元陸軍大佐の証言とのことで、間違いないようです。
乗組員のこれらの行動は、兵士の反乱というよりサボタージュというところでしょうか。
何の大義もないイラン戦争で死ぬのは嫌だという兵士の気持ちもあるでしょうが、それより大きい理由は、イラン軍の予想外の強さに米兵がビビってしまったということもあるのだろうと思います。
イラン戦争の状況を櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事で見てみます。
https://note.com/light_coot554/n/n69b0893f6eed
一部を抜粋させていただきます。
・・・＜『櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事』、から抜粋開始＞・・・
トランプ大統領はアメリカ軍の作戦によってイラン空軍とその防空システムを完全に破壊し、イランは「防空能力を一切失った」と宣言したが、イランのミサイルがアメリカ軍のＦ－３５、Ｆ－１５、Ｆ－１６などに命中しているようだ。アメリカの「無敵神話」はウクライナですでに崩壊しているが、Ｆ－３５の「ステルス神話」も崩れ去った。アメリカ軍とイスラエル軍の戦闘機がイラン上空を飛行する頻度が急速に減少しているとも伝えられている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
米軍の大半がトランプ大統領の出撃命令に従わないのは、このイラン戦争が議会の承認を得ていないということがあるようです。
米国では戦争をする為には議会の承認が必要ですが、得ていません。
議会の承認を得ていない以上、米軍はイランへの攻撃命令に従えないというのが米軍の立場のようです。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８４０から抜粋開始＞・・・
また 先週末に車を運転しながら聞いていた米軍のラジオ放送（AFN）からも、その米軍内部の異常事態が垣間見られた。最初はＦＯＸニュースが流れていて「米軍がイランを攻撃している…」と伝えていた。しかし、その後に軍の放送が始まり、そこでは「議会がイランとの戦争を承認していないため軍はイランと戦争しない」とアナウンスされた。
そして、その直後に報じられたのが以下のニュースだ。
トランプ大統領は２０日、ＳＮＳに、アメリカは「大規模な軍事作戦の縮小を検討していて、目標達成に非常に近づいている」と投稿しました。・・・
https://news.ntv.co.jp/category/international/675238e5f6a344aea040c7e5fca85595
ただし、実際の状況は真逆。アメリカ・イスラエル側の空軍と海軍の大劣勢を受けて、今イランと
その同盟勢力（イエメンのフーシ派やレバノンのヒズボラなど）の地上部隊がイスラエルに進軍を始めた…とイラン政府筋は伝えている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
高市首相が日本の国会で、「戦争」と発言したことを議員から指摘されて、「戦闘」と言い直したと伝えられています。
戦争であれば米議会の承認が必要なので、トランプ政権に配慮して言い直したのだと思います。
とはいえ、今のアメリカは法の支配など有名無実のやりたい放題で、とても法治国家とは言えない状況です。
大劣勢の米軍ですが、起死回生の一手を狙っているようです。
それが特殊部隊である海兵隊による地上戦です。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから、トランプ大統領の命令に米軍の海軍と陸軍の大半が従っていないことがわかります。従っているのは空軍ですが、精鋭部隊である海兵隊も従っているようです。
その海兵隊による地上戦が予想されているようです。
再び櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事から抜粋させていただきます。
・・・＜『櫻井ジャーナルさんのｎｏｔｅの記事』、から抜粋開始＞・・・
沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点にしているアメリカ海兵隊の第３１海兵遠征部隊（MEU）に所属する２５００名に続き、アメリカのフォート・ブラッグを拠点とする第８２空挺師団の約３０００名を中東へ派遣する準備が進められていると伝えられているが、この程度の戦力でハールク島やイラン本土に上陸するのは無謀だ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
一般的に国を攻める（地上戦を行う）のに、兵士の数は住民１０００人の割り合いに対し、最低でも２０人（２％）は必要と言われているようです。
２００３年のイラク戦争においては、アメリカ軍を中心とした多国籍軍の兵士の規模は２０～３０万人でした。
イラク戦争時のイラクの人口は２７００万人でしたので、２％は５４万人です。
地上戦をやろうとすると、そのくらいは必要ですが、現在のイランの人口は９３００万人で、２％は１８６万人です。
最低でも１００万人規模の兵士が必要な地上戦に、５～６千人の兵士で挑もうというのは“無謀”以外の何物でもありません。
これは局地的な戦闘で勝利を収めて、それを誇示して停戦に持ち込みたいというトランプ大統領の焦りかもしれません。
櫻井ジャーナルさんが指摘するように、アメリカの無敵神話はウクライナに続き、イラン戦争で決定的に崩壊しつつあります。
「沖縄おばば」さんの動画で言っていましたが、台湾か中国の霊能者が、トランプ大統領の魂は、既存の世界秩序を破壊することを約束して生まれてきた魂だと述べているそうです。
私はこの話に妙に納得してしまいました。そうだろうなあ、そうでないと、こんなメチャクチャはことは出来ないよなあ～、といった感想です。
今回のイラン戦争で、パックスアメリカーナは完全崩壊の憂き目に遭っています。
そして、イラン戦争の長期化で、世界の金融・経済もまた崩壊の瀬戸際に立っています。その影響を一番受けるのは日本だとも言われています。
湾岸諸国の石油施設が破壊された今となっては、ホルムズ海峡の封鎖が解けても、これまでのように石油を入手するには数年かかると言われています。
これは、石油のような化石燃料に代表される物質文明が終焉となるということでしょうか。
物質文明から精神文明へと言われて久しいですが、いよいよその時が近づいているということでしょうか。
もしそうだとすれば、トランプ大統領は“いい仕事”をしているのかもしれません。
今回は、私が気になったいくつかの予言を紹介したいと思います。
まず最初は、スピリットから直接聞いたという予言です。
○「シャーマンまゆみのきこえる声」から
【大野寛文】３／１９日本の危機にどう備える？｜今、日本で起きていること
https://www.youtube.com/watch?v=thiPR4IVj8k
動画の２６分あたりに、「シャーマンまゆみ」さんにスピリットから降りてきた３つの予言がまとめられています。この予言では、アバウトではなく、ある程度はっきりとした日時が示されています。
以下の３つです。
①３月１９日．．．水面下でじりじり起きてきたことが、明るみになる。
②４月後半から５月にかけて．．．食糧難が起きる。
③７月１５日～９月にかけて．．．政財界が大きく揺れる。
まず①ですが、動画では水面下でじりじり起きてきたというのは、金融面に関したことではないかと語られています。
私はこの動画を観て、３月１９日に金融面で何か大きな動きが出るかもしれないと注目していました。
すると、（日本の表のニュースでは金融面で特別なことは報道されていませんでしたが）、以下の「Cocomi
Channel」さんの動画で、アメリカでＬＢＯトラブルが発生したと語られていました。
【【超音速情報】】大混乱情報 新世界大恐慌
ＬＢＯトラブル 金融危機
https://www.youtube.com/watch?v=0nC9GifMzRc&t=913s
ＬＢＯ(レバレッジドバイアウト)とは、「Ｍ＆Ａ対象会社の信用力に依拠して資金調達し、買収する手法」だそうです。
銀行が、会社が所有している土地、工場、設備などの資産価値を超えるお金を貸し付ける場合は、その会社の将来性に期待してのことだといいます。
例えば、その会社の総資産が１０億円であっても、１００億円を貸し付けるといったケースがあるといいます。
そのＬＢＯ債権は第三者に売ることもできるのですが、現在９０億、８０億と値引きしても売れなくなっているそうです。
「Cocomi Channel」のショウさんによると、こうした事態が発生したのは、１９３０年の世界大恐慌とリーマンショックのときだけだそうです。
これは銀行にいて実情を知る金融のプロ達が危機感を持っているからだといいます。銀行の財務体質の悪化に加えて、イラン戦争の勃発などが要因でしょう。
あまりに深刻な事態なので、トランプ大統領が報道管制を敷くと決めたそうで、マスコミでは一切報道しないそうです。
ショウさんによれば、イラン戦争が短期に終結しなければ、日本では夏頃にこの影響で出てくるといいます。
有名な大手の銀行や大企業が突然潰れるといった事態が起きるそうです。そうなれば（何も知らされていない）日本人にとっては寝耳に水となることでしょう。
さらにマーケットで３月１９日に金融の異変が起こったかもしれないと思えることがありました。
まず日経平均ですが、１８６６円の大きな下落でした（－３．３８％）。この日に何か特別な材料が出たとは思えないのですが、かなり大きく下落したのです。
さらに、金や銀は暴落と言ってよいほど下落しました。
金は１９日～２０日の２営業日で１オンス５０００ドル近辺から４００ドル以上下げました（－８％）。銀は１オンス８０ドル近辺から６８ドルと、－１５％の暴落です。
昔から金や銀が急落するのは、リーマンショックのような金融の異変を示す兆候と言われています。
資金繰りに窮した機関が現金確保の為に一斉に売るからです。
しかし、そうしたケースでも２～３ヶ月もすると、金や銀は急速に反発します。
それゆえ、もしこれが本当に金融危機であったとしら、絶好の買い場となるかもしれません。
次に②ですが、４月後半から５月にかけてというのは、私には妥当な線だと感じられます。
イラン戦争でホルムズ海峡が封鎖されて３週間です。
すでにガソリンや灯油の値段は上がっていますが、石油製品だけでなく、あらゆる物が値上がりすると思います。
特に身近な食料品の値上がりに人々は驚くことになると思います。
ただし、値上がりするだけならまだ救いがあります。
本当に怖いのは、値上がっていった先に無くなってしまうことです。スーパーから徐々に物が無くなりはじめたのを見て、日本人は慌てふためくことになると思います（買占めが始まったら、あっという間だと思います）。
○「日本安眠研究所【睡眠都市伝説ラジオ】」から
霊能者ではない一般の男性が、臨終間際に数々の予言を残したものです。
霊能力が無い普通の人でも、死の間際になると意識があちらの世界と導通するようです。こうして為された未来予言を臨終予言と呼ぶようです。
【臨終予言２０２６年３月から起きる事】イラン戦争を伝える２００５年の臨終直前に語った男性の予言
(眠れるラジオ 都市伝説 作業用）安眠研究所
https://www.youtube.com/watch?v=3dzALknl8qs
２００５年にある男性が死の間際に残した予言で、この予言を紹介する動画はユーチューブで複数みられます。これはＡＩがお勧め動画として上位にあげていることが原因だと思われます。
惑星直列、イランの新指導者などが今起きていることとぴったりと符号するので、人々が注目するだろうとＡＩが判断したのだろうと思います。
臨終間際の男性は、以下のように語っています。
「星が並ぶとき、その時がやってくる。それはすべての序章、始まりにすぎない。地中深く大きなうねりはすでに起こっている。磁場の異変、魚、鳥が方向を誤る。ある種は多くの数を増やし、ある種は多くの死を迎える。春より危険の運気が高まる。人の心が乱れ、暴力事件、殺人事件、交通事故が多発」
今起きていることと、ぴったり嵌っている気がします。
特に人々の注目を集めたのは、２月２８日の惑星直列だろうと思います。
２０２６年２月２８日の日没後、西の空で水星、金星、土星、海王星、天王星、木星の６惑星が一直線に並ぶ「惑星直列」が発生しました。
複数の惑星がいくつか直列することはあっても、６つというのは比較的珍しく、次は２０３４年だそうです（２０３４年には７つ並ぶそうです）。
さらに男性は、「イランの指導者が代わり、その人物は核を強力に推し勧め、中東の紛争が拡大する」とも述べています。これは奇しくも２月２８日にアメリカとイスラエルがイラン空爆を開始したことと同期しているように見えます
だとすると、臨終間際の男性の「星が並ぶとき」という時期は２０２６年を指している可能性はとても高そうです。
では、臨終男性の首都圏を襲う災害予言からいきます。関係あると思われる男性の言葉を列記してみます。
・夏を待たずして、その時が来る。東京、千葉、神奈川、茨城に。
・５月から東京に行かないで。６月には絶対行かないで。３度も来るんだ、地震だよ。病気だよ。
・嗚呼、皇族が東京を離れたら、危険な知らせだ。休養を理由に移動する。皇太子一家は、どうやら夏らしいな。
・何なんだ！ 地下鉄はいけないと言ったのに。暗くて見えない、水だ！ これは海水？ 真っ黒になるよ。
・品川あたりかな、燃える、燃える。
・東京は広範囲。俺は何もしてあげられない。
・鎌倉かあ、大仏に向かって海水が進む。
・エレベーターに乗らないで。閉じ込められたら誰も開けてくれないから。
時期は春から夏にかけて、といったところでしょうか。
地震とともに津波が押し寄せてきたような光景を見ているようです。
次は、昔は陰謀論と言われてきた内容です。
臨終男性が言ったのは２００５年のことですが、当時は以下のような内容は誰しも“陰謀論”として一笑にふしていました。
・パンタグラフは花火のようだ。新幹線はやつらが操作する。遠くから操作する。けっして乗ってはいけない。やつらは何でもやれるのさ。ジェット機さえも。生血、経血、少年や若い女性。
・ＣＩＡは麻薬を売っている。ロンドン、スイスの銀行は八百長。
・あいつら、結核までコントロールしていたよ。
・デング熱、鳥インフルエンザ、サーズ、エイズ、ＤＮＡの操作、遺伝子組み換え、人工人間、マインドコントロール人間は、１０００人くらい。生物兵器、細菌兵器、気持ち悪い各種人体実験。
・知らぜらる地下帝国。
いまでこそ、ＣＩＡが麻薬を売っていたことは広く知られる事実になりましたが、２００５年当時は全くの陰謀論でした（ＣＩＡはれっきとしたアメリカの政府機関）。
また、世界を牛耳ってきた超富裕層達は、いざ地上で生きることが困難になったときに備えて地下施設を造っていることも、ようやく一般の人々に知られてきました。
次は、日本人の生活に関連したものを列記します。
・来年は雨の量が多い。夏は酷暑だ。感染症が蔓延する。地震の後遺症と食中毒。
・冬は石油の供給量が減っている。全く手に入らなくなる。炭を使うように。寒い冬だ。
・１１月頃、銀行が機能停止する。ハイパーインフレ状態。大きな銀行の貸金庫は危険だ。
・日本円は暴落する。ユーロは生き残る。見せかけの好景気。株の上昇。破滅、やつらが作為的に動いている。
・米が無い、不足だ。輸入もままならない。野菜が不足だ。粉末の青汁を用意。乾燥野菜。炭。雨水から飲料水を作る。竹炭、土を蘇らせる。家の中に炭に置くと、感染症の菌の力が弱体化する。天気の良い時は太陽光に干す。
・イランの指導者が代わり、その人物は核を強力に推し進め、中東の紛争が拡大する。その為、石油が高騰する。
・日本への石油供給量は激減する。
・（石油はどのくらい買ったらいいの？）二冬分ぐらい買っておいて。
・冬の寒さ対策。
・入手した野菜を酢漬けにすると数日間長持ちする。
冒頭の「シャーマンまゆみ」さんの金融崩壊予言を加味すると、今年の夏ごろに日本を代表する大企業や銀行が潰れる事態となり、秋（１１月？）頃に、銀行機能が全面的に停止する。そして、その頃にハイパーインフレとなって、食料不足が深刻化するといったところでしょうか。
○再び「日本安眠研究所【睡眠都市伝説ラジオ】」から
再び「安眠ラジオ」さんからです。
【地震警告】ゲスト:超能力の少女/月に浮かんだ地震予告の数字(眠れるラジオ
都市伝説 作業用）安眠研究所
https://www.youtube.com/watch?v=xNczsnuqC_k
月を見ると、数字が浮き上がって見える少女がいるといいます。
その数字ですが、１１、１６、２４、２６といった具合なんだそうです。
少女自身もその数字の意味はわからないそうです。でも「安眠ラジオ」さんは、その数字を以下のように解釈したといいます。
・１１ → ２０１１年（東日本震災）
・１６ → ２０１６年（熊本地震）
・２４ → ２０２４年（能登半島地震）
・２６ → ２０２６年（？）
つまり、少女が月を見た際に浮き上がって見えた数字は、日本を襲う巨大地震が起こる年（西暦）を示しているということです。
「安眠ラジオ」さんの娘さんと数字が見える少女はお友達ということで、「安眠ラジオ」さんは家に遊びに来たその少女にインタビューしていて、その様子が動画に収められています。
その少女は、幼い頃に屋根裏で（肉体を持たない）お友達の少女と遊んでいたそうです。すでにそうした素養を持っている少女のようです。
この話を聞いて、私は自分の幼い頃の体験を思い出しました。
余談です。
私も幼い頃（小学校２年生の時）、学校から帰ってくると、家の裏庭で身長２０ｃｍぐらいの“友達”と楽しく会話していました。
当時は“妖精”という言葉すら知らず、その存在を人間だと思い込んでいました。
当の相手に聞いたことがあります。
私：君って人間でしょ？
相手：どうしてその思うの？
私：だって、人間の顔をしてるし、こうして話してるじゃない。
その時の私は、身長が２０ｃｍぐらいで背中に羽根があり、私の目の前の空間に浮かんでいることすら不思議に思わなかったのです。
犬や猫と話はできないけど、普通に会話できるのだから完全に人間だと思い込んでいました。
その存在は、私の質問にイエスともノーとも答えなかったことを憶えています。
おそらく、イエスと言ってしまえばウソになるし、ノーと言ってしまえば私が怖がるだろうと配慮したのだと思います。
今にして思えば、妖精というのは口からデマカセを言うようなことはしない、純粋で誠実な精神性を持った存在なんだなと思います。
○終わりに
これらはあくまでも予言なので、当たるも八卦、当たらぬも八卦です。
ですから完全に信用しない方がいいと思います。
ただし、臨終男性の惑星直列やイランの新指導者のような、具体的事例が符号している場合は、多少は頭に入れておいた方がいいかもしれません。
そういえば、ジョセフ・ティテルさんも言っていましたが、２０２５年７月のたつき諒さんの巨大津波予言が１年ずれるといったケースも想定しておいた方がいいかもしれません。
私としても東京に出る際に頭に入れておこうと思っています。
５月に行くなとのことで、４月までに行こうかなと考えています。
朝令暮改（ちょうれいぼかい）とは、朝出した命令を夕方には改めるといった、方針や規則が絶えず変更されてしまうことをいいます。
昨今の、トランプ大統領にぴったりの表現でしょう。
２月２８日に行ったイランの空爆直後は、数日で終了すると言っていました。ところが３月２日には、「４～５週間か、それ以上になるかもしれない」と訂正しました。
これをうけて原油先物は、８４ドルから３月９日には１バレル１１８ドルへと大暴騰を演じました。
その直後（同じく３月９日）トランプ大統領は、「（軍事目標の達成に向けて大きな進展を遂げているとして）間もなく終了する」との見通しを発表しました。
これを受けて原油先物市場は暴落し、一気に８０ドル台へと戻しました。
原油に投資している投資家は、「いったい、どっちやねん！」と叫びたくなったでしょう。
そして１１日には、「アメリカの軍事行動は、まだ終わっていない」と長期化を仄めかしたのです。
コロコロ変わるこうした言動は、トップリーダーとしての資質が全くない事を示してします。
特に、戦争の最前線で命を掛けて戦っている兵士にとっては最悪です。不信感しか湧かないでしょう。
「Cocomi channel」さんの動画で言っていましたが、トランプ大統領の親族が原油先物に大金を投じていたといいます。トランプ大統領が「長期化」と言えば原油は暴騰し、「短期で終わる」と言えば暴落します。そうして莫大なお金を手にしたのではないかという話をされていました。
これには証拠がありませんが、そうした疑いを持ってしまうほど、トランプ大統領の言動はコロコロ変わっています。
現在の状況ですが、トランプ大統領はイランに無条件降伏するように言っていますが、イランは全く耳をかしていません。
これは当然で、３月２日に３回目の交渉をする段取りだったのに（つまり交渉中だったのに）、宣戦布告もなく、いきなり空爆するという騙し討ちをしたのですから、信用されなくなって当たり前です。
トランプ大統領の妄言は別として、イラン、アメリカ双方の現場の判断では、「少なくとも９月以前に終わることはない」ということのようです。
私はトランプ大統領の２期目には期待していました。
満を持しての当選だったので、一期目以上の働きをしてくれるだろうと期待していました。ところが、ＤＳを潰すどころか、ＤＳに籠絡され捕り込まれてしまったかのようです。
一期目の前半は米軍の全面的なバックアップがあったように見えますが、いまや米軍に見放されてしまったとしか思えなくなりました。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガに、米軍で起きている異様な出来事が載っていました。
悪魔崇拝カルトの狂信的思想を持つ米軍の指揮官たちが、「トランプ大統領は、イランでハルマゲドンを引き起こし、自らの地球への再臨を告げる烽火を灯すようイエスに任命された…」と語り、多くの米軍兵士が不快感を示しているといいます。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶｏＬ８３８から抜粋開始＞・・・
【 イラン攻撃 】
そのため今、米軍兵士の大半がトランプ政権の命令を無視している。実際、イランとの紛争に参戦しているのは事実上、米空軍の一部の部隊だけ。しかも、ロシアと中国がイランを支援し、アメリカの部隊や艦船、航空機の位置・動向に関する衛星情報などをイラン側に提供しているため、既に多くの米空軍機が撃墜されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f18cf2863995e460ba18be8f4a6cbe98f3a5592
一方、アメリカは中国からのレアメタルの輸入が止まっているため、新たに戦闘機をつくることが出来ない。現状として、アメリカがイラン上空の制空権を掌握し続けるのは難しいだろう。
さらに先週３月１日にはイランの国営メディアが「米空母艦のエイブラハム・リンカーンに対して弾道ミサイル４発による攻撃を行った…」と報じた。アメリカは「被弾していない」と否定しているが、多くの情報筋が「イランのミサイル攻撃により、空母は戦闘能力を失った…」と伝えている。だとすると、アメリカは
ここ近年のうちに ４隻の空母艦（トルーマン、アイゼンハワー、ニミッツ、リンカーン）を失ったことになる。
それを受けて今、中東に派遣されている空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」の乗組員たちが船内で反乱を起こしているという。誰だって世紀末を起こそうとしている悪魔崇拝カルトの生贄になどなりたくないだろう。
この状況を見て、アメリカの同盟国は一様に「アメリカのイラン攻撃に関与しない」と言っている。先週２日にキプロス島の英空軍基地がイラン製ドローンで攻撃された時も、イギリス軍は「ドローンはイランではない国から飛んできた」と発表し、冷静に対応した。ようするに、イギリスを「対イラン戦争」に引きずり込むためにイスラエルがイラン製のドローンで英空軍基地を攻撃したのだが、まんまと見破られてしまったわけだ。
それと同じく、イスラエルの工作員はイランが近隣諸国に対して謝罪した後もサウジアラビアやアゼルバイジャンなどを攻撃してイランのせいにしようとしているが、彼らの手口は全てバレている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
フルフォード氏の、「米軍兵士の大半がトランプ政権の命令を無視している」の記述に関して面白い情報がありました。
イランに派遣された米軍の空母打撃群ですが、最初は「エイブラハム・リンカーン」でしたが、その後、「ジェラルド・フォード」が追加されました。
これも「Cocomi channel」さんの動画で言っていたことです。
その空母ジェラルド・フォード内で、戦争したくない兵士がトイレに着物を流して詰まらせてしまい、トイレが使えなくなったといいます。
他に行き場がない船の中でトイレが使えないのですから、戦争になりません。
これが空母ジェラルド・フォードが現場に到着するのが遅れた理由だといいます。
これがウソかホントかわかりませんが、フルフォード氏の情報と「Cocomi
channel」さんの情報が一致しているのが面白いです。
上記の記事ですが、日本で報道されているイラン戦争の報道とはかなり雰囲気が違うのではないでしょうか。
日本は西側の一員であり、日本のマスコミはＤＳのコントロール下にあるので、アメリカ・イスラエルに不利は戦況は伝えません。ですが、実際はどうでしょうか。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶｏＬ８３８から抜粋開始＞・・・
【 アメリカの孤立 】
また米軍筋によると、イスラエルやアメリカの多くの基地が既にイランからのミサイル攻撃で破壊されたという。さらにはイスラエル国内およびイスラエルの同盟国アラブ首長国連邦のドバイなども多くのミサイル攻撃を受けて甚大な被害が出ている。特に、イスラエルの首都テルアビブはガザ地区と同じくらい街が破壊されているという。
逆に「イランが破壊されている」と思わせるＣＧ画像や動画が数多くネット上に出回っているが、特派員としてイランに駐在するＣＮＮ記者は首都テヘランの画像をＳＮＳにアップし、イラン国民が通常通り生活していることを伝えている。
その一方で、アメリカのトランプ政権とイスラエルの孤立は日に日に深まっている。たとえば、スペインがアメリカに対して同国内の基地の使用を拒否したことを受けて、トランプは「スペインとのあらゆる貿易を断ち切ることになる」と脅迫。それに反応してフランスやドイツ、イタリア、中国…などの国々が続々とスペインへの支持や連帯を表明している。
・・・＜抜粋終了＞・・・
話をトランプ大統領に戻したいと思います。
吉田繁治さんのトランプ大統領批判を紹介したいと思います。
吉田さんは、トランプ大統領の言葉に信を置いていないといいます。「ほとんどが嘘です」とまで言い切っています。
一例を挙げましょう。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０８から抜粋開始＞・・・
トランプのコトバは、信用できるのか？
最近では、イランの南部の女子小学校にミサイルが落とされ、約１６０名が爆死しました（３月２日）。トランプは「イランがやった。米国はやっていない」と述べたのです。ところが映像を見た軍事専門家は、「これは米軍が撃ったミサイル。輸出されたものとはフィンの形状が違う最新式です」。
記者にこれを質問されると「報告を受けていなかった。まだ報告は受けていない。米国が撃ったものではないことを信じる」と言葉を換えました。報告を受けていなかったのなら、なぜ「イランが撃ったものだ」と断言ができたのでしょう。根拠のない発言であることは、ここからも分かります。
孫がまだいないとき「孫は目のなかにいれても痛くない」という飲み友達のコトバを、そんなことはないだろうと思っていました。数年後に孫ができ、コトバを喋る３歳くらいになると、「目のなかに入れても痛くない」という感覚が分かった。
「女子小学校にミサイルが落とされ、約１６０名が即死した」という報道から、３２０名と親族６００名の立ち直れない悲嘆を思ったので、トランプの「イランがやった。米国はやっていない」という嘘を強く覚えています。咄嗟に出鱈目を言うのは、平気な性格のようです。
＊
トランプは、確かにイラン戦争の短期終結と言っています（原油が急騰した月曜日）。
しかしハメネイ亡きあと対米強硬派とされるモジタバ・ハメネイ（次男）が後継の指導者に指名され、おしゃべりなトランプが言っていた体制転換がなく、一挙、長期化するという見方は増えています。イランの後継者の指名にはトランプ（自分）が関与するというとも言っていました。この錯乱には、驚きました。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ここで、なぜトランプ大統領の言葉が朝令暮改になるのか、その原因がはっきりしてきました。
吉田さんが指摘するように、トランプ大統領が、「咄嗟に出鱈目を言うのは、平気な性格」だからでしょう。
イランの女子小学校にミサイルが落とされ、約１６０名が即死したと記者に指摘されたとき、これはまずいと、とっさに、「イランが撃ったものだ」と口をついて出てしまう性格だということです。
そして、ミサイルが米軍が撃ったものだという証拠が出ると、「報告を受けていなかった」と言い逃れするのです。
同じことがホルムズ海峡封鎖での米海軍の護衛問題でも出ています。
トランプ大統領は、「米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛する」と発言しましたが、その後、米海軍は「（護衛の艦艇が攻撃される）リスクが高い」と否定しました。
これも米海軍と事前に打ち合わせすることもなく、思いつきで喋った結果でしょう。
吉田さんによると、トランプ大統領が初期の頃、「４～５週間で終わる」と言っていたのは、ミサイル在庫の不足の問題と建国記念日からだといいます。
これも米軍と打ち合わせも行わず、そうでないと都合が悪いというトランプ大統領の思いつきからでしょう。
では、トランプ大統領はこのイラン戦争の幕引きをどのように考えているのでしょうか。
吉田さんが推測しています。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０８から抜粋開始＞・・・
イラン戦争が３か月内で終わる可能性もあります。イスラム国のイランは降伏しませんから、米国が「核開発施設は破壊した勝利宣言」をして終えたときです。
２５年６月には、バンカー・バスターで「核施設を完全に破壊した」という米国の宣言と、ハメネイのイランが目立った報復を自重したことから「１２日間戦争」で終わりました。地下深い核施設の濃縮工場の破壊は一部だけでした。ホルムズ海峡の封鎖もなかった。
トランプは２６年７月４日の「建国２５０周年の祭典」を控えていますから、「偽の終結宣言」を出して、メディアは勝利を報じる可能性もあります。４週間や６週間と言っているのは、ミサイル在庫の不足の問題と建国記念日からでしょう。
ただしイラン側の報復は続くでしょうから、今回は、２５年６月のような「偽の終結宣言」は難しいでしょう。トランプは核施設だけではなく「イスラム国の体制の崩壊」にまでコミットし、イラン側は報復攻撃を、湾岸諸国の米軍基地に対して行っているからです。米国は偽装的には引き下がれない状況があります。
トランプは、ハメネイ師と軍幹部を殺害すれば、イランは抵抗しないと見ていたフシもあります。２０２４年から米軍の戦略の骨子を作っているというアンソロピックのＡＩ、クロードの予想ミスでしょうか。
・・・＜抜粋終了＞・・・
トランプ大統領は２期目の選挙では、１期目の実績として、「（戦争をしない）平和をもたらす大統領」をアプールしていました。そして２期目の大統領就任演説でも、「全ての戦争を止め、参戦しない」という平和への姿勢を強調したのです。
これも大嘘だったことになります。
しかし私は思うのです。
トランプ大統領も大きな歴史の流れの中で、役目を負った人であると。
今回のトランプ大統領のイラン攻撃により、アメリカという国は世界中から信用を失い、相手にされなくなってきました。戦後長らく続いたパックス・アメリカーナの終焉が急速に訪れています。
後の世で歴史を振り返ったとき、トランプ大統領の功績として、「既存の世界秩序の崩壊を急速に速めた」と評価されるのかもしれません。
○様々な動機説
２月２８日、イスラエルとアメリカはイランに大規模な空爆を開始しました。
アメリカが空爆に参加した表向きの理由は、イランの核兵器開発の阻止です。ですが、これは去年６月、アメリカがイランの核関連施設をＢ２爆撃機やバンカーバスターで攻撃し、完全に破壊したと言ったことと矛盾しています。
“完全に破壊”したのなら、なぜもう一回やる必要があるのでしょうか。
２００３年のイラク戦争のときの理由が（後に大嘘がであったことがばれた）“大量破壊兵器”であったことと同じように、イランが核兵器を開発しているというのは表向きの理由で、本当の理由は他にあるはずだと多くの人は疑っているに違いありません。
例えば、ネットではイラン攻撃の本当の目的は中国包囲網で、イラン産原油のほぼ全量を占める中国への輸出を止めることが目的だという意見が複数ありました。
はたしてそうでしょうか。
中国の原油輸入においてイラン産原油の占める割合は１０～１３％程度です。これを止めても致命傷にはなりません。たしかに原油輸入が１割減るのは中国経済にとって痛手ですが、中国にはロシア産原油のパイプラインがあり、イラン産が途絶えても、ロシアからの輸入を増やすという選択肢があります。
ネットでもう一つあったのは、イラン攻撃で第三次世界大戦の危機を煽り、世界中にアメリカ製兵器を売り込むというものです。
たしかに軍産複合体が潤えば、アメリカ経済の復活に寄与するかもしれませんが、動機としては弱い気がします。
イラン空爆の１週間前、米連邦最高裁はトランプ政権が「国際緊急経済権限法」を根拠に課した諸外国への相互関税を違法（違憲）との判断を下しました。
トランプ大統領は、即座に通商法１２２条に基づき新たな関税（１０％→１５％）へ切り替える方針を表明しました。ただし１２２条に基づいた関税は最長１５０日なので、トランプ政権は早急に新たな収入源を見つける必要に迫られていることはたしかです。
私が重要な動機と思えるのが、エプスタインファイルの公開です。
トランプ大統領はエプスタイン氏と交際があったことは認めていますが、エプスタイン島へは行ったことがないと言っています。しかし、（エプスタイン島での出来事とみられる）若き日のトランプ氏が幼い少女と数人と映っている写真や動画がネットに出回っている上に、エプスタイン島へ行った著名人の名簿の中にトランプ氏の名前が挙がっています。これは多くのアメリカ人に知られていることであり、すでに言い逃れできない状況が生まれつつあります。
こうした情勢から、アメリカ人の目を逸らす為に、このタイミングでイランとの間に戦争を起こすというのは、重要な動機の一つとして挙げていいのではないかと思います。
さらに、ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガに載っていた情報ですが、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相から、「一緒にイランを攻撃しないと、エプスタインのことをばらすぞ」と脅されていたといいます。
それと、私がこれが一番の目的ではないかと思っていることがあるのですが、それは後述します。
今回のイラン攻撃で、実質的に一番の被害を受けるのは日本だと言われています。
原油の９割、天然ガスの２割を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖は致命傷になるからです。イランがホルムズ海峡に船を沈めたり、機雷を撒いて通れなくすることもありますが、戦争の勃発によって海運保険料が爆上がりしています。値段が上がるだけならいいのですが、複数の海上保険会社が、湾岸地域で船舶向け戦争リスク補償の引き受けを停止すると発表しました。
トランプ大統領は、米軍を使ってホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛すると言っていますが、保険がない以上、ホルムズ海峡を通るのは事実上無理となりました。すでに日本の海運大手３社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）は、３月１日にホルムズ海峡の通過を取りやめ、運行を一時停止すると発表しました。
日本経済の大動脈が断たれてしまったのです。
イラン戦争がトランプ大統領が当初言っていたように、４～５週間で終われば被害は少なくて済むでしょうが、これが何ヶ月も続くとなると事は重大です。
私と同じ年代の方々は、堺屋太一氏の小説『油断』を思い出したのではないでしょうか。
この小説では、日本で石油の輸入が３割減少したとすると、１００日で１０００人の死者、２００日で３００万人の死者が出るとシュミレーションしています。
ホルムズ海峡封鎖となると、世界中で原油の奪い合いが起きるので、日本も新たな原油の調達が難しくなります。３割どころか、９割も減るとなると、その世界は小説『油断』の被害を遥かに超えたものになる可能性があります。
よって、このイラン戦争が早期に終結するのか、それとも長引くのか、というのが日本にとって生命線となります。
そこで、この戦争がいつまで続くのかということを考察してみたいと思います。
○地上戦はあるのか
イラン爆撃後、トランプ大統領はイラン国民へのメッセージとして、「国を取り戻せ！」とイランの現政治体制の打倒を訴えました。
政治体制を一新する為には、地上部隊を派遣し、その国全土を掌握する必要があります。
国家戦略の専門家であるミアシャイマー教授は、「体制転覆を目指すならば、陸軍を送り込むしかない」と述べています。
空から爆弾を落とすだけでは、体制転覆はできないのは常識です。
ではアメリカは、イラク戦争と同じようにイランの地に陸軍の大部隊を送り込むことができるのでしょうか。
吉田繁治さんのメルマガから抜粋します。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０６から抜粋開始＞・・・
米国内の反トランプ派は、ハメネイ師の死が「イラン国民への救い」になるというトランプ氏の主張を「根拠のないギャンブル」としています。
２００３年のイラク戦争を引き合いに出し、「ハメネイの体制を崩壊させるのは容易だが、その後の混乱を収拾する戦略が全くない」という点を、最も危惧しています。
■６.イランの制圧には地上軍の侵攻が必要
この点は重要です。地上侵攻をして、革命防衛隊（１２万人）と１００万人規模の民兵の指揮を制圧しない限り、イスラエル・米国側の勝利とは言えない。
しかしトランプの米軍は、アメリカ人の犠牲者が増える地上侵攻は、できない。犠牲者が１０数人出ても、リアル・クリア・ポリティックスでは支持率が４３％（不支持が５５％：２６年１月）、他の調査では３７％に減っている世論の攻撃に耐えられず、｢反トランプと反戦の動き｣が出るからです。
２００３年の、イラクへの地上兵の軍事侵攻では、戦闘の終結まで９年、フセイン後の新体制作りには戦闘の開始から１２年を擁し、最終的には、米軍がイラクから敗退・撤収しました。
トランプ政権内部の関係者も、｢戦争の長期化つまり、イラク戦争やベトナム戦争のような泥沼｣になるという危惧を表明しています。
相手は、革命防衛隊（１２万人）と、ゲリラ的な１００万人規模の民兵です。
イスラエルの特殊部隊だけでは、イラン各地に点在している革命防衛隊を制圧するのは不可能です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
さらにイランの地形が地上部隊の投入を困難にしているといいます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０６から抜粋開始＞・・・
【イランは地形に守られた要塞国】
イランは西のイラク・クウェート側、北のカスピ海側、東の、トルクメニスタン、アフタガスタン、パキスタン側の陸路三方を４０００ｍ級の山脈に囲まれていて、国土は日本の３倍、人口は９０００万人です。
南側の海路には、イラン軍が固めている狭いホルムズ海峡であって、米国の戦艦の航行は難しい。まとめれば、地上戦で大軍が侵攻することは難しい要塞国家です。中東のイメージの砂漠ではなく、スイスのような山岳国です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イランの人口はイラクのほぼ２倍で、面積は４倍。そしてイランは中東有数の軍事国家でもあります。
そんなイランに対し、アメリカは２００３年のイラク戦争のような地上戦は仕掛けられないでしょう。それを裏付けるように、現在中東に派遣されているアメリカ軍の編成は、地上戦を想定したものではないようです。
そもそも、アメリカは通常の国家予算を組むのに四苦八苦していて、たびたび政府機関の閉鎖を行っている状態です。莫大な戦費が掛かる地上戦を何年もアメリカが戦えるのかといったら、大いに疑問です。
トランプ大統領がイラン国民に蜂起するようなメッセージを送ったのは、「アメリカは地上戦ができないので、君たち頑張ってね」ということを暗に言いたかったのかもしれません。
もちろんアメリカ・イスラエル軍のイラン領内の部分的占領はあるかもしれません。
しかし体制転覆に至るにはイラン全土を掌握する必要があるため、部分的占領があったとしても戦術的なもので終わるでしょう。
○アメリカの目的
では、アメリカ参戦の本当の目的とはなんでしょうか。
イランはホルムズ海峡の封鎖を発表しました。ロシア、中国の船以外は通さない構えです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６０６から抜粋開始＞・・・
■１０.米国は、原油とＬＮＧの価格高騰で、経済的なメリットを得る
米国はシェールガスの開発で世界１の産油国になっていて、原油の輸出国だからです。ホルムズ海峡の長期の封鎖では、米国が困ることはないどころか、原油価格の高騰（１バーレル６０ドル台→現在６７ドル→１２０ドル→１８０ドル）では、巨利を得ます。株価は暴落しますが、金価格は２、３倍高騰するでしょう。
「関税という武器を失ったトランプが、世界物価は上げても米国の原油収入を増やすホルムズ海峡の封鎖に踏み切ること」には、目的合理性の論理として一貫性があります。
【結果はインフレ】
原油価格の高騰は米国の産油業の利益を増しますが、国民にとってはエネルギー価格の高騰、電力費上昇、製造原価上昇からのインフレです。インフレは、２０２６年の、ＦＲＢの金利低下の傾向を逆行させます。大型ＡＩデータセンターは、１か所で２００万戸分の巨大な電力を食う「重厚長大産業」です。米国と日本の株価時価総額の３０％くらいを高騰させてきたＡＩ関連株の価格は下がります。
米軍がまたはＣＩＡが、世論の情緒的な支持を得る目的で、認知戦の｢偽旗作戦｣を取ることは周知です。米国にとっての得失を考えれば、イランと戦争に至る理由が、イランへの核兵器開発の停止要求だけではないことは確かです。
【イランに対して地上戦はムリ】
米軍の空母とイスラエルからの空爆だけの戦争は、山脈の要塞に囲まれたイランに対しては地上軍の派遣ができないので長引くでしょう。今回、イランは、短期で降伏する気配を見せていません。
２０２５年６月の、イスラエルのイラン攻撃の際は、イラン側の自重があったため、１２日間で終わりました。しかし今回、イランは、イスラエルと米軍基地がある湾岸諸国に対し、即刻、ドローン型ミサイルで報復攻撃をしています。イランがミサイルをいくつもっているか、最高度の軍事機密なので不明です。生産能力や輸入も分からない。
地上軍を派遣して制圧しない限りトランプが言う｢イランの体制転覆｣はできない。空爆だけではムリなことは、メディアにも分かっているはずです。
大量破壊兵器の開発停止という偽の目的だった２００３年のイラク戦争は、２０１１年まで８年の戦闘が続きました。フセインが大量破壊兵器を作っていなかったことは、のちのＣＩＡ自身の証言で、明らかになっています。
２００３年への、イラクへの米軍の侵攻は大量破壊兵器が原因ではなかった。
アラブのリーダーだったフセインが「原油の輸出は、経常収支の赤字から価値が下がるドルでなくユーロで行おう」と産油国に呼びかけていたので、「ドル基軸の防衛という米国の経済安全保障の目的」から、米軍はイラクを侵略してフセインの首を取ったのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
吉田繁治さんが指摘するように、関税という打ち出の小槌を失ったトランプ政権が、世界一の生産量を誇る原油の輸出で儲けることが目的の一つだったとしたらどうなるでしょうか。
この戦争はトランプ大統領が当初言っていたような４～５週間で終わることはなく、長引くことになります。
そしてついにホルムズ海峡が封鎖されまました。
さらにイランは、中東各国にミサイル攻撃を行い、石油精製施設を破壊しています。世界最大級と言われるサウジアラムコの製油所、カタールのＬＮＧの複合施設、ＵＡＥの石油製品の積み下ろしを行う港も攻撃されました。
戦争が終わったとしても、これらの施設の復旧には時間が掛かります。
石油はすでに値上がっていますが、戦争が長期化すれば、現在８０ドル→１２０ドル→１８０ドルと爆上がりしていくでしょう。
これがトランプ政権の狙いであれば、戦争は意図的に長期化させられます。
これにより、中東原油に９割を依存している日本は苦境に立たされることになります。
石油製品だけでなく、電気代を筆頭にあらゆる商品が値上がりしていくでしょう。すでにインフレで悲鳴をあげている庶民の生活は、さらに追いつめられることになります。
それでも、（堺屋太一さんではありませんが）、３００万人の死者が出るくらいなら、日本は数倍に跳ね上がったアメリカ産原油を買わざるを得ません。
日本人は悲惨な状況に追い込まれることになります。
戦争が短期で終わることを願わずにはおれません。
○黒月メグミさんという人の動画
最近、私はプレアデスの啓示を受けているという「黒月メグミ」さんという人の動画を観ています。
こういった話で誰しも気になるのは、「本当にプレアデスなの？」ということだと思います。正直、私もわかりませんが、内容にはとても納得するものがあります。もちろんこのところ氾濫しているプレアデスと称する動画が、すべて本物だとは思っていません。中には、さすがにこれはプレアデス人気に便乗した地球人の動画だろうというものもあります。
しかし、大変革期を迎えた地球に強い関心を持って観察しているＥＴ達はたしかにいるでしょうし、地球に直接介入はできなくても、「気づきを与える」という間接的な関与はあって然るべきだと思うのです。
私が本物のプレアデスかもしれないと思っている動画の一つはメイの動画ですが、そのメイによると、（ＥＴによる）助けを与えすぎた文明は、自分で考える力を失い、必ず衰退するといいます。
それゆえ、直接の答えは渡せないが、気づきのきっかけを届けることは許されているといいます。
これは私にとって納得できることで、ユーチューブなどの動画の中には、“本物の”プレアデス人による啓示をうけた動画があってもおかしくないと思っています。
さて、その黒月メグミさんの動画ですが、最近特に多いのが、日本政府による預金封鎖が迫っていると警告するものです。
日本人の大半が資産を銀行預金として持っているので、この話は「ムムム…、さすがにそれは気になる…」と思われた方は多いかもしれません。
この動画によると、２０２６年～２０２８年にかけて、日本経済はバブルの頂点に達し、その後急速に崩壊するフェーズへと移行するといいます。
私は、２０２５年にも深刻な金融・経済のクラッシュが起き、世界恐慌に至るだろうと予想していましたが、起きませんでした。
ではもう起きないかというと、（私も感覚では）、先延ばしになっただけで、その分さらに破局の規模は大きくなると思っています。
私自身は、世界的な金融・経済のクラッシュが起きたとしても、さすがに日本政府は預金封鎖まではできないだろうと思っていました。
１９４６年２月の預金封鎖は、敗戦のショックで日本人全体が打ちひしがれていた時期で、反抗するエネルギーが日本人になかったので成功したと思っています。
現在のような戦時でもないときに、政府がいきなり、「今日から預金封鎖をして財産を没収します！」なんて言おうものなら、日本国民は怒り狂って「ざけんじゃねぇよ！」となるのは目に見えています。
それゆえ、現在のところ日本政府は、インフレによって国民の資産を静かに収奪するという方法を用いています。この方法であれば、ほとんどの国民は自分の資産が政府に徐々に奪われていることに気づかないからです。大多数の日本人は、「このところ物価が上がって生活が苦しくなったなぁ……」ぐらいの感覚で、本当は円の価値がどんどん落ちているという真実までには至りません。
ところが、ここに日本発ではなく、世界的な金融・経済のクラッシュが起きて、そ余波が日本に襲ってきたらどうでしょうか。そして日本政府がそれに便乗して、預金封鎖を強行するということもありうるのかもしれません。
以下が、そうした黒月メグミさんの動画です。
【緊急】預金没収のＸデー！今すぐ現金を金塊に変える裏法則｜新円切替と資産没収の真実をプレアデスが警告
https://www.youtube.com/watch?v=4v970Qj9KMs&t=52s
この動画ではその対策として、月の収入の３～５％を「金の現物」に替えることを勧めています。
例えば、毎月３万円づつ金の現物（インゴット、金貨）を買っていくといった方法です。こうした一定額を毎月投入するやり方を、「ドルコスト平均法」といいます。おおげさな呼び名ですが、単に額を決めて、（毎月）定期的に買っていくという単純で素朴なやり方です。
しかし、上がり下がりする相場の上下動を平均化するこの方法は優れていると思います。
また、銀行預金を全額下ろして、全部金を買うといったことをやると目立ってしまうので、それは避けたいところです（注１）。
多くの日本人は、銀行に預けていれば安心と思っています。
しかし黒月メグミさんによれば、銀行預金は法律的には銀行への貸付金の扱いだといいます。それゆえ、銀行が倒産したら返ってこない可能性があることを大いに自覚すべきです。
たしかに、預金保険機構によって１千万円まで保護されることになっています。しかしこれはあくまでも建前であって、世界的な金融・経済のクラッシュが起きた場合は、日本でも金融機関の倒産が相次ぎ、預金保険機構の資金はあっという間に枯渇してしまうでしょう。
（注１）
大きな資金移動は税務署の注目を集めかねません。
ちなみに、金を売った場合ですが、買い取り業者は２００万円を超えるものは、税務署に報告義務があります。
べつに脱税するつもりはなくても、自分の取り引きの内容を政務所が把握するというのは、あまり気持ちのよいものではありません。それゆえ、売りも買いも少額で少しずつ行うというのが、お勧めの方法です。
○なぜ現物でないとダメなのか
当ＨＰでは、資産保全の為として金や銀の“現物”購入を勧めてきました。
それは、儲け話をしたかったのではなく、あくまでも資産保全が目的だったからです。
儲けたい人は、レバレッジを掛けた取り引きを行います。成功すれば少ない元手で大きな利益が見込めるからです。
とはいえ、私は利益を追求することを悪いとは思っていません。ただ、金の現物を買うというのは、利益よりも資産の保全の方が遥かにむいていると思うのです。
金で儲けようとした人の悲しい末路が、経済ジャ－ナリストの浅井隆さんが主催する『経済トレンドレポート』に載っていました。
・・・＜『経済トレンドレポート』、第９４６号から抜粋開始＞・・・
破竹の勢いで急騰を続けていたや“金価格”が、ついに暴落した。年初から１ヶ月足らずで３割も上昇し、１トロイオンス＝５６００ドルを突破したニューヨーク金先物価格は、２月２日には一時４４００ドル台まで急落した。急落の原因は単純で、あまりにも急激に上がり過ぎたからだ。１月３０日にタカ派とみられるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）次期議長が指名されたことをきっかけに、多くの市場参加者がや“高所恐怖症”に陥ったわけだ。
とりわけ、売買を何倍にも膨らませるレバレッジをかけていた投資家は、致命傷を負った。ネット上には、デリバティブ取引経験のない中国の主婦が友人の勧めで安易に金投資に手を出し大損した話が拡散している。彼女は１月２６日に口座を開き、１００万元（約２２３０万円）で取引を始めた。すると、わずか４８時間で６０％の含み益となった。しかしそれも束の間、同月末の急落で含み益はすべて吹き飛び、それどころか逆に７５万元の損失が発生し、強制清算に追い込まれたという。わずか１週間足らずの出来事だ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
わずかな証拠金で大きな取り引きができる先物で失敗すると、このような悲惨な結末を迎えます。
吉田繁治さんも言っていますが、短期の取り引きで金の売り買いを行うと、だいたい失敗するようです。
金や銀の現物（インゴット、コイン）を買って、タンスの奥底にしまって、買ったことすら忘れてしまうというのがベストです。現物であれば、１月末の急落のようなケースでも、「あー、下がっちゃったねぇ……、まっ、そのうち上がるでしょ」と余裕をかますことができます。
○紙の市場と実物市場のデカップリング（分離）
現在、金や銀の価格を決定しているのは、ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）やＬＢＭＡ（ロンドン貴金属市場協会）という“紙”の市場です。
これらは実物の金や銀を伴わない先物やＥＴＦといった紙の上だけの取り引きです（注２）。
それゆえ、時として実物の数百倍の取引量となったりします。私から言わせれば、限りなく詐欺に近い市場ですが、それが実物の値段を決めている極めて歪（いびつ）な構造となっています。
その歪みがとうとう表面化しようとしているのが今です。
一方で、実物をベースに取り引きしているのがＳＨＦＥ（上海先物取引所）です。
銀市場は小さいので紙と実物の乖離が大きく出るのですが、春節明け（２月２４日）の上海での銀価格は１オンス１００ドルだったのに対し、ＣＯＭＥＸでは８８ドルでした。
実に１２ドルもの差ができてしまっているのです。
本来であれば、安い市場で買って高い市場で売れば濡れ手に粟で儲けることができるので、ＣＯＭＥＸで銀を買って上海で売ればいいのですが（この取り引きを裁定取引「アービトラージ」といいます）、銀の現物が枯渇していてそれができなくなっています。
つまり、紙の市場と実物市場の完全なデカップリング（分離）が起きているのです。
ＣＯＭＥＸの銀在庫（登録在庫）は尽きかけているので、先物で銀を買った人が銀の実物をＣＯＭＥＸに要求したら、おそらくＣＯＭＥＸは「現物は無い！」と開き直り、その時の時価で現金決済するでしょう（ＣＯＭＥＸの規約により）。
銀の取り引きなのだから、実物の値段が本来の値段のはずです。ＣＯＭＥＸの値付けは、その本物の値段よりずっと安く、値付けの機能を失う寸前となっています。
これが私がこれまで当ＨＰで、何度も繰り返し“金や銀を買うなら先物やＥＴＦでなく現物のみ”と言ってきた理由です。
ＣＯＭＥＸは、近いうちに現金決済に追い込まれることになるでしょう。
しかしそれを行えば、市場参加者の信頼を失い、市場として機能しなくなる可能性が高いのです。
そうなれば、価格の決定権が西側の市場から、中国やインドなどの実物市場に移ることになるでしょう。これは西側の覇権が東側に移動していることの象徴と言えるかもしれません。
（注２）
紙の取り引きと言っても、買った顧客からの現物引き渡しの要求があれば、取引所は現物を引き渡す義務があります。これまでは、現物を要求する市場参加者は微々たるものだったので問題が表面化しませんでした。
ところが世界的な銀不足の影響で現物の要求が増え、ＣＯＭＥＸの銀在庫は枯渇の危機に瀕しています。
○日付指定の地震予言は当たらないというのが定番ですが……
「○月○日に、○○に巨大地震が起きる！」というピンポイントの地震予言はよく聞きますが、私はこれまでそんな予言が当たったという話を聞いたことがありません。
それゆえ世間でも、「日時指定の地震予言は外れる」というのが定説になっているようです。
では、日時指定の金融・経済のクラッシュはどうでしょうか。
これがわかれば、相場が下落すれば利益となるプットオプションを買えば、莫大な利益を得られることになります。
実際のところ、そうした一攫千金を狙っている人は多いようです。
例えば、上述した浅井隆さんのグループでは、プットオプションの勉強会を開いています。
とはいえ、そんな予言が当たることもないだろうと思いつつも、誰かそんな予言をしている人はいないか探してみました。すると５ヶ月まえの動画になりますが、２０２６年３月２８日（土）に、ドイツ銀行が破綻するという啓示を受けたという動画がありました。
【2026年3月28日】あの大銀行が破綻！？経済崩壊とお金の正体
https://www.youtube.com/watch?v=h5TcVUFbEZA
広大ちゃんねるさんがハイヤーセルフに経済崩壊の詳しい内容を聞いたところ、「ChatGPTに聞いてみろ」、と言われたそうです。
それでChatGPTに聞いたら、破綻しそうな銀行の一覧が出てきて、広大ちゃんねるさんは、「ドイツ銀行」にメチャクチャ反応したそうです。
私にとってもドイツ銀行は、懐かしい記憶です。
もう何年も前から、「ドイツ銀行が危ない」というフレーズを度々も聞いてきました。私としては、むしろいまだにドイツ銀行が倒産していないことの方に違和感を感じています。
そのドイツ銀行がついに今年の３月２８日に破綻するという予言のようです。そしてそれが世界的な金融・経済のクラッシュに繋がっていくということのようです。
一方で、冒頭で述べたように黒月メグミさんの動画では、２０２６年～２０２８年にかけて日本経済はバブルの頂点に達し、その後急速に崩壊すると言っています。
今週、日経平均は一時５万９千円台の最高値をつけました。
そういえばプレアデスのメイも、これからバブルのピークをつける可能性を言っていました。
３月２８日のドイツ銀行も気になりますが、これから日経平均が６万円、７万円と最高値を更新し続け、最後のバブルを華やかに演出した後、はでに破裂するというシナリオもありそうです。
凄い人がいました。
山登りをするのに、食料を持たず“現地調達”で登るというのです。
現地調達といっても、現地のお店で食料を買うというのではありません。それでは、普通です。
山登りの最中で木の実を食べたり、川で魚を釣ったりして自然の中から食料を調達して、山登りをするというのです（それを「サバイバル登山」というそうです）。文明の力を借りずに、自分の力一つで自然に挑んでみようという哲学を持った人です。
服部文祥（ぶんしょう）という人です。
山岳雑誌の記事を書いたり、編集なので生計を立てている人です。
その服部さんが廃村で自給自足を目指して暮らした体験を書いた本が、『お金に頼らず生きたい君へ』（服部文祥著、河出書房新社）です。
私は誰も居なくなった廃村で暮らすということに興味があり、買って読んでみました。
私自身も、不正選挙だけでなく国民を不幸にすることしかしない日本の政府に愛想が尽きているところがあって、行政の力を借りない暮らしをしてみたいという願望があります。
完全自給自足とはいきませんが（例えば生命の維持に必須な塩を作ることは難しい）、行政に全く頼らず、自分で水や食料を調達して生きていくという生活です。
それは、電気、ガス、水道など生活に必須なインフラを自分で構築することができれば、充分に可能だと思っています。
今回は、そんな服部さんが、いかにして廃村の物件を手に入れたかという話を紹介したいと思います。
現在、日本の空き家は９００万軒にのぼるといいます。
日本全体の家屋数は６５００万軒なので、７軒に１軒が人が住んでいない空き家です。
人口が増え続けている東京などの大都会では空き家は少ないと思いますが、私が住んでいる長野のような田舎では、その割り合いがずっと高いはずです。
さらに現在日本は、生まれる人より死亡する人が多い死亡超過の状態であり、年間９０万人づつ人口が減っています（外国人を含まない）。
必然的に、空き家はこれから加速度的に増えていくので、田舎で廃村になる地域はどんどん増えていきます。
そうした空き家の増加により、都会から田舎に移住する人が増えてくるかもしれません。
では、服部さんが廃村の物件をいかにして取得したか紹介します。
服部さんは横浜に自宅があり、その横浜から通える廃村を探したようです。
・・・＜『お金に頼らず生きたい君へ』、ｐ２５～ｐ３２から抜粋開始＞・・・
登山で知った廃村
そこで私は登山に赴（おもむ）くときに野生環境内に孤立した定住地を探すようになった。実際、潰れかけたような古民家なら、ちょっと田舎に行けば、土地ごと０円から５００万円くらいで売りに出ていた。登山で山に向かうバスの中から、潰れかけた空き家を、「あの家いくらかな」と考えながら眺めた。あらかじめ空き家物件の情報をインターネットで調べて、下山後に立ち寄ってみたりもした。
そんなことをしながらも、実はずっと気になっていた土地と古民家があった。それは１０年ほど前に登山で通過した蕗沢（ふきさわ）集落という廃村の小蕗（こふき）地区に建つ古民家だった（村名・地名は通称で行政上の正式名ではない）廃村は主要な道路から３キロほど離れた山中の谷間にあり、静かで自由に自力の生活ができそうな環境に見えた。
山の近くに拠点を探し始めてしばらくして、廃村小蕗と山をふたつ挟んだ隣の（といっても５キロくらい離れている）集落で、古民家が１００万円で売りに出ていた。現場を見に行くとその家は、村の外れに建っている大きくて立派な古民家で、裏はすぐに山で燃料は調達でき、近くには清流も流れていて水の心配もない、理想の環境に見えた。
だから私はその隣村の１００万円の古民家を「買う」ことにした。
もしかしたら、１００万円の古民家を拠点にして、気になっている蕗沢集落の小蕗地区にも近づけるかもしれない。遠回りで割高だが、売りに出ている古民家も魅力的な物件だったし、「今行動を起こさなければ、年齢を重ねて、体が動かなくなる」という中年オヤジの変な焦りもあった。
そして、その売りに出ていた古民家の販売を担当する工務店（不動産屋ではなく、工務店が販売の代行をしていた）に連絡をすると、「購入を検討している先客がいるので、少し待って欲しい」という連絡が返ってきた。
そしてすぐに「その先客が購入することになった」という連絡が続いた。どうやら、私が欲しいと表明することが先客の購買意欲に火をつけてしまったらしい。
買うと決めた家を買えないというのは失恋に似ている。思い描いていた暮らしが遠のき、心にぽっかりと穴が空いたようだった。
だが、１００万円の古民家の購入を真剣に検討し、行動したことで、気持ちが少しほぐれて、私は大胆になることができた。それまでは田舎の土地や家は、先祖代々伝わる大切なもので、よそ者に売ってくれるわけがないと決めつけていた。廃村に建つ廃屋のような古民家に移住したいと表明することで「おかしな奴だ」と気味悪がられるのではないかとも恐れていた。そもそも誰になにを聞けばいいのかさえ、まったくわかっていなかった。
１００万円の古民家を購入しようとしたことで、現地で古民家再生事業をおこなう人と知り合いになり、まったくつてのない田舎の家を購入するには、まず持ち主を探し出し、こちらの希望を伝えて交渉するしかないということもわかった。
私は意を決して古民家再生事業をおこなうⅠさんに、「１０年前から気になっていた、蕗沢集落の小蕗地区の古民家の持ち主さんを捜して欲しい」と訴えてみた。こうなったらもう、変人と思われたってかまわない。もし気持ち悪がられたら、今後その地域には近づかなければいいだけだ。
これが、２０１８年年末のことである。
Ⅰさんは、そのまま音信不通になってしまった。廃村の廃屋を欲しがる私を気味悪がって連絡をしてこないのだと思った。
３ヶ月待っても連絡は来なかった。春になったある日、私は思いきって催促のメールを送ってみた。
「年度末で忙しかったので動いていなかった」というメールが返ってきて、数日後に「持ち主さんが見つかりました」と続いた。「感じのよい方で、服部さんの希望がかなうんじゃないですか」とⅠさんのメールにはあった。
「服部さんの希望」と言われてドキリとした。私の希望とはなんだろう？ とんでもない誤解を抱かれているのではないか。とても買えないような値段で話が進んでしまい、そういうつもりではなかったと断ったら、賠償金を請求されるのではないのか。
私の希望を遠慮なしに言うなら、「周辺の土地と家を無料で譲ってください」ということだった。だが、そんな都合のいい話があるとは思えなかった。
廃屋土地付き２０万円
廃村の最寄り駅である小さな街へは横浜の自宅から３時間ほどだった。Ⅰさんがその駅の近くで、家主さんとの話し合いの席を設けてくれた。私は周辺の空き家情報を数枚プリントアウトして持参した。もしとても払えないような値段を言われたら、周辺で売りに出ている古民家の値段をネタにして、値下げ交渉しようという腹づもりだった。だが、もし値段交渉になったら、この話はまとまらずに終わるだろうとも覚悟していた。
持ち主さんはこコニコした気持ちのよい方で「全部そちらの希望どおり自由にしてください」という以外ほとんど口にしなかった。
にわかに信じがたかったので、具体的にどういうことかをさらに問いただすと、「親戚の関係もあるので断言しにくいですが、無料で差し上げます」とのことだった。家屋は書類上存在していない廃屋なので無料、私は土地の所有権の書類にまつわる事務手数料だけ払えばいいらしい。
巧妙に仕組まれたサギではないかと思った。だが、言い出しっぺは私なので、サギのわけはない。サギだとしたら私が私を騙（だま）していることになる。ほっぺをつねりたい気分だった。
話しているうちに、なんとなく伝わってきた持ち主さんの希望は、親族たちがその土地で積み重ねてきた時間を大切にして欲しい、ということだと私は理解した。もちろん、私も更地にしてプラモデルのような家を建てるつもりはまったくない。私が求めているのは人と山のいにしえから変わらない時空間だった。
「そうと決まったら、不動産屋さんを呼んで話を進めてしまいましょう」とⅠさんが、懇意にしている不動産屋さんのＴさんに電話をした。
現れたのは、古民家を中心に地元の物件を斡旋している不動産屋さんで、その不動産屋さんが「しかるべき値段で金銭の取引をしたほうが、役所関係の話がスムーズになりますし、私たちも仕事としてできます。お二人がよければ、適当な値段をつけることをお勧めします」と提案した。
適当な値段とはいったいいくらなのだろう。
「お金はいりませんよ」と持ち主さんが笑った。
「後々のことを考えたら、けじめのような金銭取引があったほうが安心です」と不動産屋のＴさんが私にささやいた。無料だと「やっぱり返せ」ということが起きかねないということだろう。目の前の家主さんはよい人でも、どのような親戚がいるかまではわからない。
「いくらくらいですか」と聞いた。
「うーん」とＴさんはちょっと考えて「２０万でどうでしょうか」と言った。私は心の中で３０万円くらいかなと考えていたので、その値段にちょっと安堵し「じゃ、それでお願いします」と答えた。
「お金はいらないですよ」と家主さんは繰り返した。
「親族の集まりがあったときにみんなで飯でも食べてください」と私は言った。
その後、家主さんの自宅の倉から、周辺の土地の書類が芋づる式に出てきて、不動産屋のＴさんが調査した結果、約３０００坪の土地があり、全部まとめて私に引き取ってもらいたいとのことだった。毎年の固定資産税が巨額になるのではないかと怖くなり、恐る恐る尋ねると、「全部あわせて１年１万円くらいですね」と言う。
「それなら全部譲り受けます」
「問題はほとんどの土地が農地で登録されていることです」
Ｔさんの説明によると、農地法という法律で農地は個人が自由に売買できないことになっているという。農地は農耕に使う場合しか、持ち主を替えられず、私が農地を手にするには農耕をすることを証明しなくてはならないらしい。
小蕗の周辺には栗の老木がたくさん生えていたので、栗農園をやることにした。私は栗が大好きなので、あながち嘘ではない。
だが、地元の法務局は横浜から通って農園をやるという私の主張は現実的ではないと判断し、農地の所有者を変更する許可は下りなかった。
ただ農地の用地目的を山林に変更することはできるという。事務手続きがひとつ増える分、書類などの雑費がかかるが、最終的には用地替えをすることで、すべての土地を私の名義とし、私は１０年前から気になっていた、廃村小蕗の古民家を手に入れることができた。
≪家を手に入れるためにかかった費用≫
●家の値段（築１００年以上の民家とバラバラの土地約３０００坪）……２０万円
●不動産の登記や手数料などもろもろ……４０万円
●固定資産税……９０００円弱／年
・・・＜抜粋終了＞・・・
私は、この文章を読んで大いに勇気づけられたところがありました。
私が田舎物件の情報を見ていて最初に気付いたことは、敷地が２～３０００坪と広く、家屋もしっかりしているのに販売価格が異常に安い物件があることです。そしてそこには必ず、「農地法の適用あり」という文言が付いていました。
これは、農地指定された土地は、農業をすることを証明しないと売ってくれないということです。
その審査をするのが地元の農業委員会で、会議で農業計画のプレゼンテーションをしたり、書類を提出したりして、審査を通る必要があるといいます。
こうした点でハードルが高くなり、私のように田舎でただのんびり暮らしたいという人間には、農地を売ってくれません。
こうした事情で、（本気で農業をやる気がない限り）価格の安い優良物件でも手を出せないのです。
それゆえ私は、「農地法の適用あり」の物件は買えないと思っていたのですが、「農地の用地目的を山林に変更する」ことが出来るケースがあるというのは新鮮な情報でした。
それすら審査があるのかもしれませんが、とにかく農地というだけで諦める必要はないということは私にとって朗報でした。
次は、廃村に実際に物件を買った服部さんのアドバイスです。
・・・＜『お金に頼らず生きたい君へ』、ｐ３４～ｐ３８から抜粋開始＞・・・
山中に古民家を買いたい君へ
お金にも文明にも頼らない暮らしは、一番新しい未来の暮らしだと私は思っている。だが表面的には、昔の人間がやっていた自然の中での暮らしと多くの部分が似通っている。だからそのような暮らしには、自然の豊かな土地が必要になる。
土地を安く手に入れるには、僻地や田舎に土地を探すのがよい。
都会のアパートが空き部屋だったら、必ず不動産屋の空き部屋情報に掲載される。だが、田舎の誰も住んでいない家は、ほとんど不動産物件として売りに出ていない。先祖代々受け継いだものなので、誰も住む予定がなくても、とりあえずそのまま所有しているのだ（固定資産税も安い）。もしくは、土地や家を相続する権利を持つ当人が、自分が土地や家の所有権を持っていることをまったく知らないこともある。私が廃村の家を手に入れたときも、いくつかの土地の権利証は、明治時代の書類で、家主さんのお祖父さんの登録のままになっていた。
だからもし、田舎に気に入った土地や空き家があったら、たとえ売りに出ていなくても、購入したり借りたりできる可能性は充分にある。
買ったり借りたりするには、まず、その家の持ち主さんを見つけなくてはならない。
近くに住んでいる人がいたら、聞いてみるのが一番早い。ただ地元の人にとって、あなたはよそから来た不審者である。笑顔で明るく挨拶することを忘れてはいけない。
持ち主さんがすぐにわからなければ、気になる土地の正確な番地（住所）から当たることになる。住所がわかれば、その土地を管轄する法務局（地方法務局）で、持ち主がわかる（手数料数百円）。ただ、山に入れば入るほど、正確な番地を知るのはむずかしい。地元の図書館に行って住宅地図を見て、番地が出ていれば幸運といえる。法務局に地図がある場合もある。地域の森林組合や、役場で番地の書かれた地図が手に入る場合もある。
地元の不動産屋に相談すれば、いろいろな情報をもっている。ただ、不動産屋さんは仕事なので、不動産取引で手数料が発生しない場合は、まったく儲けがない。だから、ただ同然の田舎の物件では動いてくれない。私が手に入れた廃村の物件を担当してくれたＴさんは、地元の活性化を促す活動もしていたため、儲けの出ない仕事も快くやってくれた。そのような、良心的な不動産屋を見つけることができれば幸運である（悪徳不動産崖も存在するので気をつけよう）。
持ち主さんがわかったら交渉する。Ｔさんのような良心的な不動産屋さんであれば、経験を活かして仲介もしてくれる。
不動産屋さんの物件情報で、売りに出ている古民家や別荘を購入するなり、借りるなりする方法もある。「空き家バンク」といって自治体が居住者を探している取り組みもある。ただそうした売りに出ている家は、生活のシステムが街の住宅と同じになっていることが多い（沢水を引いたり、薪で調理したりできない）。
自分が住みたい土地、住みたい家を見つけることは難しい。人生の多くの時間を過ごす場所を決定するなんて、簡単にできることではないし、日本は広く、田舎はたくさんあるので、まったく知識や緑がなくては、どこから手を出せばいいかさえわからない。
地図を広げ、気になるところがあったら、２万５千分の１地形図を購入し、ハイキングがてら歩いてみるといいだろう。ハイキングや登山のついでに里山を巡ってきてもいい。移住する前に何度か通って家を整備することを考えると、現在、住んでいるところから、通える範囲が便利だが、都会に近いほど田舎度は低く、物件の値段も高くなってしまう。自転車で日本一周旅行をしている途中に出会いがあって、住み着いてしまったという話を聞いたこともある。
地域おこし協力隊という制度があり、地方に試しに住みながら、田舎の生活を体験することもできる。ただ協力隊は、地域おこしに従事しなくてはならない（給与が支払われる）。
・・・＜抜粋終了＞・・・
都会と比べて田舎の空き家率は高いので、服部さんのように、気に入った物件があったら、持ち主探しをするという手はありそうです。
ただそれは、服部さんのようなプロ（？）ならできることで、私のような素人は、まずは田舎物件の情報収集から始めるのがいいかなと思っています。
廃屋も一つの選択肢ですが、私はまず、広い土地と水が独自に確保できる土地を探そうかと思っています。
広い土地は、野菜や果樹などを育てる為です。そうした作物があれば、他のコミュニティーで生産された生活物資と物々交換できます。
水は井戸があるか、土地の敷地内に沢があればベストです。
極端な話、水さえあればなんとかなると思っています。
電気はソーラーで賄えるし、燃料は山が近くにあれば薪を拾えます。
「Cocomi channel」さんで言っていたのですが、生ごみや人間の排泄物を微生物の力でたった１日で土にかえす装置が市販されているそうです（実際に使用して実証済み）。そうだとすれば下水施設はもちろん合併浄化槽すら必要ありません。
工夫すれば、行政のインフラに全く頼らない、自給自足的生活が構築できそうです。
色々考えると楽しくなってきます。
２月８日に行われた衆議院議員選挙の結果を見て、私は強い違和感を覚えました。
自民党の獲得議席が戦後最大の３１６議席となり、過半数確保どころか憲法改正発議に必要な３分の２を超えました（改選前は１９８、衆議院の定数は４６５）。
一つの政党が単独での３分の２を超える議席を獲得するのは戦後初だといいます。
比例に至っては全員当選どころか候補者の数が足りず、１４議席分が他党に振り分けられたといいます。
自民党のあまりの圧倒的勝利に、私は驚きしかありませんでした。
あの小泉フィーバーと言われた２００５年の選挙では戦後最大級の２９６議席を獲得しましたが、それを大きく上回ったのです。
たしかに高市政権は２０代、３０代の若い層を中心に支持を広げていました。
しかし事前の世論調査では、高市政権は支持するけれども、自民党の支持は増えていないという結果が出ていたのです。
しかも投票日の２月８日は日本全国が大雪に見舞われ、普段は選挙にいかない若い層の投票率は伸びない可能性がありました。
それゆえ私は、自民党は（過半数【２３３】に近いぐらいには）躍進するかもと思っていましたが、まさか単独で３分の２を超えるとは想像もしていませんでした。
その大きな理由として、現在、国民の生活が追い詰められていることがあります。
昨今の物価高で生活が苦しくなった国民が激増しています。
せめて消費税でも下げてくれというのが国民の切実な願いであり、そうした国民の思いを反映して、今回の選挙では消費税減税が焦点の一つとなっていました。
景気が良く国民が満足していれば、その時の政権与党は支持されます。
しかし、景気が悪く国民の生活が苦しくなっている時は、与党は支持されないのが普通です。
それが戦後最大の支持を得たとは……。
本当か……、という思いです。
私の頭の中では、また“不正選挙”をやらかしたか……、という思いが巡りました（注１）。
私の違和感は自民党の大勝でしたが、ネット上で大いに注目を集めていたのは、自民党よりも「チームみらい」の不自然な大躍進でした。
ユーチューブ上では、チームみらいが比例で１１議席も取ったことに疑問を呈する動画がどんどん投稿されています。
例えば、以下の動画です。
このユーチューバーさんは、札幌で道行く人に街頭インタビューを試み、チームみらいに投票したか聞いています。
このユーチューバーさんの鋭い指摘は、１１議席を取ったチームみらいと、１５議席を取った参政党の組織規模を比較していることです。
その部分を抜粋してみます（１分３０秒あたりから）。
＜参政党＞ ＜チームみらい＞
党員数： ５万人弱 １４００人
地方議員： １５９人 ０人
YouTube登録者： ５７万人 ８万人
総再生回数： ２．２億回 １０００万回
総再生回数において参政党はチームみらいの２０倍を超えていて、世間の人々の圧倒的認知度の違いがあります。
それなのに、１１議席と１５議席という遜色のないレベルとなっている……。
https://www.youtube.com/watch?v=oFeNo9By74o
街頭インタビューの結果として、２５名中、チームみらいに投票した人は一人もいませんでした。
投票どころか、チームみらいの名前すら知らない人もいましたが、それはチームみらいの一般の人々の認知度の低さからすれば当然です。
以下は、「チームみらい、立候補者のいない兵庫県で１５万票 近畿でも１人あたり、みらいは自民の４倍の得票数！」
というタイトルの記事です。
https://ameblo.jp/64152966/entry-12956379327.html
不正選挙と聞くと、「ムサシ」の名を思い浮かべる人は多いと思いますが、事はそう単純ではないようです。
今回、行われたであろう不正の手口は、候補者の票を並べてたテーブル（カメラから死角となっている）での票の束の移動のようです。
以下の体育館での票の集計の映像の動画をご覧ください。
最終的に候補者の票が束になってテーブルに並べられていて、その上にラベルが貼られ、中味が見えないようになっています。
そして、その候補者別に分けられた票の束の間隔が異常に近く（１５ｃｍ）、人の手によって簡単に移動できてしまう状況が映っています。
１１分あたりから観てみて下さい。
【不正発覚？】奥野氏が衆院選『チームみらい』に言及！
https://www.youtube.com/watch?v=3EO2A9c3jcw
また、今回の衆議院議員選挙ではないのですが、実際に票の束を移動させている映像が残っています（４分２０秒あたりから）。
不正選挙だとしたら、なぜチームみらいが選ばれたのでしょうか。
これに関しては、プレアデスのメイの記事が秀逸なので、その情報を元に解説します。
チームみらいの党首、安野貴博氏が人々に知られるようになったのは２０２４年７月の東京都知事選挙です。
安野氏は１５万票の５位で落選となりましたが、安野氏はその後、急ピッチの展開を迎えます。
落選から４ヶ月後の２０２４年１１月、安野氏は小池百合子都知事の外郭団体であるGovTech東京のアドバイザーに就任します。
小池百合子都知事といえば、ＤＳのジョージ・ソロス氏と親交があったいわくつきの人物です。ここからして、なにやらきな臭い匂いがしてきます。
そして、去年（２０２５年）７月の参議院選挙で１５１万票を得て当選します。
１１月に自民党の平将明氏と超党派「ＡＩと民主主義に関する勉強会」を立ち上げて、共同代表に就任します。そして１２月には、自民党と国会のＤＸ推進をめぐって政策合意を交わし、補正予算案に賛成します。
都知事選からわずか１年７ヶ月で、ここまでトントン拍子で進んでいます。
メイは、「この速度は、一人の人間の才能や努力だけで説明がつくものでしょうか」と言っていますが、私も全くその通りだと思います。
誰かが筋書きを書いているとしか思えないものがあります。
そして、小泉政権時代に構造改革の名のもとに、日本の雇用構造を根本から作り変えた竹中平蔵氏が登場します。
竹中平蔵氏は、非正規雇用を増大させ、日本の多くの労働者を貧困に落とし入れた張本人と批判されていますが、その竹中氏が、「チームみらいの安野貴博氏にデジタル大臣をお願いするという方法も模索するべきだ」と発言したといいます。
いよいよ、きな臭くなってきました。
メイによれば、これは竹中氏が行った新自由主義（派遣法の改正、郵政民営化、金融ビッグバン）の次の段階である、「デジタル統治」への布石だといいます。
これまで見てきたように、安野氏には以下の人脈が見えてきます。
・新自由主義の設計者である竹中平蔵氏
・デジタル庁の推進者である河野太郎氏
・都政ＤＸの推進者である小池百合子氏
安野氏は、日本に巣食う日本ＤＳの錚々たるメンバーとの繋がりがありそうです。
これによって、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を使い日本人のお金の流れを政府が一元管理するシステムを導入する計画が透けて見えてきます。
チームみらいは、日本にデジタル統治を導入する実行メンバーという位置づけなのでしょう。
河野太郎氏や竹中平蔵氏のような古株が表だって動くと、国民に警戒されます。
しかし、これまで名前が知られていないフレッシュで理想に燃えているような新人が主導するのであれば、デジタル統治に対する国民の警戒感は薄れます。
匿名性がある現金と違い、デジタル通貨はすべてが記録に残ります。
ＣＢＤＣは便利だからと説明されますが、政府に批判的な人物の銀行口座を止めたり、お金の使い道を限定したり、支払いをストップさせたりすることがボタン一つで可能になるのです。
まさにディストピア（反理想郷・暗黒世界）です。
これが不正選挙を行ってでも、チームみらいを衆議院に送り込んだ理由だと思われます。
また、安野氏は憲法９条の改正に理解を示す発言をしたといいます。これは憲法改正で、緊急事態条項を盛り込みたい自民党の方針と一致します。
また安野氏は、消費税の減税は言わず、社会保障費の削減を求めると言っています。
これもまた２年間は食品の消費税をセロにするけれども、将来的には消費税の大幅アップを狙っている自民党の方針と一致します。
一方で、ｍＲＮＡ型ワクチンを“生物兵器”と明言した減税日本・ゆうこく連動の原口一博氏は、政府に都合が悪いので落とすということでしょう。
最後に、笹原俊さんのメール記事を紹介させていただきます。
・・・＜笹原俊さんメール記事から抜粋開始＞・・・
２月８日 衆議院議員総選挙が行われました。
結果はご存じの通り、自民党大勝、旧立憲壊滅です。
しかしこれは明らかに不正選挙です。
しかも票の差し替えなどという小規模なものではなく、はじめから全員分の得票数が決められていて、それに合わせてムサシで得票数を操作しマスコミがその通りに発表するという、前代未聞の大規模不正選挙です。
以前アメリカでよく行われていましたが、ついに日本もこうなったかと感慨深いです。
これは裏を返せば、闇側はここまでやらなければ、勝てなくなったということを意味します。
しかし、どんな独裁者も集合意志には勝てません
増税や憲法改正などの企てに対しては、きっちり反対の意志を表明し、検討の段階で一つ一つ潰していきましょう。
３～４年の間大変ですが、アメリカではバイデン時代の４年間で国民が大幅に目覚めています。
日本国民をできるだけ早く目覚めさせるため真実を拡散していきましょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
アメリカでは、２０２０年の大統領選挙でのバイデンジャンプを見て、多くのアメリカ人が目覚めたと言われています。
不正選挙を目の当たりにした多くのアメリカ人は、政府やマスコミの発表を信じなくなったと言われています。
マスコミの言うことを鵜呑みにする人は、アメリカ国民の１０パーセント台まで落ちたといいます。
アメリカでは先日もＤＳの機関紙の一つと見られているワシントンポスト社が、従業員の３分の１を解雇するという報道がありましたが、オールドメディアの没落が止まりません。
日本でも多くの人が目覚め、同じことが起きることを願わずにはおられません。
（注１）
不正選挙との指摘に対し、出口調査で自民党圧勝という数字が出ていたと反論されるかもしれません。
しかし今回、全国で出口調査を行ったのは、竹中平蔵氏が１３年間も理事を務めていたパソナです。
そうした会社の出す数字を信じていいのかどうか……。
新年早々、アメリカはベネズエラに軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束して世界を驚かせました。
表向きの理由は、マドゥロ政権がアメリカへの麻薬密輸に関与しているというものですが、これを信じている人はほとんどいないでしょう。
狙いが世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの原油や豊富な鉱物資源であることは明らかです。
マドゥロ氏はこれから裁判を受けるわけですが、確実に言えることは、マドゥロ氏が有罪になろうと無罪になろうと、アメリカはベネズエラの石油利権を手放すことはないということです。
このように、適当な口実を使ってアメリカが他国を侵略することは歴史が示しています。
２００３年、アメリカは「イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有・開発している」と一方的に主張して、イラクに攻め込みました（イラク戦争）。
サダム・フセイン大統領は拘束され、処刑されました。
しかしその後、イラクからは大量破壊兵器は発見されず、濡れ衣であったことが判明しました。
これを見た世界中の人々は、大量破壊兵器は口実であって、アメリカの目的は最初からイラクの石油であったことを知ることになりました。
そして今、トランプ政権はイランを恫喝しています。
口実は「イランが核を開発している」ですが、誰も真に受ける人はいないでしょう。
目的は、イランの石油利権だと指摘している人もいますが、事はそう単純ではないようです。
最初は、イラン国内の金塊を狙ったようです。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３１から抜粋開始＞・・・
【 アメリカ倒産劇 】
こうしたトランプの動きは、全て「アメリカの倒産」と関係している。米政府は昨年１１月に何とか１月末までの「つなぎ予算」を手に入れたが、相変わらず
その後の資金の目処は立っていない。世界の国々は、もう米国債を買っていないし、利払いや貿易上の支払いについても金や銀、石油などの現物しか認めていない。
そのため今、トランプは死に物狂いで金（ゴールド）や資源を手に入れようとしている。イラン政府筋によると、最近も水面下ではアメリカとイスラエルがイラン国内で金の密輸を企て、イラン当局に金５００トンを没収される…という事件が発生していたという。
しかし金の密輸に失敗したトランプとイスラエルは、次にイランでカラー革命を起こそうと画策した。実際、イランの外務大臣は「イスラエルのモサド工作員がイラン国内のデモを扇動し、デモ隊と警察当局の両方を殺し始めた…」と発言している。しかし、イラン軍が
その暴動を早急に鎮圧し、イスラエルとアメリカの工作員メンバー約８００人を拘束。それで、ようやくトランプ政権とイスラエルがイランから手を引いたという。
しかし、アメリカもイスラエルも「イランの金塊」を当てにしていたため、いまトランプ政権は相当に焦っている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イランの金塊奪取に失敗したトランプ政権は、今度はイランの石油利権に狙いを定めたようです。
そうしてに画策したのは、イランで革命を起こし、政権転覆を謀ることでした。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３３から抜粋開始＞・・・
【 イラン反政府デモ 】
その他の工作も同じだ。中国への賄賂工作の前はペルシャの金塊を奪うためにイランで政府転覆を企てたが、それも見事に頓挫している。
イランで発生した数週間にわたる反政府デモについて、同国の最高指導者：アリー・ハメネイは「主犯はアメリカ大統領だ」と述べ、さらに「アメリカ大統領は、イラン国民に対する死傷者、損害、そして虚偽の告発の責任を負っている。トランプ米大統領は犯罪者だ…」と公然と非難している。
https://www.presstv.ir/Detail/2026/01/19/762544/Iran-Trump-provocative-riots-Envoy
そのイランの反政府デモにおける死者数は３１１７人（民間人と治安部隊２４２７人
/ テロリスト６９０人）。その他にも、多くの建物や施設が破壊されている。その被害状況は以下の通りだ。
「救急車とバス ３０５台」「ガソリンスタンド
２４軒」「コンビニエンスストア ７００軒」「民家
３００軒」「銀行 ７５０軒」「政府庁舎 ４１４棟」「警察署
７４９ヵ所」「バシジ・センター １２０ヵ所」「学校
２００校」「モスク ３５０軒」「図書館 １５軒」「アルメニア教会
２ヵ所」「バスターミナル ２５３ヵ所」「ＡＴＭ
６００台」「自家用車 ８００台」・・・等々。
イラン側は「それらがアメリカとイスラエルによるテロ工作の被害であることを法廷で証明できる…」と言っている。工作員としてイランに送り込まれていた米軍特殊部隊は、ロシアがイランに提供した「スターリンク衛星通信の位置の特定技術」により全員もれなく拘束された。その米特殊部隊を保護するために、トランプ政権はイランの隣国イラクとシリアから軍を撤退させ、さらには
イスラエルのＩＳＩＳテロ部隊７０００人をイランに差し出す羽目になった。
先週２９日にトランプが「非常に大きく強力な艦隊がイランに向かっている…」とマスコミに向けて発言しているが、それも結局は
いつものハッタリに過ぎない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
現在、アメリカとイランの交渉がなされていますが、表向きの口実はイランの核開発なのに、アメリカはイランの石油利権も交渉のテーブルに乗せたようです。
これに関しイランは強く反発し、イランの石油とアメリカは何の関係もないと言っているそうです。
全く、当たり前の話です。
こうしたアメリカの一連の動きを見ていて、訪問者の方々は不思議に思ったのではないでしょうか。
なぜそこまでアメリカは他国の富を略奪しようとするのか。
これには、切羽詰まった事情があるのです。
アメリカは今、倒産の危機に瀕しています。
今のアメリカが追い込まれた現状を見てみます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９９から抜粋開始＞・・・
２０２６年度の窮迫した米国財政
米国の２０２６年度の財政には、国債の大量発行（１１兆ドル：歴史上最高）という差し迫った事情があります。
〔事実〕
国債残を３８兆ドル抱えた２０２６年度の米国政府には、
１）満期返済が９兆ドルもあって、
２）新規の財政赤字が２兆ドル（税収５兆ドル、財政支出７兆ドル）あります。
金庫のマネーが不足している政府は、返済はできない。
１）借り換え債を９兆ドル、
２）新規債を２兆ドル、
３）合計で１１兆ドルの国債を発行して、
難しいことですが「金利を上げずに内外の金融市場に売却」しなければならない。
金融機関がもつ、３８兆ドルの既発国債価格は、金利の上昇１％につき、概算では２．８兆ドル（７．４％：４３４兆円）時価が下がります。
国債はあらゆる金融取引の担保になっているのでマージンコールが起こって、金融危機が誘発されるからです。
２０２６年度（２５．１０－２６．９）に、長期債の金利（現在４．２５％）を上げないで、１１兆ドル（１７０５兆円）の国債を市場に売ることは、政府にとって「絶対的なことです」。売れないと、「デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）」になります。
〔海外の米国債の買い〕
従来、米国は、当年度に発行するドル国債の約３０％（２０２６年は１１兆ドル×０．３＝３．３兆ドルになる）を海外に売ってきました。
ところが・・・２０２２年からは、中国を中心にしてドル基軸離れをしているＢＲＩＣＳ連合の２０カ国は「外貨準備（１２兆ドル）のなかの米国債を売って、代わりに金を買っています（２０２５年度は現物８６３トン＋金ＥＴＦ推計４００トン）
・・・＜抜粋終了＞・・・
つまり、このまま何もしないとアメリカは、デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）になってしまうのです。
ベネズエラやイランでのオペレーションが上手くいけば、アメリカにとって当面の資金繋ぎにはなるかもしれませんが、それでも足りません。
吉田繁治さんは、アメリカはデフォルトの危機を一発回避するウルトラＣを用意しているといいます。
それが第二のプラザ合意です。
その手段が２０２７年に発行予定のステーブルコイン（電子的な現金）です。
ステーブルコインの担保はアメリカが新たに発行する短期の米国債です。これは、ドル紙幣の大増刷と同じことで、ドルの価値は大幅に減価することを意味します。
吉田さんは、ドルは現在の価値は半分になると予想されているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
一度発行されたステーブルコイン（電子的な現金）を、再び「国債（不換紙幣の担保）」に戻して回収することは、現在の米国の財政状況（赤字垂れ流し）では事実上不可能です。
つまり、このインフレは一時的なものではなく、「恒久的な通貨価値の減価」を意味します。
〔貿易の産業構造〕
米国は、食品以外の消費財（生活財）のほとんどを、輸入に依存しています（貿易赤字１兆ドル）。
ドル安になると、米国の輸入物価は、直接に上がって、ドルの実質金利は、「実質金利の一層のマイナス→ドル指数安→輸入物価上昇→ＣＰＩ上昇→実質金利マイナスの深化→ドル指数安→ＣＰＩ上昇・・・」のスパイラルに入っていくでしょう。
ドル指数のレートは、５０％に向かって低下し、「３年を掛けたドルリセット → 第二のプラザ合意」になっていくでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
なぜ５０％のドル減価がアメリカにとって起死回生となるかです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
米国の対外資産と負債
米国の対外資産・負債（２０２５年 第３四半期末時点）
（１）対外総資産４１．３兆ドル （米国が保有する外国株、債券、直接投資：多くが現地通貨）
（２）対外総負債６８．９兆ドル （海外が保有する米国株、米国債、直接投資：ドル建て）
（３）対外純負債２７．６兆ドル （対外資産と負債の差額（「借金超過」：米国商務省）
（注）対外純負債（２７．６兆ドル）は、米国の名目ＧＤＰに対し、９０%～１００%の規模に達しており、ケネス・ロゴフが警告した「国家が嘘をつき始める臨界点」に重なっています。
仮に、３年で、ドル指数が１／２に下がるどうなるか（１９８５年のプラザ合意ときは、その後２年で１／２に下がりました：１ドル２４０円→１２０円）
米国の対外負債は、ドル基軸体制である特権のおかげでドル建てです。
ドル指数が５０％に下がれば、対外負債６８．９兆ドルの実効価値は、半分の３４．５兆ドルに下がります。
１０００万円借金した人が、数字を５００万円に切り下げることと同じです。
米国のインフレ８％～１０％くらいで、こうなります。
安いコストでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
アメリカが海外に持つ資産は現地通貨建てなのに、アメリカが海外から借りた借金はドル建てです。
それゆえ、ドルが１／２に減価すると、借金だけが１／２になり、資産は現地通貨建てなので変わりません。
ドル減価１／２で、なんとアメリカは対外純債務国に変貌してしまうことになります。世界最大の借金国が、債務国になってしまうというウルトラＣです。
これをやられてしまうと、世界一の米国債保有国の日本は、債権国から債務国に転落することになります。
アメリカはこれをすでに１９８５年のプラザ合意でやった“前科”があります。
これは吉田さんの推測ですが、たしかにアメリカはこれを狙っているかもしれませんが、それが上手くいくかどうかは別だと私は思っています。
オペレーションが上手くいかず、その前にデフォルトすることがあるかもしれません。
あるいは、ドルの減価が進み過ぎて、１／１０になってしまうなんてことがあるかもしれません。
また、最後の手段として『海外がもつ米国債（９．４兆ドル）の満期到来分を、期間５０年などの超長期の満期の「ゼロクーポン債」に強制的に切り替える』という荒業もあります（『マー・アラゴ合意』）。
ただこれは、事実上の「借金の踏み倒し」なので、米国債の信認は一気に落ちて、ドルは奈落の底に落ちていくかもしれません。
とにかく言えることは、アメリカは何もしなければデフォルトするということです。
トランプ政権は、何か“劇的な”対策をとってくると思われます。
ベッセント財務長官は、ジョージ・ソロス氏の元で、１９９２年のポンド危機でイングランド銀行（英中銀）を打ち負かした実績をもつ、凄腕のプロです。
トランプ政権は、そうした凄腕のプロを財務長官に任命したのですから、私はアメリカがあっと驚くようなことをしでかす予感がしてしまうのです
アメリカでは、トランプ大統領の権威主義的な政治手法に反対して、全米５０州で「ノー・キングス（王はいらない）」抗議デモが行われたといいます。
その権威主義的な政治手法の一つが、ＩＣＥ（移民税関捜査局）の法を無視した移民狩りとも言うべきもので、ラテン・アメリカ系、黒人系、アジア系などの有色人種を対象とした暴力的な摘発が行われています。
私が“法を無視した移民狩り”と表現したのは、永住権を持つ合法的な移民であろうが、アメリカで生まれ市民権を持った米国市民であろうが、強制的に拘束している点です。
そして、その暴力的すぎる摘発により、死者も出ています。
ミネソタ州ミネアポリス市では、アメリカ市民と看護士がＩＣＥの捜査官に殺害されました。
すでに過去３ヶ月で、全米で１６人がＩＣＥの捜査官によって殺害されたといいます。
これに対し、ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は、ＩＣＥと市民のデモ隊が衝突する可能性があれば、州兵を導入するとの声明を出したといいます。
これに対し、トランプ大統領はさらに強硬な姿勢を示し、ミネソタ州には反乱罪を適用して暴動鎮圧のために連邦軍を導入すると発表したといいます。そして、空挺部隊の２個大隊、１５００人がスタンバイの状態にあるといいます。
しかし、トランプ大統領はいったんは鉾先を収めたようです。
『ヤスの備忘録』のヤスさんのメルマガから抜粋します。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
ミネソタ州、ミネアポリス市で３７歳のアメリカ市民、レネー・ニコル・グッドと看護士のアレックス・プレッテイがＩＣＥ（移民税関捜査局）の捜査官に殺害されたことで、地元住民とＩＣＥとの対立は激化した。ミネアポリス市では数万人規模のデモが連日行われている。また、すべてのビジネスが営業を停止してＩＣＥに抗議するゼネストも決行された。
このような状況に対し、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は、ＩＣＥの同州からの退去を要求し、混乱を収めるために治安部隊である州兵のミネアポリス市への動員を決定した。これに対しトランプ政権は、ミネソタ州への反乱罪の適用を示唆し、連邦軍を動員する構えを見せた。第１０１空挺部隊、１５００人が動員準備体制に入った。このまま緊張が続くと、州兵と連邦軍が衝突するという１６５年前の南北戦争以来の出来事となる。これはまさに内戦の始まりだ。
しかし今週に入って、状況は大きく変わった。ＩＣＥによって殺害されたアレックス・プレッテイを国内のテロリストであると非難した、ＩＣＥを監督するニコル・ノーム国土安全保障省長官へに非難が強まり、議会から辞任を要求されている。また、ＩＣＥのミネソタ州の現場司令官、グレッグ・ボンビノは実質的に更迭された。そして、トランプ大統領はティム・ウォルズミネソタ州知事と電話で会談し、ミネソタ州の混乱を収拾することで一致した。これで、大統領が動員した連邦軍と、知事が動員した州兵が衝突するという最悪な事態は、当面は回避された。
・・・＜抜粋終了＞・・・
いやはや、アメリカでは凄いことが起きていたようです。
大統領が動員した連邦軍と、知事が動員した州兵が衝突する可能性があったようです。
この騒動はいったんは収まったようですが、火種は尽きていないようです。
ミネソタ州以外でも動きがあります。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
しかしこれで、内戦の危機がなくなったのかと言えばまったくそうではない。いまメイン州に数千人のＩＣＥが動員され強硬な不法移民排除を実施している。メイン州の住民の反発は非常に強く、ミネアポリス市と同様なことがいつ起こってもおかしくない状況だ。
また、全米の各都市ではＩＣＥによる米市民の殺害に抗議してミネソタ州に連帯を示すデモも広がっている。さらにＩＣＥは、アトランタ、ボストン、デンバー、マイアミ、ニューヨーク、ニューアーク、フィラデルフィア、シアトル、ワシントンＤＣなどの都市で一斉摘発を行っている。
フィラデルフィア市の司法長官は、ＩＣＥの行き過ぎた摘発に対しては、ＩＣＥの捜査官を容赦なく逮捕すると怒りの声明を出した。そして、次の焦点は２月８日にカリフォルニア州、サンタクララ市で開催されるフットボールの試合、スーパーボウルになる。ＩＣＥは大規模な部隊を動員し、不法移民の摘発を行うとしている。
このような状況なので、ミネソタ州と同様の混乱は上のどこでも起こり得る状況だ。知事が動員する州兵と大統領が動員した連邦軍が対峙して、下手をすると武力衝突するという内戦一歩手前の状況になる可能性は消えていない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
では、なぜトランプ大統領は、死者を出すまでの暴力的な取り締まりを行っているのでしょうか。
ヤスさんは、これは“意図的に”行われているといいます。
トランプ大統領はいま、急速にアメリカ市民の支持を失っています。
このままいけば、２０２６年１１月に行われる中間選挙で共和党が大敗し、トランプ政権はレームダック化するのは必然です。
ヤスさんは、それを避ける為に、中間選挙そのものを行わせないという動きだと見ているようです。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
前回の記事も書いたように、これは内戦のきかっけになるだけではなく、非常事態を宣言して憲法を停止し、中間選挙を無期限に延期したいトランプの思惑とも一致している。だから、これから州兵と連邦軍が衝突するという、内戦の引き金になる事態の発生も可能性としては十分にある。
●アメリカ国内の不穏な状況
このような状況なので、特に民主党系のアンティファを中心に、トランプ政権に対する暴力的な抵抗の呼びかけも一気に増えている。これは州兵と連邦軍の対立という内戦の図式のみならず、左派の暴力から米国内が内戦のような状況になるというシナリオも同時に成り立つことを示している。
国土安全保障省（ＤＨＳ）の統計によれば、２０２５年１月から２０２６年１月初旬にかけて、ＩＣＥ職員に対する襲撃事件は前年比で１３００％以上増加した。特に車両を用いた襲撃は３２００％増加し、殺害予告に至っては８０００％も増えている。これを見ると、言葉による批判を超えた実力行使が頻発しているのが分かる。
またＦＢＩは、ＩＣＥの施設や職員を標的とした「国内テロ攻撃」を計画したとして、反資本主義・反ＩＣＥを掲げる過激派の逮捕に踏み切っている。全米２３の主要都市で、ＩＣＥに対する暴力的な脅威に関する国内テロの調査が進行中だ。
さらに、過激派グループによる武装抵抗の呼びかけも活発だ。ミネアポリスを中心に活動する一部のアンティファ系グループが、ＩＣＥの活動を妨害・阻止することを目的として「武装抵抗」を公に呼びかけているとの報告がある。これらのグループは、ＩＣＥ職員の所在特定や追跡、宿泊先への襲撃などを画策しているとされている。
このように現在の情勢は、単なる政策批判の枠を超え、一部で物理的な「闘争」の段階に移行していると言わざるを得ない状況だ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
こうしたアメリカ国内の不穏な状況を見ていると、はたして今のアメリカにイランに関与したり、グリーンランドがほしいと言ったりする余裕があるのかな、と思ってしまいます。
アメリカが世界覇権を手放し、北米、南米のアメリカ大陸の覇者として生きるといった構想（ドンロー主義）を実現するだけも大変な道のりだと思うのですが、国内でこれほどの混乱を起こしていて、大丈夫なのかなと思ってしまいます。
内戦とまではいかなくても、アメリカで混乱がひどくなった場合、経済面への影響も大きくなることが予想されます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
●内戦が始まると、米国債の暴落からトリプル安
だが、前回の記事にも書いたように、米国内が内戦のような混乱状態になることは、緊急事態を宣言して中間選挙の無期延期を計画しているトランプと、その背後にいるテック・ライトにとってはむしろ好都合なのかもしれない。国内の混乱は、テック・ライトが望む大統領独裁制を実現する第一歩になるのだ。
他方、これに伴い経済的な余波は計り知れないはずだ。混乱をむしろ助長しているとしてトランプ政権の信用は大きく失墜し、米国債は暴落するだろう。それに伴い、ドルと株も一緒に押し下げられることは間違いない。最大規模のトリプル安だ。これが日本にどのような影響を与えるのかは、記事を改めて書きたいと思う。
・・・＜抜粋終了＞・・・
最後に、ヤスさんのメルマガから、久々にジョゼフ・ティテル氏の予言を紹介させていただきます。
・・・＜『ヤスさんのメルマガ』、第８８７回から抜粋開始＞・・・
●米国国内の混乱と内戦の現実味
ミネソタ州では、ＩＣＥ（移民関税執行局）職員による市民アレックス・プレイの殺害事件を機に、制御不能な混乱が起きている。
・内戦への移行
州知事が州兵を動員した目的は、市民の保護ではなくＩＣＥの活動阻止にある。これがトランプ政権による連邦軍派遣を招き、州兵と連邦軍が対立する「内戦」の罠へ進む危険がある。
・特定州への波及
フィラデルフィア、フェニックス、スコッツデールなど、混乱は他州へ拡大する。特にミネアポリスのような場所で「戒厳令」に近いシナリオが展開されると予測する。
・情報戦争と監視
２０２６年は自由か統制かの争いが激化する。法的令状なしの家宅捜索や、ＳＮＳ投稿を理由とした逮捕、アルゴリズムによる検閲が強化され、市民は「デジタル監獄」へ追い込まれる。
●トランプ大統領への暗殺計画と健康問題
・物理的暗殺の危機
２０２６年２月から３月にかけて、トランプの命が深刻な危険に晒される。ダボス会議に集結した３人の億万長者が暗殺者を雇い、遠距離からの狙撃を計画している強い予感がある。ＪＦＫ暗殺事件と重なるビジョンが見える。
・健康の悪化
トランプには心臓周囲の炎症と認知機能の低下（認知症の初期症状）が顕著である。２期目の２年目である今年から来年にかけて健康状態はさらに厳しくなり、３年目には逝去する可能性が高い。
・後継者への懸念
ヴァンス副大統領はグローバリスト側の人間であり、彼に実権が移ることはトランプ以上に危険な事態を招く。
●天候異変と「母なる自然」の警告
・極渦の再来
１月後半に米国を襲った猛烈な氷雪嵐は序の口に過ぎない。２月初旬には再び強力な極渦が到来する。普段雪が降らない地域やサハラ砂漠でも積雪が起きる。
・木の爆発
北部では極寒により樹幹内の水分が凍結・膨張し、木が地雷のように爆発する異常現象が発生している。
・象が見せた教訓
洪水の中で象が捕食者であるはずの虎を救助した映像は、人類が生き残るために「敵対関係を超えて団結せよ」という自然界からの強いメッセージである。
●経済・投資予測と市場の変動
・貴金属の暴騰
銀は金を超える長期投資先となる。金は５０００ドル、銀は１２５ドルへの上昇を続ける。また、「銅」が次の戦略的金属となり、現物の保管が難しい場合は銅採掘企業への投資が有効である。
・仮想通貨
ＸＲＰ、ＸＬＭ、ビットコインは長期的には急騰するが、ビットコインには一度大きな暴落が訪れる。
・サイバー攻撃の急増
２月の満月以降、ハッキングやサイバー攻撃、大規模な情報流出が相次ぐ。特に国会議員の携帯電話からの情報漏洩に注意が必要である。
●ナノ技術「スマートダスト」の脅威
・ナノ粒子の散布
「スマートダスト」と呼ばれる目に見えないナノ粒子（ＲＦＩＤチップ）が既に環境中に散布されている。これは電池不要で皮膚に付着、あるいは体内に入り込み、免疫システムを回避しながら個人を内外から監視する。
・ＡＩとの連動
政府やグローバリストは、このナノ技術をＡＩで駆動させ、大衆を操作・追跡しようとしている。清涼飲料水などへの混入の疑いもあり、警戒が必要である。
●人身売買の摘発と「大浄化」の予兆
・著名人の現行犯逮捕
近々、社会的に極めて影響力のある人物が、人身売買や虐待の現場で「現行犯」として逮捕される。これが巨大な闇を暴く突破口となる。
・地下からの救出
軍隊のような組織により、地下の洞窟や施設から鎖に繋がれた子供たちが救出される大規模な映像が世界を震撼させる。
・ホピ族の予言
ホピ族が予言した「青い星」の到来（２０２９年の彗星アポフィス）を前に、空が「蜘蛛の巣」で埋め尽くされるという兆候が、現在のケムトレイルとして現実化している。これは地球の「大浄化」が最終段階に入ったことを示唆する。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ヤスさんは、トランプ大統領が意図的にＩＣＥによって国内に混乱を生じさせ、緊急事態宣言をする準備をしていると解釈されているのが面白いところです（実際のところトランプ大統領は、「今年、我々は中間選挙を行うべきではない」と言い出してるそうで、ヤスさんの解釈は正しいかもしれません）。
単に認知症が出ているという見方もあるかもしれませんが、このところトランプ大統領が常軌を逸した言動をしていることは確かです。
ベンジャミン・フルフォード氏が得た情報ですが、トランプ大統領がグリーンランドに武力介入するよう米軍に命令を出したとき、米軍は「ＮＡＴＯ同盟国を攻撃するのは協定違反だ」として動かなかったといいます。
こういった一連の動きを見ていると、トランプ大統領はやはり、これまでの世界秩序のデストロイヤー（破壊者）として登場してきた人物であると思ってしまいます。
物価が上がって、生活が苦しくなったと感じておられる方が増えています。
上がっているのは食品だけでなく、あらゆる生活雑貨が値上がりしています。生活に必須な電気やガスなどの公共料金も上がっているし、外食も上がっていて、自炊しようかと考え始める人々が増えていると聞きます。
どのくらい上がっているのでしょうか。
私たちに身近なマクドナルドのハンバーガーでいうと、２０２０年は１００円程度でしたが、現在１９０円となっています。２倍近くも上がったのですから、多くの方々が、かなりインフレが進んでいると感じておられると思います。
では、日本人の主食である米はどうでしょうか。
数年前ですが、私は５ｋｇ２千円ぐらいだったと記憶しています。
それが今、スーパーに行くと４千円前後で売られています。私の感覚だと米も２倍になっている感じです。
スーパーに行って実際に買っている庶民の皮膚感覚では、数年前に比べて物価は２倍とはいかなくても、１．５倍程度に上がっている感じではないでしょうか。
ところがです。
政府が発表する日本のインフレ率（消費者物価指数：ＣＰＩ）は、以下のようになっています。
２０２５年の日本のインフレ率（消費者物価指数）は、年平均で３%台前半（３．２９％前後）で推移し、・・・（中略）・・・、２０２６年にはさらに鈍化予測（３．１％程度）。
ええっ！ と思いませんか。
昨年のインフレ率が、たったの３％……。
「ほんまかいな（←なんで大阪弁なんだろう）」と呟きたくなります。
もし本当に３％なら、ここまで急に生活が苦しくなるはずがない……、と思う方が多いはずです。
私もそう思います。
おそらく多くの方々が感じるインフレ率は、年１０％ぐらいではないでしょうか。
実は、日銀が行ったアンケート調査において、生活実感としてのインフレ値は１０％（中央値）が出ているのです。
吉田繁治さんのメルマガから抜粋します。
なお、引用記事は吉田さんがGemini（ＡＩ）に質問して、回答を得るという形になっています。
Geminiは吉田さんのことを「先生」と呼んでいます。
これは、吉田さんが書いた経済本をGeminiも読んで勉強しているということからきているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
（1）最新データによる「10％」の裏付け
直近（2025年12月調査、2026年1月公表）の、日銀『生活意識に関するアンケート調査』においても、家計が実感するインフレ率は、依然として高止まりしています。
・1年後の物価上昇率（予想）の中央値：+10.0％
・1年後の物価上昇率（予想）の平均値：+11.6％
対する、公式CPI（総務省：2025年末）：+2.9％前後
国民は「年1割」のペースで、通貨の価値が目減りしていると感じているにもかかわらず、政府・日銀は「3％弱の緩やかなインフレ」として処理しています。この「7％の認識ギャップ」こそが、消費低迷や政権への不満の根源にある「見えない数字（見えない税）」です。
（2）「二重の問題」の正体
ご指摘された「誰も問題にしていない」という点は、経済学における「測定の罠（わな）」と言えるかと思います。
問題点（1）
構成品目のミスマッチ（生活財の購入頻度からのバイアス）
国民が「10％上がった」と感じるのは、毎日購入する食料品や日用品（高頻度品目）が、実際にそれくらい上がっているからです。
一方で、CPIは、一度契約すると数年変わらない家賃（前述の通り0％）や、頻繁には買わない耐久財も含めて平均化するため、数字が薄められます。
「生活実感としてのインフレ」は、CPIよりも「食料・エネルギー価格」の動きに近いのです。
問題点（2）：政策の無効化
日銀や政府は「CPI 2％」を目標にしていますが、国民の心理的なアンカー（軸）はすでに「10％インフレ」に設定されています。
この状態で「2％目標達成、賃上げも進んだ」と宣言しても、国民からすれば「生活水準はマイナス8％（賃上げ2～3％－実感のインフレ10％）」という感覚になります。
政策当局が見ている計器（CPI）と、実際に国民が乗っている機体の高度（生活実感）がズレているため、どんなに「ソフトランディング成功」と発表しても、国民は「墜落中」だと感じてしまうのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
政府は３％のインフレと言い、庶民は１０％と感じています。国民は「墜落中」だと感じているのです。
この乖離の一つの要因は“帰属家賃”だといいます。
帰属家賃とは、「持ち家（マイホーム）に住んでいる人が実際に家賃を支払っていなくても、あたかも市場で借りているかのように家賃を支払っているとみなして計上される仮想の家賃」だといいます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
日本の帰属家賃が、CPIに占める割合は何％ですか。また、米国では何％ですか。
【Geminiの回答】
日本の帰属家賃（持ち家の帰属家賃）が消費者物価指数（CPI）に占める割合は、以下の通りです。
（1）日本（帰属家賃）
割合：15.8%（10,000分比で1,580）
基準： 2020年基準（最新の基準改定）
詳細： 日本のCPIでは、「持ち家の帰属家賃」という項目で計上されており、総合指数（ウェイト10,000）のうち1,580を占めています。これは食料（生鮮食品を除く）やエネルギーと並んで、非常に大きなウェイトを持つ項目です。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＣＰＩに占める割り合いが１５．８％と多い帰属家賃ですが、ほぼゼロという計算なのだそうです。
これが庶民が実感する１０％のインフレ率と、政府の３％という数字の乖離の原因の一つのようです。
東京のような大都会では、持ち家ではない普通のアパートやマンションの家賃は上がっているといいます。
しかし私が住む長野のような田舎では、家賃は上がっていません。
それゆえ日本全国で平均すると、家賃の上昇はほぼゼロに近いということなのでしょう。
アンケート調査によるインフレ率１０％というは、｢行動経済学」での物価上昇率だといいます。
では、なぜ政府は庶民の皮膚感覚である行動経済学の物価上昇の値を無視するのでしょうか。
Geminiは３つの理由を挙げています。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９６から抜粋開始＞・・・
日銀自身の生活意識のアンケート調査で、｢2025年（現在）物価上昇10％、2026年11.6％｣という事実があるのに、これが、日銀政策委員の間の議論にならないのはなぜでしょう。
生活意識アンケートの物価上昇10％や11.6％は、｢行動経済学での物価｣です。
これが完全に無視されています。行動経済学には、連続してノーベル賞が授与されていて、スタンダードになっていると思いますがいかがですか
【Geminiの回答】
ご指摘の通り、日銀の「生活意識に関するアンケート調査（第104回、2025年12月調査）」の数字は、中央値で10.0％、平均値で11.6％（1年後の物価上昇率）となっており、先生のおっしゃるとおりの数値が出ています。
行動経済学が「インフレ期待（予想物価上昇率）」の重要性を説き、それが経済学のスタンダードになっているにもかかわらず、なぜ政策決定会合でこの「10％」という数字が真正面から議論されず、あくまで「2％」を前提に進められるのか。
その理由は、日銀や現代の中央銀行が抱える「3つの構造的なバイアス（思考の壁）」にあります。
（1）「上方バイアス」として処理してしまう慣習
中央銀行のエコノミストたちの間では、家計のインフレ予想には常に「上方バイアス（実際の数値より高く感じる癖）」があるというのが定説になっています。
頻度バイアス（Frequency Bias）：
行動経済学でも指摘されますが、人間は「たまに買う高いもの（家電など）」より「毎日買うもの（食料品・ガソリン）」の価格変動を過大に評価します。
日銀の解釈： 「家計が答える10％は、食料品などの値上がりを反映した『心理的な数字』であり、経済全体のマクロ指標（CPI）としての実力値ではない」と割り引いて（discount）見ています。
結果： この「10％」は、「方向性（上がっているか下がっているか）」を見るための参考値としては使われますが、政策目標の数値（Target）としては「ノイズ（雑音）が入ったデータ」として無視（除外）されてしまいます。
（2）「期待」の種類を選別している
日銀が政策決定で重視する「インフレ期待」には、主に3つの参照元があります。
市場の期待（BEI）： 国債市場などの参加者が予測するもの
専門家の期待（ESP）： エコノミストの予測
家計の期待（生活意識調査）： 消費者の予測
政策委員会では、「1. 市場」と「2. 専門家」の予測（これらは概ね2％近辺で推移）を「理性的で正しい予測」として重視し、「3.
家計」の予測（10％）は「感情的で変動が大きい」として、優先順位を低く設定しています。
しかし先生のご指摘通り、実際の消費行動（買いだめ、投資、節約）を決めるのは「家計の期待（10％）」の方ですから、ここを見誤ると政策効果が国民に届きません。
（3）「不都合な真実」の回避
もし日銀が「国民の実感インフレ率は10％だ」と公式に認めて議論のテーブルに載せてしまうと、以下の矛盾に直面し、政策が破綻してしまいます。
金利の矛盾：インフレが10％なら、政策金利を0.25％や0.5％にするのは、異常（実質金利マイナス9.5％）であり、本来なら5％～6％まで上げなければ整合性が取れません。
財政の限界：しかし、金利をそこまで上げると（1300兆円の）国債の利払い不能（財政破綻）のリスクが生じます。
つまり「実感インフレ10％」を認めることは、現在の日銀の緩和的スタンス（金融抑圧）を全否定することになるため、組織として「あえて直視しない（見ないふりをする）」力学が働いていると言えます。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ここで私が注目するのは、Geminiの３番目の答えです。
日銀が１０％の物価上昇率を受け入れると、現在の０．７５％の政策金利を見直さなければならなくなります。
といってかりに５％～６％に上げると、ＧＤＰの２５０％にまで膨れ上がった国の借金の返済ができなくなり財政破綻します。
吉田さんは２％がギリギリのラインだと言われていました。
なので、１０％という数値は、見て見ぬふりするしかないのです。
そうすると今後どうなるのか。
２５０％の借金は返済不能です。
返済の為の元本と利子を、新たな借金（国債の発行）で賄うしかありません。これを自転車操業といいます。
自転車操業を続ける為には、利子を低く抑え続ける必要があります。しかしそれをやっても、借金の総額は膨れ上がるばかりです。
つまり、円を刷るしかなく、円の価値が減る方向にしかいかないということです。
よって、延々と続く円安の道しかありません。
日本人は円の価値を円ドル為替でしか見ない傾向があります。
アメリカもまた３８兆ドル（５９００兆円）という天文学的借金（米国債）を抱えています。米ドルもまた自転車操業を続けるしかありません。
それゆえ、円ドル為替を見て、円高とか円安と言っても意味がありません。米ドルも円も同時に価値を失っている呉越同舟なのです。
ユーロもまた価値を失っています。
つまり、今起きているのは、米ドル、円、ユーロという西側諸国の不換紙幣の価値の喪失です。
実は、これは日本政府の隠れた方針だと私は思っています。
ＧＤＰの２５０％の借金など、まともに返せる手立てはありません。
しかし大きなインフレを起こせば、借金をチャラにすることができます。
インフレは隠れた税金と言われますが、日本国民は今、知らずにインフレ税を払っているのです。
これが私は数年前から、金や銀の現物（コイン、インゴット）を買って資産を守って下さいと言ってきた理由です。
ここで雑談です。
正月に親族が集まったとき、私は皆に銀の現物を買うことを勧めました。
親族は全員と言っていいほど、その資産の大半を銀行預金にしています（ほとんどの日本人と同じ）。
すると、いかにも胡散臭そうに、「また、こいつがアホなことを言い始めた」という顔をされただけでした。
私としては、虎の子の資産を守ってほしいという願いだったのですが、私の思いは全く届かなかったようです。
現在の私たちの金融システムは、「借金誘導型の金融システム」と言うそうです。
その意味は、借金をすることによって新たなマネーが創造され、それが金融システムを巡って社会を循環させるからだといいます。
逆に言うと、この世から借金が無くなれば、社会から「お金」が消え、社会が回らなくなるということです。
私は最初にこの話を聞いたとき、ピンときませんでした。
借金をするということが、社会を循環させる根幹の行為だと聞いても、借金することが“良い事”というイメージが湧かず、ホントかなあという気がしたからです。
しかし次の説明を聞いて、なるほどと思った部分がありました。
例えば、家のローンで銀行から１億円を借りたとします。
銀行は、その銀行の手元に１億円の現金があろうと無かろうと、コンピューターを操作して、その人の口座に１億円と入力するだけだといいます。
つまり銀行は、無から“お金”を創造したことになります。
もちろん１億円がすぐに引き出され、ハウスメーカーの口座に入金されれば、銀行はどこかで帳尻を合わせなければなりません（手元に現金が無ければ、銀行間の無担保のコールローンで借りることになるのでしょう）。
とにかく言えることは、新たな借金をすることで、その社会を巡るお金の総量が増えるということです。
借金があれば、必ず利子が付いてきます。
銀行から借金をすれば、それに対して払う利子が銀行の収益となります。
同じことが、国の借金である国債についても言えます。
国が借金（国債を発行）すれば、それが新たなお金として社会を循環することになります。
日本政府の場合、国債の債務残高は１１３０兆円に達しています。実にＧＤＰの２倍です。そしてその日本国債の半分を日銀が保有しています。
ではその国債の利子はどこに行くかというと、日銀に入ります。
日銀は民間の株式会社ですから、その利子収入は日銀の株式を保有する“誰か”に入るはずです（注１）。
では日銀の株を保有する“誰か”とは誰なのでしょう。
日本政府が５５％となっています。
それはいいとして、残りの４５％が気になります。
それは公表されていないらしいのです。
公表されないということは、国民に知られたらマズイことがあるのでしょうか。
一説には、ロスなんちゃらとか、ロックなんちゃらといった世界の超富裕層一族の所有する銀行だという話です。
ここで気づくことがあります。
国の借金である国債の償還ですが、元本と利子を含めて国民から集めた税金で行います。
つまり、国民の税金が日銀を介して、世界の超富裕層に流れる仕組みが出来上がっているのです。
この仕組みは見事だと思わないでしょうか。
まず借金が社会を回す潤滑剤としての役割をはたすシステムが作られ、借金の最大のものが国債で、その国債から上がる利子収入が世界の超富裕層に自動的に流れる仕組みとなっている……。
それゆえ、必然的に国は借金を増やす方向に向けられていくことになります。
税金を払う国民は、生き血をチュウチュウ吸い取られているというふうに見えてしまいます。
冒頭で銀行がお金を創造しているという話をしましたが、銀行の元締めともいえる中央銀行はその最たるものです。
何しろ中央銀行は通貨発行権を持っています。
日銀が１００兆円を刷りますと言ったら、世の中に新たに１００兆円というお金が登場してしまうのです。これは大変な特権ではないでしょうか。
ロスチャイルド家の祖マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、「我に通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰がどんな法律を作ろうが構わない」と言ったのは大いに頷けます。
通貨を発行することによって得られた利益を通貨発行益（シニョリッジ：Seigniorage）といいます。これはシニョール（封建領主）が通貨を発行したことによって利益を得ていたことに由来する言葉です。
つまり、通貨を発行するということは、王様だけに与えられた大変に特別な特権だったのです。
それが、選挙で選ばれてもいない、怪しげな連中が株式を保有している民間銀行である日銀が持っているのです。これって、おかしいと思うのは私だけでしょうか。
さらに日銀には、金利を操作する特権もあります。
景気を良くしようとすれば、金利を下げ、市中にお金を撒けばよいし、景気を悪くしようと思えば、金利を上げ、市中からお金を吸い上げればいいのです。
つまり中央銀行が一国の金融市場をいかようにもコントロールできる仕組みなのです。
それでも中央銀行が国民の生活向上の為、日夜せっせと働いてくれるなら、問題ありません。
しかし実態はどうでしょうか。
１９７３年以降、世界の中央銀行は実態経済を遥かに凌駕するお金を放出してきたといいます。
『大逆回転前夜』（澤上篤人著、明日香出版社）から引用させていただいた、以下の図を見て下さい（ｐ３９）。
グラフ下方の斜線の部分が実態経済です。
金本位制であれば通貨の発行量は金（キン）の量に縛られて、無制限に増やせません。
１９７１年までの金とドルがペッグしていたブレトンウッズ体制であれば通貨の量は、実態経済とほぼリンクしていました。
しかし、ニクソンショックによってドルがなんの担保もなく無制限に刷られるようなった頃から、世界中の通貨の量が激増してきたことがわかります。
実態経済から乖離した通貨の量が“過剰流動性”と呼ばれる部分です。これが株式や不動産、その他の金融商品に流れ込み、バブルを形成します。
そして、中央銀行は金利と通貨の量を調整することによって、バブルの発生時期やその規模を決めることができます。
これまでＩＴバブル崩壊やリーマンショックがありましたが、いよいよ次のバブル崩壊が迫っています。
・・・＜『大逆回転前夜』、ｐ１０５～ｐ１０９から抜粋開始＞・・・
評価益はレバレッジの原資に
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、２０２５年３月未時点で世界の債務残高は３２４兆ドルに達した。過去最大を記録したが、中国、フランス、ドイツの債務増加が主な要因とのこと。
特に中国の、債務増加は顕著で、対ＧＤＰ比９３％に達する見通し。また、新興国全体の債務残高も過去最高で１０６兆ドルを超え、対ＧＤＰ比は２４５％に上昇したとのこと。
世界の債務残高３２４兆ドルは、世界全体のＧＤＰに対し、３２５％となっている。これは、世界中の国をはじめとして、家計や企業そして金融機関の債務残高を合計したもの。
裏を返すと、世界経済の３．２５倍もの借金であり、それだけ信用が創造されてきたわけだ。信用創造？ そう、世界経済という実体経済の３．２５倍もの資金規模で、貸し借りが行われているのだ。
すごい規模での信用創造だが、２０１２年の段階では、世界ＧＤＰの２．１倍だった。つまり、この１０年ちょっとで、世界経済にして１個分の借金が上積みされたわけだ。
これらの多くは、先進国中心にゼロ金利政策が展開されていた時代の産物である。そういった借金純増に対し、金利が上昇してきている。
このあたりも、超カネ余りバブル崩壊の端緒となる可能性大である。
ともあれ、とんでもなく巨額の借金増加であり信用創造だが、それは世界全体のカネ余りの「純増」とも考えられる。その中には、株価はじめ金融マーケットの上昇による投資評価益の増加も入ってくるのだ。
たとえば、年金マネーを運用する機関投資家はじめ金融機関や企業の間では、カネ余りに乗って投資勘定を大きく膨らませてきた。その投資勘定がすばらしく巨額の評価益を生んでくれている。
評価益をたっぷりと抱えている余裕もあって、保有している投資勘定をベースにして投資ファンドなどへの投資を、いくらでも拡大できる。もちろん、金融機関はヘッジファンドなどにレバレッジ資金を、たっぷりと融資できる。
そういった投資ファンドやヘッジファンドも、金融マーケットの上昇に乗って大きな評価益を抱え込んでいる。それで、保有資産に対し２倍とか３倍の資金を調達して、さらなる買いポジションを構築できる。
このように、買ってはさらに大きく買う取引の好循環が、それこそ無限に広がっているのが、世界の金融マーケットの現状である。
この、買ってはさらに大きく買うの好循環が続いている限り、世界の金融マーケット全般は上昇トレードを崩さないだろう。皆がそう信じてマーケットに参加してきているわけだ。
逆に、ひとつ歯車が狂うと、たちまち逆回転がはじまる。
すさまじい逆回転の連鎖
これだけ広くまた多岐にわたって信用創造と信用の供与が広がっていると、まさに蟻の一穴となる。ちょっとした歯車の狂いが、たちまち金融マーケット全体に伝波して大混乱をきたすことにも。
与信がさらなる与信へとつながってきた。気づいたら、世界の借金残高は世界経済の３．２５倍にも膨れ上がっているではないか。それらの、どこか一角でも崩れてデフォルトつまり返済不能となるや、あちこちの与信契約に不安が走る。
それが発端となって、与信契約の解除つまり巻き戻しがはじまると、あらゆる投資勘定が一気に売りの連鎖へつながっていく。売りの連鎖が広まると、崩れだした金融マーケットの下げを本格化させる。
かくして、金融マーケットは与信の解消売りからはじまったものが、現物を含めた、マーケット全体の売り逃げにつながっていく。
それが次から次へと売りを呼んで、さしもの超カネ余りバブルも一気にしぼんでしまうだろう。
これまで買って買いまくってきたが故に、世界の金融マーケット全体に買いポジションは大きく積み上がっている。
それらが一斉の売りに転じるのだ。売りの圧力は想像を絶する大きさとなるのは、いうまでもなかろう。
これが超のつくカネ余りバブル高の大逆回転である。
大逆回転は金融マーケットの暴落だけではない。経済全体にも大きな混乱をもたらす。
・・・＜抜粋終了＞・・・
崩壊しないバブルはありません。
しかし、バブルの渦中にいる人間には、バブルという認識はないようです。
日経平均は５万４千円にまで達しました。
これから６万、７万と上がっていけば、バブルに熱中する人々の興奮度はさらに増していくのでしょう。
・・・＜『大逆回転前夜』、ｐ９５～ｐ９７から抜粋開始＞・・・
史上空前のカネ余りマネーゲーム
いつのバブルも弾け飛んだ後になって、「あれはバブルだった」と、ようやく皆が認めるものとなる。その寸前までは、どの投資家も株高をはじめ金融マーケットの大活況に酔いしれて、それこそバブルに躍りまくる。
バブルの予兆はいくらでも感じられる。なのに、どのプレーヤーも「まだまだ上がるだろう」と、現在のマーケット活況に心を奪われて、バブルに躍り狂う。
このまま躍り続けていてはヤバイぞなんて、誰も意識しない。それどころか、株価など金融商品の間で、次から次へと開けてくる新たなる値上がりの可能性に、我先にと飛び込んでいく。
それがまさしく、バブル現象なのだ。株式相場で昔からいわれている「株価上昇が、買い材料をつくりだす」そのものである。
株高の熱気に誘われて、皆が買い群がる。「買う材料なんて後まわしでいい、とにかく一刻も早く買っておこう」で、買いまくる。
ガンガンに買いまくっている間に、もっともらしい買いの理由やら材料が、マーケットに流れてくる。それで、さらに買い気を強めていく。
現行の世界的なカネ余り株高バブルも、第１章と第２章で詳述したように、７０年代からずっと積み上がってきた世界的な過剰流動性が岩盤となっている。
その上に、８０年代からやはり増え続けてきた年金マネーによる買い増しが乗っかってきているのだ。
そこへ、２１世紀に入って顕著となったのが、米国で最大の圧力団体にのし上がってきた金融ロビイストたちの台頭である。ロビイストたちは金融ビジネスに好都合な政策を、次々と政治家に働きかける。
やれ、「金利をもっと下げろ」とか「金融をさらに緩和しろ」といった働きかけだ。それが米国を中心とした金融マーケットの大発展と、金融資本主義をどんどん助長させていったわけだ。
そういった、とてつもなく巨大な岩盤の上で、歴史に例をみないほど盛大なマネーゲームが展開されてきたのだ。巨大な岩盤の上だ、大きく下げっこないという安心感がある。だから、どのプレーヤーも思い切り買いを入れられる。
そう、株価など金融商品の価格が、おもしろいように上がっている。どのプレイヤーも、バブルの意識などこれっぽっちもなく、買い熱気でムンムンのマーケットを躍り続けているわけだ。
こういった展開となってくるとおもしろいもので、株式市場では躍り狂う材料が次から次へと飛び出してくる。それが、人々を一層の株買いに走らせる、まさにバブル循環となっている。
しかし、ものごとには必ず終わりがあるように、どんなバブルもいつかは弾け飛ぶ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
ＩＴバブル崩壊の時でも、リーマンショックの時でも、政府の解決策は札を刷ることでした。
しかし、（著者の澤上篤人氏も言っていますが）、これ以上札を刷るとハイパーインフレになってしまいかねません。もはや、札を刷ることが限界にきているからです。
私は、それでも日本政府は札を刷ることを選ぶと思います。
ハイパーインフレはむしろ、日本国債の負担が一気に減るので政府としても望むところだからです。
日本人は資産の過半を銀行預金で保持しています。
ハイパーインフレはそうした日本人の円預金の価値を一気に減らしてしまいます。
当ＨＰで私が何年も前から、金（キン）や銀の現物を買うことを勧めてきた理由がこれです。今、金が急騰しているのは、金の価値が上がっているのではなく、札（ドルおよび円）の価値がどんどん下がっているからです（注２）。
（注１）日銀は株式会社
日銀は株式会社なので誰でも普通に日銀株を買えます（銘柄コードは８３０１）。
ただし民間の一般企業と違い、「日本銀行法」という特別な法律に基づいた機関です。株主総会はなく議決権もないという特殊なものです。
それゆえ、４５％の株主を公表しないでよいという、“特権”があるのかもしれません。
（注２）銀の急騰
銀の場合は、産業需要が爆発していることが主な要因です。銀はここ４年連続、需要が供給を上回る状態が続いており、備蓄の取り崩しで賄ってきました。
その在庫が尽きかけています。
ＣＯＭＥＸやＬＢＭＡといった取引所では銀の枯渇が囁かれています。
その状況証拠として、ＣＯＭＥＸで９０ドル（１オンス）の銀を買って、上海で１００ドルで売るという裁定取引（アービトラージ）ができなくなりました。
インドでは、現物が１５０ドルを超えた値段で売れているといいます。
アメリカの造幣局は、イーグル銀貨の販売を止めました。世界的に銀が入手しづらくなっています。
日本でも銀の現物（インゴット）を買おうとすると、とんでもないプレミアムがついた値段でないと買えない日が来るかもしれません。
（日本時間）１月４日、アメリカ軍が南米ベネズエラに攻撃をしかけ、マドゥロ大統領を拘束したというニュースが世界中を駆け巡りました。
私も驚いた一人ですが、しばらく待てば情報が出てくるだろうと思っていました。
そしてここにきて色々な情報が出てきて、やっと少し概要が掴めてきた気がします。
一般的な反応として、ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』から抜粋開始＞・・・
そこでトランプが強行したのが昨日４日（日本時間）に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。案の定、トランプは
すぐさま記者会見を開き「アメリカがベネズエラのインフラを再建し、石油を海外に輸出する」と明言した。
しかし、マドゥロ大統領を拉致してアメリカに連行したことが「ベネズエラ国家を制圧したこと」にはならない。今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒し、ロシアや中国を含む多くの国も「国際法に反している」とアメリカを猛烈に非難している。結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
私はテレビを観ていないので、日本の報道の詳細はわからないのですが、どうやら「国際法違反」という論調で報道しているらしいことがわかりました。
２０２２年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻でも、両国の歴史を知らなければ理解できないことが多々ありました。
そこでまず、アメリカとベネズエラのこれまでの経緯を調べる必要があると思ったのです。
以下の北野さんの「ロシア政治経済ジャーナル」のメルマガが参考になります。
・・・＜『ロシア政治経済ジャーナル』のメルマガから抜粋開始＞・・・
▼ベネズエラとは？
ベネズエラは、南アメリカ大陸部に位置する連邦共和制の国です。
東にガイアナ、西はコロンビア、南はブラジルと接しています。
北は、カリブ海、大西洋に面しています。
人口は約２８００万人、首都はカラカスです。
ベネズエラは、南米最大の産油国。
原油埋蔵量は、推定３００８億バレルで、世界一といわれています。
スペインから独立したのが１８１１年。
20世紀に入り、ベネズエラとアメリカの関係は良好でした。
理由は、アメリカ企業がベネズエラの石油開発を行ったからです。
結果１９４０年、ベネズエラは、原油生産量で世界３位になっていました。
そして、ベネズエラ産の原油を主に輸入していたのは、アメリカでした。
ベネズエラとアメリカの対立が激化したのは、前大統領ウゴ・チャベスの時代です。
チャベスは、１９９９年に大統領に就任しました。
彼は社会主義者で、アメリカと正反対の考えを持っていました。
アメリカは２００２年、ベネズエラの軍部を支援して、クーデターを行いました。
しかし失敗に終わります。
チャベスは、「クーデターをオーガナイズしたのはアメリカだ！」と確信します。
（＠ちなみに、アメリカは２００３年ジョージアで、２００４年ウクライナで、２００５年キルギスで革命を起こしました。
２００２年のクーデター未遂も、アメリカがやったというのは、「陰謀論のような本当の話」です。）
それでチャベスは、決定的に反米になったのです。
彼の反米を示す、歴史的な出来事があります。
チャベスは２００６年、国連総会の演説でで、アメリカ・ブッシュ大統領について、こんなことをいったのです。
「昨日、ここに悪魔がいた。まさに、ここにいた。今日になっても、硫黄の匂いが残っている」
繰り返しますが、チャベスは、ブッシュ大統領のことを「悪魔」と呼んだのです。
さて、内政において、チャベスは石油産業の国有化を進めました。
その過程で、欧米の石油企業を追い出したため、欧米との関係がひどく悪化しました。
またチャベスは、同じ反米国家のキューバ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、中華人民共和国、ロシア、イランなどと友好的な関係を築いていきました。
チャベスは、キューバのカストロや、ロシアのプーチンの親友でした。
非常に人気のある大統領ではありましたが、２０１３年ガンで亡くなりました。
▼マドゥロの時代
チャベスの死後、大統領になったのが、現大統領のマドゥロです。
彼は当時副大統領でした。
マドゥロは、チャベス時代の社会主義路線、反米路線をそのまま踏襲しました。
しかし、チャベスのようなカリスマがないマドゥロは人気を維持することができず、どんどん独裁的になっていきました。
２０１８年の大統領選挙では、ロシアのプーチンがいつもやっているように、他の人気政治家が立候補するのを禁止しました。
当時はトランプ大統領１期目の時代ですが、アメリカ政府は、マドゥロが大統領に勝利したことを認めませんでした。
そしてアメリカは、国民議会議長フアン・グアイドとクーデターを企てます。
国民議会議長グアイドは２０１９年１月、「昨年の大統領選挙は無効であり、ベネズエラに大統領はいない。国民議会議長である私が、暫定大統領になる！」と宣言しました。
トランプ大統領は、「マドゥロの政権は正統ではない。ベネズエラにおいて唯一正統なのは国会である」として、グアイドの暫定大統領就任を直ちに承認しました。
トランプの決定に、欧州、日本もつづき、グアイドを大統領と承認しました。
こうして、ベネズエラはマドゥロとグアイド、二人の大統領が存在する時代がやってきました。
しかし、マドゥロは、実権を持ちつづけ、グアイドは次第に追いつめられていきます。
グアイドは、結局２０２２年に、暫定大統領を辞任しました。
２０２４年７月、大統領選挙が行われました。
マドゥロは、有力候補のマリア・コリーナ・マチャド元議員の立候補を禁止しました。
他の有力候補も、立候補を近視され、マドゥロが３選を果たしました。
ちなみに、マドゥロに立候補を禁止されたマリア・コリーナ・マチャドは、２０２５年のノーベル平和賞を受賞しています。
ノルウェー・ノーベル委員会は、マリア・コリーナ・マチャドについて、
「広がる闇の中、民主主義の炎を絶やさずにともし続ける女性に平和賞を授ける」と発表しました。
そして、「近年のラテンアメリカで勇気を示した人の中でも『特に並外れた一人』だと、彼女をたたえました。
こんな流れがあって、今回のトランプによる、「麻薬密輸船空爆」「空母派遣」「ベネズエラ空域封鎖」「マドゥロ拘束」などが起こったのです。
・・・＜抜粋終了＞・・・
２０１９年１月、国民議会議長グアイド氏が暫定大統領就任を宣言しましたが、これを支持したのはアメリカだけでなく、日本を含む５０ヶ国以上に上りました。
グアイド氏は、これだけの支持を得ながら政権を握れず消えていきました。
これに関し、プレアデスのメイが動画で興味深いことを言っていました。
世界の５０ヶ国以上が平和的にグアイド氏を支持したのに、政権を奪取できなかったことで、もう軍事介入以外にないという下地を作ったのではないか、というのです。
つまり今回の米軍の軍事介入は計画されたものであり、長年に渡り準備してきたのではないかというのです。
これはあくまでもメイの憶測ですが、たしかにそうかもしれないと私も思いました。
さて、米軍の軍事介入ですが、ユーチューブの動画では、「アメリカの目的な石油」という論調一色でした。
ベネズエラの石油埋蔵量は３０００億バレル以上とされ、世界最大と言われています。金（キン）もラテンアメリカで最大の約１万トンの埋蔵量だとされています。その他、鉄鉱石やダイヤモンドなど豊富な鉱物資源に恵まれているようです。
アメリカの目的が石油や天然ガスをはじめとした鉱物資源であることは明らかですが、日本のマスコミが一様に報道しているような「国際法違反」という側面でのみ理解していいのか、という気がしています。
今回、中国がベネズエラに行ってきた５００億ドル（７．８兆円）という巨額の投資がパーになったと話題になっていますが、チャベス元大統領が強制的に行った石油産業の国有化でアメリカの石油企業は追い出され、今回の中国と同じ目に遭っていました。
トランプ大統領が３日の記者会見で、「石油が盗まれた」と述べたのは、根拠があったことなのです。
さらに今回、私は見逃せない視点があると思います。
ベネズエラ国民の反応です。
私は浅井隆さんのベネズエラ取材の本などから、これまでベネズエラ国民がいかに圧政に苦しんできたかを知っていました。
ベネズエラの総人口２５８９万人（２０２６年推定）のうち、７７０万人が国外に避難したといいます。悲惨な生活に耐えかねて、国民のおよそ３割（２８．６％）が国を逃れるほどの、独裁国家ぶりであったのです。
当然ながら、今回の米軍の軍事介入をベネズエラ国民は歓迎しているはずです（しかし日本のマスコミはこのことを一切伝えていないようです）。
以下の動画が参考になります。
「トランプはベネゼエラの石油を狙っていると言う人たちへのメッセージ」
https://ameblo.jp/don1110/entry-12952483060.html
【トランプ急襲】ベネズエラ国民の裏側！トランプ大統領が３０分で独裁者を逮捕した真の理由
よって、冒頭で紹介したベンジャミン・フルフォード氏の「結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない」という意見に私は賛成ではありません。
さらにフルフォード氏は、「今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒」と言っていますが、これは事実ではありません。
激怒しているのは、マドゥロ政権のもとで甘い汁を吸っていたベネズエラの支配層でしょう。彼らはアメリカに抵抗するでしょうが、多くの一般国民は今回のアメリカの行動を支持しています。
これから散発的な地上戦が起きる可能性はありますが、早晩落ち着いていくのではないかと私は見ています。
ところで、私が今回の米軍のベネゼエラへの軍事介入で思ったのは、シンクタンクの名は忘れてしまったのですが、アメリカの今後の世界戦略として、世界覇権を放棄し、北と南のアメリカ大陸の覇者として生きるつもりなのではないか、というシナリオです。
それゆえ、南アメリカの資源を中国が手にするのは許さないという断固たる姿勢をとったのではないか。
カナダとメキシコと合併して北米共和国というシナリオも決してありえないものではない気がします（実現するかどうかは別として、シナリオは存在すると思っています）。パナマ運河とグリーンランドを手に入れようとしているのも、その動きの一環ではないかという気がします。
トランプ大統領自身もトル安を望んでいますが、世界覇権を放棄するということは、ドルの価値が暴落することを意味しています。
大きな変化が迫っているかもしれません。
今後も動きを追っていこうと思っています。